アメリカ、ペンシルバニア大。女性の社会参画、多様性、平等性、総合性の実践事例。

アメリカの名門大学の一つ、ペンシルベニア大学建築大学院都市計画学科長Lisa Servon女史の実践事例が紹介されました。今や女性の社会参画、DEI(Diversity, Equality, Inclusive、多様性、平等、総合性)が必須です。アメリカにAIA(Architecture Institute of America:アメリカ建築学会(あるいは建築家協会)という建築家の専門家団体があります。毎月月刊誌を発行しています。7月号に掲載された記事の概要紹介です。

原田のコメント:AIAは頻繁に、女性の社会参画、多様性、平等、総合性について記事を掲載しています。それに比べ、日本の建築学会、建築士会、建築家協会はあまりこうした問題についての記事の掲載は少ないです。建築学会などの指導者層の意識の問題と言えるでしょう。寄稿者はLisa Servon教授、ペンシルベニア大学建築大学院、都市計画学科長で、白人女性です。以下、その概要です。

・指導者層にいる白人女性の立場から、短期的、長期的に、建築分野での多様性について論じる。①数年前、ペンシルベニア大学就職のための面接に来た時、教授陣は多くは白人男性だった。②学生も多くは白人男性。アイヴィーリーグの大学には総合性の伝統が欠けていた。③都市計画学科長として、授業に貧困、社会正義、コミュニティ開発を重点とした。④多様性ある専門家集団とし、、また、教室も多様性を重要視した。この考えは教授会で支持された。④具体的に、教授や学生の募集の際、カリキュラム作成の際、白人以外の教授、学生を増やすことに心がけた。教授陣に、黒人、中国人、ラテン系を採用した。また、白人以外の学生の入学に配慮した。貧困層の学生を受け入れるため3億円の基金を作り、貧困層の学生に奨学金を支給した。⑤大学院長は各学科長にDEI(多様性、平等、総合性)を指示した。⑥教授たちは、DEIを学習することとした。

原田のコメント:ペンシルベニア大学建築大学院都市計画学科のDEIの取組みは素晴らしいです。日本の大学で、教授達がDEIを学習することはないでしょう。日本の大学、学会は理念先行(建前を言うだけ)で、上記のような具体的な実践活動は聞きません。意識ある方々に頑張っていただきたいです。

パンデミック後の住宅設計

COVID19でリモートワーク、テレワークが進み、今後、住宅の設計方法が変わらずを得ません。アメリカで今後の住宅設計のあり方に関してBuilders(住宅建設を対象とした専門誌)にMark Woodsonが寄稿しています。原田のコメントを含め、記事の一部を紹介します。記事は7月1日の配信です。

まず、日米の住宅平均規模の違いについて知っておく必要があります。アメリカの住宅の平均規模はおよそ240㎡、日本は120㎡(正確な数値は住宅統計調査などを参照してください)。アメリカの住宅規模は日本の2倍です。次に、水回りの違いについて知っておく必要があります。日本は平均的にトイレ、浴室は1つです。アメリカでは夫婦の寝室に夫婦専用のトイレ、浴室があり、そして、子供用のトイレ、浴室がもう一つ別にあり、合計2か所あります。場合により来客用にさらに一つトイレがあることもあります。これは感染症対策に重要な要素です。罹患し自宅療養となった場合、感染防止対策として独立、分離したトイレ、浴室があることは有効です。

Woodson氏は今後の住宅設計の重要なキーワードとして、1フレキシビリティ(弾力性、融通性、状況に応じて部屋の用途を変えたり、間仕切りを変えたりなど)、2清掃容易な材料(感染予防対策のため)、3内部と外部の関係(バルコニー設置、大きな開口部から外部の自然を取り入れる)、4雰囲気をよくする色彩計画(快適な心理状態を維持するため)の以上の4要素です。今後の住宅設計(他の分野の設計も同様ですが)でこうした要素に留意しながら設計をする必要があります。

次のパンデミックに備えよ

COVID19はこの1年半、世界を席巻し、感染者は、アメリカ3444万、インド3141万、トルコ560万、ロシア607万、イタリア431万、スウェーデン109万、ブラジル1968万、日本87万などです。文字通り世界的大流行です。各国関係者の努力で、徐々に終息に向かいつつあると思います。ウィルスの伝染病、大流行を振り返ると、1980年代のエイズ、2003年のサーズ(SARS:重症急性呼吸器症候群)、2009年の鳥インフルエンザ、2012年のマーズ(MERS:中東呼吸器症候群)、2014年のエボラ出血熱、2016年のジカ、そして2019年のCOVID19と数年おきに新しい型のウィルス伝染病が大流行しています。COVID19用のワクチン接種も徐々に進んでいます。

今後は、次の新たな感染、大流行に既に備えるべきです。ワクチン開発の体制整備、医療体制の整備、規制緩和(欧米のように注射の打ち手を医者以外に拡大する等)、大流行の際の即応体制整備をする必要があります。

世田谷区で区議ハラスメント防止条例。港区でもぜひ

6月15日読売新聞に「世田谷区で区議ハラスメント防止条例案、対職員に特化」というタイトルの記事がありました。好ましいことです。港区でもぜひ同様の条例を制定すべきです。私の区長時代、共産党のK区議は、議会やそのほかの場所でも、大声で職員などに怒鳴り散らし、職員を委縮させ、自分は偉い、自分に従えと言わんばかり、また、時には会議で長時間マイクを独り占めしたりしていました。私は、アメリカ、スウェーデンで民主的な議論を学んだ経験からすると、Kは議論の仕方を分かっていない人物と思いました。条例で職員を威圧する言動を規制すべきです。もっとも、Kは既に引退していますので、現在の区議会の事情は知りませんが、議員が大声で職員を怒鳴り散らすのは議論でありません。

スウェーデン大使館主催、スポーツ界の女性参画シンポ

7月25日、スウェーデン大使館主催で、東京オリンピック大会にかけて、スポーツ界における女性のリーダーシップ(参画)というテーマでシンポジムが開催されました。私は、スウェーデン留学経験者のネットワークでご案内をいただき、拝聴しました。

挨拶はスウェーデン大使、ペールエリック・ヘーグベリ氏、来日中のスポーツ大臣アマンダ・リンド女史、パネリストはグニラ・リンドベリ女史(スウェーデン・オリンピック委員会事務局長)、ウルリカ・サンドマーク女史(スウェーデン競泳ヘッドコーチ)、テリーサ・アルシャマー女史(スウェーデン競泳選手、ヨーロッパ最多メダル獲得者、スウェーデンからリモート参加)、日本から井本直歩子女史(東京2020組織委員会ジェンダー平等推進チームアドバイザー)、山口香女史(元JOC理事、ソウルオリンピック柔道銅メダリスト)、岡島喜久子女史(日本プロサッカーりーぶWEチェア)。

スウェーデンのスポーツ界では指導者の7割が男性で女性の指導者をもっと増やさなければと発言がありました。日本の女性の特質として、何か機会を与えても「私は力がありません」と謙遜し断る傾向にある、とコメントがありました。

今回のオリンピックでの男女共同参画についてかなり進歩がありました。①騎手が男女一緒、②女性のスポーツ分野が増えた(一例、女子ボクシング)、③男女混合競技が増えた、④これまで女性選手を派遣しなかった国も初めて女性を派遣した、などです。オリンピック開催中の忙しい中、スウェーデンの競泳ヘッドコーチ、スポーツ大臣など、お忙しい中パネラーとして参加されたことに敬意を表します。世界で、女性の社会参画が着実に進んでいると感じました。一方で、日本の政治、大学、企業などで女性の社会参画が先進国で最低です。オリンピックでの女性の社会参画を認識、評価し、大いに参考にすべきです。

アメリカ建築家協会女性会長

アメリカ建築家協会(AIA:American Institute of Architects)という建築家の唯一、独占的な組織があります。日本でいうと建築学会と建築士会と合わせたような組織で、建築家の登録団体で、建築家の利益を守り、政策提言(その時代の大統領の政策に常に意見表明しています)をし、アメリカでも権威ある専門家組織です。AIAの会長は一昨年は女性でした。新年度の役員選挙で、筆頭副会長に女性が選ばれました。次年度の会長予定者でもあります。日本の建築学会や建築士会では女性の会長はまだ生まれていません。表向き、女性の社会参画など唱えていますが、実質は男性が支配する組織なのでしょう。早く女性会長、副会長が誕生することを祈っております。

ヨーロッパ中央銀行のジェンダー対策

ニューヨークタイムズ6月17日の記事の紹介です。ヨーロッパ中央銀行は監督下にある銀行にジェンダーの多様性について提言しました。銀行幹部の多くは男性です。企業に融資する際、男性経営者の場合は融資は比較的簡単、女性経営者に対しては審査が厳しいとのこと。ヨーロッパの銀行の幹部の女性比率は8%。アメリカでも22%。この傾向が続けば、銀行のジェンダー平等に到達するのは2085年。

原田コメント。ヨーロッパもアメリカも女性の社会参画は、日本と比べれば相当進んでいますが、銀行は例外、保守的というのは驚きです。日本の政治、行政、企業、大学などは、上記の状況よりももっとひどいです。

港区役所に投書しましたが。回答なし。黙殺?

5月の港区役所の広報誌「キスポート」にコミュニティカレッジ募集という記事がありました。港区が使うコミュニティカレッジは本家、アメリカの内容と似て非なる内容です。誤用です。

コミュニティカレッジ(Community College)は英語辞典にも掲載されています。アメリカの公立の2年生の短期大学、職業訓練施設、生涯学習施設です。約1000あります。バイデン大統領は重要政策の一つとしてコミュニティカレッジ政策に力を入れると発言しました。アメリカでは、法律、教育政策、教育学の中でコミュニティカレッジは明確な定義がされています。港区の用語は間違った使い方です。私はアメリカ留学中コミュニティカレッジに関心を持ち、1978年と1980年、毎日新聞の論説記事に寄稿しました。また、旧自治省発行の「地方自治」81年3月号と神戸市役所が発行する政策論文誌「都市政策」の81年4月号にコミュニティカレッジについて数万字の論文を寄稿しました。その後、東京都庁の職員研修所で講師を頼まれ、さらに、職員研修所が発行する「行政管理」に82年寄稿しました。その他、多くの専門誌に寄稿しました。こうした論文数から言えば、私は、元祖、コミュニティカレッジ研究者です。

コミュニティカレッジ担当と称する芝浦港南区民センター、赤坂区民センター、麻布区民センターの担当者宛に投書しました。また、武井区長にも投書しました。バイデン大統領が知ったら(実際はあり得ませんが)笑われますよと。

港区の区民公聴の仕組みは、区民から投書があれば14日以内に回答するというルールです。私が投書してから既に1か月は経過したでしょうか。社会の常識からすれば「貴重なご意見、資料ありがとうございました。参考とさせていただきます。」と回答するのが普通の方の行動。一歩踏み込めば、「勉強し、再検討させていただきます。」くらいのことを回答してもよいかと思います。私の区長時代、広報課長のM氏が投書の手紙など毎週区長室に持ち込み、私がすべて回答の趣旨を述べ、広報課から回答させました。

広報関係の職員からこっそりチクリで聞いた話。「区民の声を聞く会など開催しても聞くふりしているだけ。」と耳打ちされました。私は、区民の声を真摯に受け止めました。区民からの投書に回答を出さない、黙殺する港区政は残念です。職員と区長の社会マナーの再教育が必要です。

6月20日土曜日朝の六本木風景、マスク無しの若者集団

6月20日土曜日8時半頃、六本木、外苑東通り(六本木交差点から東京タワー方向の道路)、六本木5丁目交差点あたりの風景です。オールナイトで遊んでいたと思われる若者集団(男女混合)、6人グループ、4人グループなどが六本木交差点方向(地下鉄の駅があります)に向かって、一見ほろ酔いの雰囲気で歩いていました。その半数はマスク無しで大声で語り合っていました。酒は夜は提供されないはずですが。

COVID19対策を慎重にしている飲食店が多くあります。こうした良心的な店は通常通りの営業をしても問題ないと思います。どの店か知りませんが、若者が集まる店を営業し、大声で騒ぐ店こそ取締りの対象とすべきです。汚い言葉ですが「味噌も糞も一緒にする」政府、東京都の対策に苛立ちを感じます。おそらくこうした店、集団からCOVID19が拡大するのでしょう。行政が蔓延防止対策と称し、良心的な営業をしている店も、そうでない店も一緒に扱う方針は再検討すべきです。

福沢諭吉の国際化対応提言、静岡県藤枝市役所職員の英語研修、港区役所港区役所も国際化対応を学べ

6月5日の読売新聞「五郎ワールド」で特別編集委員橋本五郎のコラムで、福沢諭吉先生の書物の紹介がありました。その内容は「これからは万国の書を読んで世界の事情に通じていなければならない。」(故郷の)中津の人々に願う、とメッセージを残しました。明治時代の初頭期に素晴らしい提言です。

都政新報の5月11日号に、静岡県藤枝市の人財育成センター長山梨秀樹氏が「公務員に営業力は当たり前!」という論説記事が掲載されていました。「公務員にとり外国語は必須である。世界を相手に情報を発信し、海外の官僚や有識者、自治体職員と対等に論陣を張れなければ真の公務員と言えない。」と主張しました。

国際都市と称される港区ですが、私の区長時代、元区長も含め、最高幹部で英語を理解、話せる者はゼロ。海外事情を学んだり、調べている最高幹部もゼロ。異文化を学んでいる最高幹部ゼロ。今の区長も外国語ダメ、国際事情の知識、おそらくほとんどなしでしょう。残念です。もし、福沢諭吉先生が港区役所に来たらがっかりされるでしょう。区長を叱正することでしょう。