浸水想定域開発規制。テキサス州で50年前に規制。日本は4周遅れ。

2021年1月19日、新聞報道で「浸水想定域 開発規制へ」国土交通省、今国会に法案、とありました。当面、東京、大阪などの大都市周辺を対象とするようです。以前、国土交通省は続発する大規模水害被害を受け、不動産取引の際の重要事項説明に「水害リスク」を義務付ける方針を決めたという報道もありました。よかったという気持ちと今更という気持ちです。

1974年、テキサス州ヒューストン市(全米で第4位の人口規模)にあるライス大学建築大学院に留学した最初の学期で「建築と都市計画の法制度」の授業は必須科目として受講しました。教授や講師が法律用語を多く語るので理解が困難な授業でした。その中の一つで覚えているのが、テキサス州では100年に一度の確率で発生する洪水のハザードマップが作成され、そこには原則建築を許可しないという規則があることを学びました。もしどうしても建築したい場合は、高さ2メートルの高床構造にすること、それから、ある種の罰金を事前に納めるという厳しい規則があります。つまり、危機状態が生じた際は、消防、警察、軍隊が救助に出動しますので、その費用を保険代わりに行政に事前に納めろという考えと思います。そのような規則を作り、ハザードエリアに建築を作らせない都市計画をしていました。

テキサス州の規制に比べると日本の都市計画はいい加減です。危ない場所にどんどん住宅開発を認めてきたのですから。業者からすれば、売れなくなると困るから「危ない」と言わないでくれ、すでに買った方からすると「売りたいときに売れなくなるから黙っていてくれ」と行政に働きかけがあったのでは、あるいは、忖度あったのかもしれません。この数年の災害を見ていると、そのようなことを言っていられない状況です。救助と復旧にかかった費用は膨大です。それだったら最初から建築規制をしておけばよかったと思います。遅きに失したかもしれませんが、水害リスクの説明義務化、規制は良かったと思います。しかし、まだ不十分です。リスクの説明を受けても無視し、どんどん住宅開発が進む恐れがあります。

米国連邦議会議事堂侵入事件、残念。50年前自由に見学可。

1月6日首都ワシントンDC(District of Columbia)の連邦議会議事堂に、一部の過激派が暴徒となり議事堂に侵入、5人が亡くなりました。残念です。特にアメリカの民主主義は世界の民主主義の見本とみられていただけに残念です。

1969年、アメリカ、オハイオ州にあるウースター大学に留学する途中、9月中旬、ワシントンDCに立寄りました。ウースター大学の友人ジム・フォード君の自宅にホームステイしました。その間、ワシントンDCの名物建築を案内いただきました。

その中で印象的だったのが、連邦議事堂見学です。当時の日本の国会議事堂は、荒れ狂う全学連のデモの影響を排除する目的で、議事堂周辺へ近寄ることが困難でした。また、議事堂は国会議員の紹介があれば見学できますが、なかなか近寄りがたい存在でした。それに比べ、アメリカの連邦議事堂は、警備員の姿もなく、建物に自由にアプローチできました。驚きでした。連邦議事堂の建物に寄りかかっての記念写真、今でも大切に持っています。ジム君の話ですと、内部も自由にはいれるとのことでした。私は、さすが民主主義の国、だれにも開かれた議事堂で、国民も民主主義のシンボルである議事堂を大切に見守っているのだ、と理解しました。その後、世界中で発生したテロ事件などの影響で、議事堂の警備は厳しくなったと思います。

残念な事件でしたが、一方で、自分たちの力で元に戻す力もアメリカの民主主義は持ち合わせています。

ニューヨーク市役所住宅局で低所得者用住宅設計コンペ実施

建築の専門誌によると、12月30日、ニューヨーク市役所住宅局(正式にはDepartment of Housing Preservation and Development)がアフォーダブル住宅(低所得者用の住宅)(約1万㎡)の設計コンペを発表しました。特に、驚きは、少数派や女性が経営する企業が積極的に参加してほしいと呼びかけていることです。1か月ほどまで、ロサンジェルス市でも低層住宅の設計競技を実施するとの報道記事を紹介しました。

欧米では、設計者の選定に設計競技が多く実施されています。日本の公共事業でも、デザインは能力、経験、センス、適性があり、安易だからと入札でなく、設計競技、あるいは、プロポーザルで設計者、事業者を選定すべきです。結果、良いものが残ります。

「自由」な西欧諸国での設計競技は多いですが、なんと、共産党国家でも設計競技で外国人建築家が選定されています。ロシアのノヴゴロドのドストエフスキー劇場の保全修復の建築家選定で、設計競技が実施されました。中国、上海で重要な広場の設計競技が実施されました。日本でもどんどん設計競技、できれば国際競技を実施すべきです。

コロナ禍、文化芸術への支援、アメリカの凄さ

コロナ禍、多くの方が経済的に困窮しています。日本でも飲食店、個人事業主などへの支援を政策としてしています。不十分という声もあります。個人事業主の持続化給付金では書類を捏造し、詐欺で数十人が逮捕されたという報道もあります。どさくさ紛れの詐欺師、困ったことです。こういう場面で、必ず不正をする輩がいます。

アメリカからの報道です。驚きました。文化芸術に対する支援です。連邦議会での文化芸術に対する支援策の議案提案、ニューヨークの西隣のニュージャージ州のジャージー市で市民提案による増税による収入で文化芸術への支援、ニューヨーク市の文化芸術支援策などです。情報はニューヨークタイムズです。

1アメリカ連邦議会で150億ドル(約1兆5000億円)の文化芸術分野の方々への支援策を検討しています。全米文化芸術個人業主連盟会長(ミネアポリスの音楽クラブ経営者)が連邦議会に対しロビー活動をしました。法案の骨格は上院で、ミネソタ州選出民主党アミー・クロバッチャーとテキサス州選出共和党ジョン・コーニンの2人の議員が提案しました。ポイントは、民主党と共和党の2人異なる政党の議員の共同提案です。日本の国会でもこのようにしてほしいと思います。12月21日の記事

2 ニュージャージ州ジャージ市で文化芸術支援のための増税市民提案:市民提案で固定資産税を増税し、その収入で困っている文化芸術分野の方々を支援しようという内容です。市民の64%が賛同しています。提案の基本を作成した元ジャージ市アート委員会会長は「厳しい時代だからこそ、アートが大切。」という考えの表れと語りました。同様の増税案の事例は、ミシガン州のいくつかの自治体がデトロイト美術館を支援する目的です。セントルイス市では、2018年、セントルイス動物園、セントルイス美術館、セントルイス歴史博物館を支援するため増税が実施されました。11月4日記事

3 ニューヨーク市47億円の支援:ニューヨーク市文化局は市内の1000の文化芸術団体に4710万ドル(約47億円)の支援をすると発表しました。特に、貧困層の多い地区の621のアート教育団体に3億円増額しました。貧困層の多い地区の子供に対してのアート教育は大切です。また、ジャズで有名なアポロ劇場、世界的に有名なメトロポリタンオペラ、ニューヨーク・フィルハーモニーに対しても支援金を贈ることにしました。12月15日

総括:アメリカの文化芸術に対する意識の高さ、市民提案による増税(市民提案による増税は日本では考えられません)、連邦議会で、相対立する民主党と共和党の上院議員が連名で支援策の法案を提案する、政治活動のすばらしさに感動です。日本の国会議員も政策提案を党派を超えやっていただきたいです。今の国会、特に野党の質問は、第2マスコミといってよいような、政策提案でなく、ジャーナリストの質問、追及の類です。であれば、野党はいらないのではと感じております。

ロサンジェルス市・低所得者向け住宅国際コンペ

20年2月27日付の原田敬美のブログで「ロサンジェルス市、街路灯のデザインの国際コンペ実施」と書きました。世界に開かれたデザインコンペです。またまた、ロサンジェルス市が低所得者用住宅の国際コンペです。締め切りは来年2月。世界中のどなたでも応募できます。参加料は無料。入選者数12名、一等賞賞金は100万円、二等賞35万円、三等賞15万円です。日本に目を向けると、東京都や各県、政令指定都市など、基本は入札です。しかも、指名入札が多いです。閉鎖的な建築家選定プロセスです。ロサンジェルス市を含め、欧米の都市の開放的なプロセスと比較すると問題だらけです。都庁の職員や都議などロサンジェルス市へ出張行く方もいると思いますが、ぜひ、こうしたデザイナーの選定方法も学んでほしいです。都庁や政令指定都市など、いずれ、世界貿易機関(WTO)から、世界に開かれた手続きにしろと改善命令が来るかと思います。

千葉県旭市で鴨料理、鴨・白鳥の生息する水辺の視察

食通の友人やその仲間に誘われ千葉県旭市幾世789にある鴨料理才兵衛に行き、鴨料理を堪能しました。農地の真ん中に数件の住宅が建っている集落の一軒家がその料理屋。田んぼの真ん中の料理屋というのは立地がユニークです。自宅を兼ねた料理屋で、庭石、植木などがきれいに配置されています。和室には、ユニークな床柱があり、天井の杉材は幅90センチと幅広でユニーク、その杉材は見るだけでは本物かどうかわかりませんが、中杢というきれいな文様。若女将に曰く、一部のお客さんから東京に進出したらと誘いがあるそうです。しかし、家族経営だからこそ経営が成り立っており、家賃の高い東京に進出し、従業員を雇うと固定費がかかるので経営的に困難とのこと。納得。お勧めの料理屋です。隣接の東庄町の水辺に多くの鴨と白鳥が生息し、鳴き声が東京では聞けない自然の音。白鳥が集団で飛び交う姿は壮観です。旭市は、イチゴ生産では千葉県で一番。また、太平洋に面した飯岡漁港ではシラスが水揚げされます。果物、海産物も豊富です。お勧めの場所です。お店のご主人から、旭市、銚子市、利根川挟んでの茨木県の自治体間の人口移動の話、企業立地の話など生の地方の課題を聞かせていただき、地方政治について勉強になりました。

平和研究所設立する。参画してくれ。類似研究所との差別化は?事業計画、予算計画は?事務所家賃一部2万円払ってくれ

2年以上前、知人(元大学文学部教授)が平和研究所を設立したい、協力してほしいと依頼がありました。数人の元自衛隊の将官クラスも準備会に出席しました。私は、建築文化の観点から多くの外国人と交流がありますが、平和問題は素人です。文化というソフトパワー(人的交流)の観点からなら何らかの協力ができるかと思い、準備会に出席しました。氏は、三木谷さんにでもスポンサーになってもらい、いずれはストックホルムの平和研究所などとも連携したい、という壮大な話。ついて行くのが大変そうな話し。

私の発言(質問)、「平和研究所は多くありますが、今回の平和研究所は他の研究所とどのように差別化するのか?何を特徴とするのか?」に対し、回答なし。また、「事業計画と予算計画は?」に対し、氏は「事業計画、予算計画はない、3年経ってその時はその時、ハッハッハッー」これはおかしいと感じました。

その後、氏は「横浜に事務所を開設する。ついては、5人の役員予定者に家賃の一部2万円払ってほしい」と催促。私がそこで仕事するならともかく、氏が主に働く予定の事務所の家賃の一部を払ってくれは不自然な話。別の元将官からも私に電話があり「年金生活者で2万円なんか払えない。しかも自分がその事務所で働くわけでもないのに」と。氏の「道楽研究」のためのオフィスの家賃を仲間に負担させようとする意味不明な話。

その後、氏から「僕と付き合っていると原稿依頼があるよ、設計の仕事もあるよ」と意味不明な誘惑的言葉。70歳のベテランに対して言う内容でありません。私は40歳の時、朝日新聞の部長(後年社長)から依頼され2年間朝日新聞のコラムを執筆しました。朝日、読売、毎日から依頼され論説記事を6本書きました。設計も、公共住宅、文化施設、福祉施設、交番など公共施設の設計、店舗、個人住宅など多くの仕事をさせていただき、現在も継続しております。若い建築家に「僕と付き合っていると設計の仕事があるよ」と誘い水の言葉は効果あるかもしれませんが、70歳の建築家に対しての言葉ではありません。「研究所作る」の話から2年経ちましたが、「平和研究所」が設立された様子はありません。氏は夢でも見て楽しんでいたのでしょうか?意味不明な話しに付き合わされました。

水谷八重子命あるかぎり・昭和を歌う、元気をいただきました。

水谷八重子さんのリサイタル、「命あるかぎり 昭和を歌う」が11月21日(土)銀座ヤマハホールで開催され、拝聴しに行きました。お年を重ねておられますが、休憩時間なしに連続し1時間半以上歌い続けました。真っ赤なドレスを身に着け、昭和のお馴染みの歌を次から次へと歌い続けました。途中で、歌の解説などしゃれたお話もあり楽しませていただきました。素敵な歌と、4人のバックの演奏で、歌を楽しみ、また、昭和を思い出しました。何よりも、命ある限り歌い続けるという水谷八重子さんのエネルギーに感激、元気をたくさんいただきました。12月の下旬には、赤坂区民センターで「大つごもり」という水谷さんのお得意のお芝居があります。

ゴーン「報酬自在」・フルブライト同窓会・フルブライト財団事務局長(代行)も報酬自在?

ゴーンの裁判が継続。「報酬自在」だったと証言がありました。凄腕経済人と称された人物の本性が暴かれました。私の身近な所にも同様のトラブルがありました。金額は異なりますが。フルブライト同窓会・フルブライト財団の事務局長代行のW氏、フルブライト財団の副理事長です。自分で自分の報酬を、基準もないのに勝手に決め、同窓会組織、公益組織を私物化し、残念です。
私はかつてフルブライト同窓会長を務めました。その際、事務局長(同窓会と財団と双方の)にMさんを指名しました。Mさんは本職(大学教授)がありましたが、精力的に同窓会活動のため事務局長職を汗をかきながら務めてくれました。私が、ボランティアレベルで少額ですが報酬額を決め、支払いました。
2017年春、MさんからFさんに事務局長が交代。私は2人を慰労しました。2017年の夏、しばらくぶりに事務局長のFさんに電話したら、フルブライト財団副理事長のWさんが「事務局長代行」という立場で事務を務めていることが分かりました。Fさんが交代させられたこと、知りませんでした。私は、当時、フルブライト財団の評議員(人事などを所掌する)でしたが、評議員には何ら連絡がありませんでした。それが問題1。
次に、副理事長(事務局長代行兼務)が理事長と相談し、勝手に自分の報酬を決めていることが判明しました。しかも、報酬額を評議員会に報告しません。決算にも関係しますが。評議員会で問題になりましたが、Wさんもフルブライト財団理事長のBさんものらりくらり。以上が問題2です。事務局長(代行)は様々な議案の説明と回答をしますが、常に腕を組み、目をつぶり、足を組み、そっくり返って座る横柄なマナー。元銀行員ですが。
次に、人事の問題です。社会の第一線を引退した老人が名刺の肩書欲しさから、財団の理事長と同窓会会長をたすき掛けで交代し、長期政権を続けています。ロシアのプーチンとメドベーチェフの関係と同じです。
フルブライト同窓会の会長だったB氏は、元事務局長Mさん曰く、名刺の肩書が欲しがるタイプ。同窓会長任期を終え、財団の理事長だったIさんを口説き、任期途中の財団の理事長Iさんを交代させ、Bさんが財団理事長に就任。本来、若手にどんどん譲り、若返りを図るべきです。お二人とも80歳近い方。私が同総会長を務めたときは60歳。
同窓会、公益法人の人事、報酬を私物化している方がいるのは残念。本来、会員のためのボランティア組織です。評議員有志が評議員会で理事長と副理事長(事務局長代行)を質しましたが。その後、理事長、副理事長2人が独裁政権を敷くため良識ある評議員を総入れ替え。恐ろしき老人パワー。これからの高齢者のモデルか?

アメリカ最高裁判事承認プロセス

日本の最高裁判事は内閣総理大臣が決めて、すべての手続きは終わりです。アメリカの最高裁判事承認の件、最近トランプ大統領がエイミー・バレット女史を指名し、話題になりました。私はCNNテレビで上院の公聴会の様子を少し視聴しました。

実況中継を見て驚きです。4日間も公聴会に呼び出され、上院議員から様々質問があり、答弁します。私は、机の配置などインテリアに興味がありますが、V字型のデスク配置で10人程度の議員が座り、V字の全体を見渡す位置にバレット女史が一人座り、(V字型に並んだ議員のすべてからにらみつけられるような位置に座ります)厳しい質問を浴びせられ、答弁します。日本の手続きと異なり、候補者が上院の公聴会に呼び出され、そつなく、議員が納得し、視聴している国民が納得する答弁をしなければ最高裁判事の人事は承認されません。アメリカ的ディベイトを通じての任命です。候補者の考え、人柄などディベイトを通じて理解できます。

日本では、最高裁判事の声を聴いたり、考えを聞くことは全くありません。いずれ、アメリカの承認方式のように、国会で公聴会をしたうえで承認する手順にしたらよいと思います。もっとも、アメリカの国会議員の8割は弁護士で、立法、政策立案能力がありますが(アメリカは基本はすべて議員立法です)、日本の国会議員で最高裁判事を承認するかどうかの公聴会で質問できる能力ある方がどの程度いるか、???です。