コロナヴィールス恐れるな!適切な対応。

2月15日現在、日本の感染者259人。中国は感染者累計6万3千人。死者1380人。中国の統計は政府が意図的に修正している恐れもあります。まだ拡大するのか、そろそろ収束するのか、現時点では不明です。私事ですが、1998年東京都庁の幹部から依頼され「特養におけるインフルエンザ予防対策マニュアル」を作成しました。表紙のデザイン、中のイラストなどすべて手作りです。作成後、厚生省から全国の特養に配布してほしいと依頼され当時7000部印刷し郵送しました。

今回のコロナヴィールスの対策も基本は同じです。①手洗い、うがいを頻繁にする。②ドアの取手、机、キャビネットのカギなど多くの人の手が触れる箇所をアルコール消毒する。③人ごみはマスクする。④室内は適時外気を取り入れ換気する。⑤個人個人、栄養ある食事をし、睡眠を十分とる。私の専門は建築・都市問題ですが、若い時、室内気候の研究をしたことがあり、その経験が評価され私に依頼があったと思います。アメリカのJohns Hopkins大学のシステムサイエンス・エンジニアリング・センター(Center for Systems Science and Engineering)が開発した”dashboard”にアクセスするとコロナヴィールスの拡大状況が世界地図情報で理解できます。 

アメリカ留学中Scientific Americanの1964年ウィリアム・ランジャーが書いた論文「黒死病」を読みました。都市の衰退、崩壊の原因は①戦争、②天災、③環境悪化、④経済、⑤疫病です。アラビア半島のフェリックス(現在のイエメン)の都市は紀元前の2000年間にわたり交易で栄えました。交易の主要物質のニーズが無くなり衰退しました。1348年イタリアで黒死病が発生、蔓延しました。ヨーロッパの人口の1/4が亡くなりました。原因は黒海から商船がペスト菌を持ってきたようです。カトリック教会が病気回復のためのお札を売っても効き目なしでした。(あたりまですが)カトリック教会のに対する権威が無くなり、宗教改革につながりました。新教が生まれました。また、明日死ぬかもしれないという気持ちから市民が享楽的になり、カソリック教会が禁じていたヌードの絵画や彫刻が見直され、ルネッサンス運動につながりました。少しでも多くの方が健康を維持し、コロナヴィールスの拡大がとまり騒ぎが収束することを祈っております。

海外旅行・人を成長させる。異文化理解に欠ける港区幹部。

週刊新潮2月20日号で佐藤優(元外務省職員)と旅行会社エイチ・アイ・エス社長沢田秀雄の会談記事を読み納得です。お二人とも学生時代海外旅行をし、異文化を学びました。佐藤優はエジプト航空でヨーロッパに行き、鉄道でドイツ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ロシアを旅しました。沢田秀雄はシベリア鉄道でドイツに行き、ドイツの大学で学びました。お二人とも「旅行しながら異文化に接し、また、トラブルに遭い、人間が成長しました。」と語っています。

私も1969年、まだ1ドル360円の時代、早稲田大学の交換留学生としてアメリカ、オハイオ州のウースター大学で1年間学びました。また、1971年スウェーデンの設計事務所で技術研修を受けました。シベリア鉄道に乗りスウェーデンに行きました。1974年フルブライト奨学金で再度アメリカ、テキサス州ヒューストンにあるライス大学建築大学院に留学しました。留学の間、アメリカの都市を多く訪問しました。スウェーデン留学ではナホトカ、ハバロフスク、モスクワに滞在、社会主義の国に触れました。都市の雰囲気を感じ、人々と接し、それぞれの異なる文化に接しました。日本について、ほとんど情報が入ってこない、もっと日本について情報発信をしなければいけないのではと感じました。双方の異文化理解を発展、拡大する必要性を感じました。もっともスウェデーンは1971年ですが結構日本の情報が入ってきました。私も海外で暮らし異文化に接することで教養の幅が広がりました。アメリカの大学の教育方法、アメリカの地方自治など、日本のそれと似て非なることが分かりました。また、それぞれの国で友人や彼らの家族に親切にしていただきました。アメリカもスウェーデンも自由な国です。旧ソ連は私にとり窮屈な国でした。駅や空港、鉄道からの景色、官庁建築などは写真撮影禁止。建築の学生としては写真を撮影したい対象ですが。言論の自由が制約されています。

特に港区長に就任し、港区は80も大使館がある地域であるので異文化交流、異文化理解について積極的に対応しました。港区の職員は、港区が国際都市ですが、外国人がいない他の地方都市の公務員と同じです。英語が話せるわけでもなく、また、海外情報を持っているわけでもありません。少しでも職員に海外の情報を提供し、異文化理解の助けにしようと尽力しました。しかし、元区長S氏、元政策経営部長N氏、口(くち)と性質(たち)の悪いベテラン議員などは異文化理解に全く関心がなく、知識教養もなく、もっと言えば、職員に異文化理解を説明する私の行動に対し「外国かぶれ」といったお決まりの攻撃フレーズ。自ら知識もなく、知識を持つ者に対する偏見、嫉妬ヤッカミ、イジメの世界でした。今の武井区長も表向き異文化理解と唱えていますが、本人は異文化について何もわかっていないのが残念です。

トランプ大統領は連邦政府建築をギリシャ様式にする?

アメリカで建築の勉強した経験から、アメリカの建築デザインはいつもわくわくドキドキさせられる素晴らしいデザインです。主に設計競技で建築家が選ばれ、独特のデザインで多くの連邦政府建築が作られてきました。サンフランシスコの連邦事務所はモフォーシス設計事務所がデザイン、テキサス州オースティン市の連邦裁判所はマック・スコギン・メリル・エラム事務所がデザイン、マイアミの連邦裁判所はアーキテクトニカがデザイン、アバンギャルドのデザインです。多くの方から称賛の声があります。

とろが、2月5日のCity Labの記事と2月7日のニューヨークタイムズの記事に、トランプ政権は「Making Federal Building Beautiful Again」と唱え、連邦政府の建築をギリシャ様式の古典主義の建築にするガイドラインを作るのでは、との観測記事です。これは困ったことです。建築は立派な創作物。大統領は発注者としての権限はありますが、ある特定の様式を強制すべきでありません。かつての共産主義国家の建築と同じになります。

ロマンス詐欺。海外からも詐欺の連絡。要注意。

新聞報道で時々外国人が犯人の「ロマンス詐欺」が報じられています。2つのパターンがあります。一つはフェイスブックなどを通じ知り合い、メッセージの交換を通じて詐欺師は相手に脈ありと判断すると「あなたが好きになった。結婚しましょう。」しばらくし「お金を渡したいので手数料を立て替えてくれ」、あるいは、「怪我したので手術代を助けてほしい」といったたぐいです。実はその犯人は日本に住んでいる不良外国人でした。2つめのタイプは海外旅行中ナンパされ、「あなたが好きになった、ぜひ、結婚しよう」と声掛けられ、その気にさせ「友人が日本に住んでいるので、プレゼントを渡してほしい」と麻薬の運び屋に仕立てられるケースです。

私自身の場合です。海外とのフェースブックなど交信が多いので、通信記録が盗聴されアドレスを不法に犯人が入手します。実際の例です。フェイスブックに「自分はアメリカ兵でアフガンに駐留している独身女性兵士。友達になりましょう」と美人の兵士の写真が添付されています。数件、別人の名前でメッセージがありました。実際のメッセージの送り主は日本に住む不良外国人、男性でしょう。一切無視します。おそらく交信を続けると、「あなたが好きになった。」甘い言葉が続くでしょう。しばらくすると「休暇で日本に行くので会いたい」、また、しばらくすると、勤務中負傷した。「入院費を支援してほしい」とお金の要求。もう一つの事例。中東の銀行員を名乗るケースが多いですが、「大きな金額の資産を預かっていたがその方が亡くなった。自分がその資産運用の権限を持っている。もし、その資産運用に関心あるなら、お金を提供する。手数料が必要」というシナリオです。私は資金需要はありませんし、100%詐欺事件。無視します。

日本型雇用の問題

1月28日経団連会長と連合会長が会談し、春闘がスタートしたと報道がありました。論点として賃上げ、日本型雇用などがありました。経団連は「年功序列などは時代に合わない。」連合は「日本型の良さが失われ非正規雇用が増加した。」とあります。海外留学3度し、その間インターンという資格で建築事務所や大学の研究所でしばらく働きました。そうした経験から日本の雇用の問題を感じます。

(1)欧米では正規もインターンも同じ条件。1971年スウェーデンの設計事務所でインターンをした際、3か月弱の勤務期間でしたが、他のスタッフと同様の仕事をしていたので、給料や待遇は他のスタッフと同じでした。月給12万円でした。つまり、アルバイトだから安いなどということはありませんでした。1975年アメリカに留学中の夏休み、ライス大学コミュニティデザイン研究所でインターンをした時月給24万円でした。

(2)採用のプロセス。日本は一斉、欧米は都度都度。日本は官庁や大企業の就職制度は一斉主義です。官庁・企業訪問も試験も一斉です。欧米では、人材が必要になった都度募集します。その都度募集があります。

(3)年功序列と職能主義。日本は初任給が決められ、毎年昇給する制度です。欧米では職能主義で、地位や資格が更新されないと昇給はありません。同じ仕事を継続すれば欧米ではずーっと同じ給料です。昇給するためには仕事能力を証明するための専門資格や学歴を取得しなければなりません。

(4)日本は生涯同じ組織、欧米は転職自由。日本は一つの組織に就職すると定年まで同じ組織に勤めます。欧米では10年ごとに転職します。官庁も、大学も、企業も。私の知人の例。30代でホワイトハウス広報官。40代でフォード自動車広報部長。50代でボーイング社広報担当副社長。私の指導教官ピーター・ロウ氏の例、ライス大学教授から45歳でハーヴァード大学大学院に就任。修士号審査教授アデール・サントス女史の例、ライス大学からカリフォルニア大学サンディエゴ校大学院長、その後MIT大学院長。

(5)欧米では何歳でも復職自由。何歳でも就職可能。日本では大手組織は、結婚、介護、留学などの理由で退職したら復職は不可能です。欧米は何らかの理由で退職しても再度簡単な手続きで復職できます。募集時の年齢制限がありませんから何歳でも応募できます。

国際化の中で雇用条件も欧米と同じようにせざるを得なくなります。同じ仕事で同じ給料。資格、能力に応じて給料は異なる。採用は随時。転職、復職自由としないと海外徒競走ができなくなります。

ウィーン・ヤーノシュカ・アンサンブル最高の演奏

ウィーンを拠点に活動しているヤーノシュカ・アンサンブルの演奏を聴きました。素晴らしの一言です。アンサンブルは3人のヤーノシュカ兄弟と義理の兄弟1人、合計4人で構成されています。演奏技術、アレンジ技術、聴衆を楽しませるエンターテイメント性などどれをとっても素晴らしい内容です。クラシックとジャズなど現代音楽との融合、様々なジャンルの音楽を演奏する幅の広さがあります。大好きなベートーベンの月光が始まり、しばらくするとジャズ調になり、また、クラシックになり、と不思議な構成でした。ビートルズのイエスタディもビートルズ風からクラシック風に途中で変化。クラシック音楽というとどうしてもかしこまって聴いてしまいますが、素直に楽しめる音楽です。機会ありましたら是非聴いてみてください。また来日する日を期待しましょう。

新型コロナウィルス。指定感染症トップダウン。疫病は都市崩壊の原因の一つ。

1月28日(火)の報道で、政府は首相官邸のトップダウンで、新型コロナウィルスによる肺炎を「指定感染症」としました。よかったと思います。政治判断で決定したと思います。ウィルスはどんどん進化します。制圧してもまた新しいウィルスが生まれます。28日日本でも武漢への滞在歴がない日本人が新型コロナウィルスの肺炎にかかったと報道がありました。疫病は都市を崩壊させる原因の一つです。3.11の大震災の際、アメリカ、ドイツ、フランス大使館は翌日避難命令を出し、大使館員や留学生など東京から避難しました。危機管理の鉄則です。(危機管理の最悪の例はイランイラク戦争の時の日本政府の対応でした。西ドイツ、韓国などは直ちにそれぞれの国の軍用機が救援に来ました。日本政府は何もせず、一部の日本人はトルコ航空の救援機に救助されました)

疫病は都市を崩壊させる原因の一つです。1977年建築家菊竹清訓先生から頼まれ、Scientific AmericanのCities(日経サイエンス)の「都市」の翻訳をしました。サイエンスは、特に医学、物理、化学分野の論文はノーベル賞候補になる権威ある専門誌です。アメリカでは当時40万部くらいの販売量でした。(40万人が読んでいることでアメリカ人の知的水準が分かります)その中で、カリフォルニア大学バークレー校のデイヴィス教授、また、テキサス大学ショーバーグ教授の論文に、都市の誕生の要因と「都市の衰退の要因として、環境破壊、戦争、経済の衰退、そして健康被害(疫病)の4つが主な原因」と書かれています。今回、新型コロナウィルスが発生した国が中国ということです。共産党一党独裁政権で、自由な報道がされないという問題があります。国が出す報道がどこまで正確か、不明なのが問題です。蔓延が収束することを祈ります。

平泉展開催中、スケッチを展示

平泉展(ヘイセンテン)第32回が六本木の新国立美術館で1月22日(水)から2月3日(月)まで開催されています。保坂先生が主宰する会です。お時間ありましたら、また、ついでがありましたら、ご覧下さい。私は毎回建築スケッチ(A-2サイズ)2点と建築のコンセプト模型を出展します。今回は山形市にある済生館のスケッチとフィンランド、ヘルシンキ工科大学学生センターのスケッチを製作、出展しました。

済生館は明治時代の洋館建築です。明治9年(1876年)当時の県知事三島通庸が洋式の病院建築建設を決定、筒井明俊を設計者に指名し、上京させ洋式の病院建築を視察、ドイツ人医師の助言を基に平面図を作成。棟梁は高橋長左衛門。同じく上京し洋館建築を視察。明治12年太政大臣三条実美が「済生館」と命名、揮毫しました。資料が限られている中、素晴らしい建築を作りました。設計者と大工の能力の高さを示すものです。木造で、中庭を囲む14角形のドーナツ状。明るいパステル調の色彩。ポップな様式。当時の知事、設計者、大工の意欲で、伝統にこだわらず新しい様式を創造しようとした努力を評価したいと思います。私は済生館は何度も訪問、いずれスケッチを製作しようと思っておりました。やっと描くことができました。今日の建築家ばかりでなく政治家も当時の関係者が前例にとらわれることなく斬新な病院建築に挑戦したことを学ぶべきです。愚かな港区N部長が「何かやろうとした際、前例に有ません。」と発言したこと今でも苦々しく覚えていますが、明治初期の政治家や官僚よりもたちが悪いです。早く引退しろと言いたい気持ちです。

もう一つのスケッチはヘルシンキ工科大学の学生センター。これも造形的に意欲的なフォルムです。設計者はレイマ・ピエティレ。縦、横の線でなく、自由奔放な、かつ、鋭角、岩石のようなフォルムのデザインです。学生時代、レイマ・ピエティレの建築にあこがれ見学に行きました。1971年、スウェーデン留学中にピエティレに手紙を書き、面会を申し入れしましたらOKの返事をいただき、ヘルシンキにある氏の事務所を訪問し、彼の造形論について質問しました。その顛末は1972年の早稲田建築に投稿しました。これも思いで深い建築で、ぜひスケッチに描きたいと思っておりました。私はブルガリアの国際建築アカデミーで客員教授を仰せつかっておりますが、ピエティレ氏はアカデミーの正会員でした。

後は、某公共施設のイメージ検討の習作のためのコンセプト模型を3点製作、展示しました。本当の目的はボケ防止と仲間づくりです。

3度の海外留学とは幅広いネットワーク。

3度の海外留学をし、最先端の学問内容を習得し、異なる地域の文化を学び、そして多くの友人、教授たち、同窓生とのネットワークができました。大きな財産です。一般的に早稲田大学の建築学科を卒業した仲間と比べ、異なる分野の仲間づくりができました。早稲田大学の留学の同窓生は、大手金融機関、商社、航空会社、マスコミ、弁護士などの専門職などの分野で仕事をしました。フルブライト同窓会は、中央官庁の幹部、大学教授、経済界、弁護士などの専門職、マスコミなどの幹部に仲間がおりました。

港区長時代、3回海外留学したと話をすると元区長から「海外留学したという話をするな」とお小言がありました。私は「設計事務所の社長でした、では、区民がなぜ区長をするのか理解が困難でしょうから、3回海外留学した挑戦心豊かな、かつ、最先端の知識を有し、また、多くのネットワークを持っている人物です、安心ください。」という意味です。公務員であれ大企業であれ、大学卒業し組織に就職した場合、同一組織で長年勤めればその組織については習熟します。しかし、他の分野の人との付き合いは限られます。私の場合はその対極で、多くの異分野で多くの友人を作ることができました。実際、そうした友人から仕事で貴重な助言をいただきました。同一組織に長年在籍し、他の組織や他の分野を歩んできた人間を認めようとしない元港区長や最高幹部らの姿勢は残念でした。最近ダイバーシティ(多様性)というキーワードが拡大、浸透しています。港区の最高幹部はこのキーワードの意味を理解できないし、具体的な実践をしていません。

早稲田大学同窓会誌。派遣留学生数1200人。内向きな日本国内と留学アレルギー港区幹部。

2020年早稲田大学の同窓会誌の早稲田学報2月号に早稲田の派遣留学生1200人と書かれていました。私が早稲田大学の交換留学生としてアメリカに派遣された1969年は、交換留学制度始まって4期生。交換留学制度で派遣された学生数10名程度でした。50年後100倍に増加しました。学生数5万人として学生数の2.4%が留学します。1学年1万2千人とすると1学年あたり10%の学生が留学する計算になります。様々な国の大学で学び異文化を理解することは素晴らしいことです。交換留学制度は早稲田大学が誇る教育の一つです。

ところが、日本全体で見ると、アメリカへの留学生は中国、韓国からの留学生数と比較し、はるかに及ばない数値です。日本全体が内向き志向です。伝統ある組織に就職したいとすると、留学するとかえって就職試験に不利になるのでは、とか、日本は住みやすいからあえて海外で学ぶ必要がない、とか、海外留学すると特殊人間に見られ差別に会うのではと恐れ留学したくない、など様々な原因が考えられます。

3度の海外留学の体験と港区長を務めた体験に基づき、港区最高幹部の意識は海外留学や異文化理解に対する意識は無いというのが私の結論。元区長から留学の話をするな、私の区長時代の重要なポストの政策経営部長N氏から留学の話をするな、と私には理解不能のお説教。彼らの学歴コンプレックス、知識不足からの嫉妬ヤッカミの類のお説教でした。私の区長時代、東京財団の奨学金で夏休みを利用し1か月ポートランド大学公共政策大学院で通訳付きの留学制度に応募せよと助役、武井人事課長を通じ公募しましたが応募ゼロ。荒川区からは5人の応募がありました。港区の公式見解として「異文化理解」を掲げていますが、元区長、元政策経営部長、現区長など最高幹部は異文化理解に対する知識、意識は無いのかあるいは低レベルです。80も大使館があり、区民の10%が外国人であることを考えると、最高幹部はもっと異文化を学ばなければなりません。残念です。