25年5月9日ニューヨークタイムズ記事によりますと、近年のDEI(Diversity, Equity, Inclusion）の潮流に反するように、連邦政府で最高位にいた黒人女性を解任しました。連邦議会図書館(日本の国会図書館に相当）の最高ポストの司書で博士号を持つヘイデン女史です。彼女はDEIを積極的に推進する立場でした。

　アメリカでは図書館司書は高度な専門職で修士号以上の専門資格です。連邦議会図書館は議員の立法の支援をする重要な役割を持っています。アメリカでは連邦も州政府も市役所も、法律案は議員が作ります。議員が法律案を作る際、様々な情報、資料を提供し、法案作成に協力するのが議会図書館司書の重要な役割です。日本では議員は議会でイチャモンを付けることがもっぱらの仕事で、法律案を作れる能力のある議員は少数です。欧米では成績優秀者は社会の指導者である政治家を目指します。日本では成績優秀者は医学部を目指します。文化が異なります。連邦議会図書館はアメリカで重要な役所であり、その幹部は重要な役割を果たします。連邦議会図書館の最高幹部は、連邦政府の役人の中でも格が高いポストです。

　DEIの流れに掉さす人事政策はいかがかなものかと思います。

　トランプ大統領への批判は多いですが、一方、1969年来アメリカでの留学生活を送った立場から理解できる部分もあります。1969年オハイオ州の大学に早稲田大学の交換留学生として留学しました。いわゆるラストベルト(さび付いた地域）を体験しました。オハイオ州周辺のラストベルトの現状を見て、私は1974年フルブライト奨学金を得てサンベルト(暖かな経済発展をしている）の代表的都市のヒューストン市にあるライス大学建築大学院に留学しました。予想は的中。オハイオ州最大の都市クリーブランドは人口減少、一例ですが、ヤングスタウン市も衰退しました。

　1975年移民、移住急増の原因で、ニューヨーク市は破産しました。（正確には破産寸前）1990年、ニューヨーク市の殺人被害者は2045人。毎日6人近く殺されるという荒れた状態でした。2013年自動車産業の拠点であるデトロイト市が破産しました。日本車、韓国車などの輸出攻勢が大きな原因です。1998年デトロイト市を訪問しました。中心市街地に人がいません。困った状態と感じました。

　製造拠点の国際的役割分担は理論上適切で、お互いに仲良くしウィンウィンの関係なら良いです。しかし、中国は経済大国になり、その資金で軍事的圧力を圧力をかけてくるようになると問題です。トランプ大統領からすると放置できなという判断になりました。第一期トランプ政権の時、トランプ大統領はヒューストンの中国総領事館を「産業スパイの巣くつ」と断定し、閉鎖させました。ヒューストン周辺にはNASA、テキサス医療センター(世界最大）、情報産業、石油産業などの研究、製造拠点があります。世界最先端の研究をしているライス大学やテキサス大学などがあります。

　トランプ大統領は一気呵成に現状を変革しようとしていると思います。

　週刊文春で1年近く連載で死刑囚・木島佳苗の生痕、石井妙子連載の記事をほぼ毎週読みました。本人は自分が虚構のある状況になったつもりで周囲に嘘をつき、矛盾が生じると犯罪を犯す、その究極が殺人事件です。

　詐欺事件というと、数年前、積水ハウス社長が地面師に騙された、相当昔ですが、全日空の社長がM資金の詐欺グループに騙されました。

　数年前、フジテレビでニュースのコメンテータとして登場したショーン・ケンという人物、ハーヴァード大ビジネススクール卒の触れ込みでしたが、経歴詐称でした。私はアメリカ政府の留学制度であるフルブライト留学生であり、多くの同窓生にハーヴァード大学に留学した仲間がいます。また、私のライス大学時代の指導教官が後年ハーヴァード大学大学院長に就任しました。現大学院長（女性）も知人です。70年代、個人的交流のあったペリー教授(ライシャワー氏の弟子）は当時ハーヴァード大学の日本研究部長でした。ハーヴァードに留学した方たちから、ショーン・ケンという学生がいたかなーと疑義の声が自然と出てきます。

　私の周囲で、大阪の都島工業高校卒で二浪して東京医科歯科大学に入学したという人物Mがいました。偽造の合格通知を周囲に見せ信用させていました。工業高校から東京医科歯科大学に入学したなら当時高校でも進学分野のメディアでも話題になったと思いますが。その後、学生の身分でありながら医学学会に論文を書いたと、他人の論文に自分の名前を張り付けコピーした論文を他人に見せ信用させていました。手の込んだ詐欺師です。また、本人は医学生になりきっていたのでしょう。良心の呵責もなくそういう精神構造の人物だったのでしょう。いずれ、本人の身分がばれました。ただ、殺人事件にまで発展しなかったのは良かったです。こういう人物が周囲にそこそこいます。港区長時代、多くの議員はまじめに仕事に取り組んでいましたが、一部に詐欺師まがいの議員がいました。

多くの公務員はまじめに仕事をしていると思います。残念ながら一部に、仕事に対しての意識の低い人物がいるのも事実です。私の体験です。

事例１　40年も前の話です。麻布警察署にある事件の被害届を出しました。刑事課のカウンターで受付は高齢の私服警察官でした。その方の名前も確認しました。数か月放置されました。おそらく3か月か4か月かそれ以上だったか事情聴取の連絡がありませんでした。業を煮やし麻布警察署長(たしか橋本さんという名前でした）に直訴しました。すると刑事課長が自宅に来られ、謝罪とすぐ対応しますとのことでした。

事例２　港区長時代の事例です。当時のブッシュ大統領夫妻が来日、ご婦人は小学校を視察したいと噂が流れてきました。私は内心港区内の小学校に来ていただけるとありがたい、子供たちにとり大統領夫人と握手したり会話したら一生の思い出となるだろうと思いました。残念なことにご婦人はお隣の中央区の小学校へ視察となりました。すると上田助役は「大統領夫人が港区に来なくてよかったですね」と私に語りました。つまり準備などで余計な仕事をしたくない、子供の将来より自分が余計な仕事をしたくない、ということでした。この程度の意識の人物が港区の助役だったのかと、私は腹の中で怒りました。

事例３　ある政策立案のプロセスを知りたいと思い板橋区に電話しました。電話に出た若い職員は「ホームページに書いてあることを読んでください。来ても無駄です」と返答。本来であれば「板橋区の政策に関心をお持ち下さりありがとうございます。何なりと説明させていただきます。」が正解です。

　同様、練馬区の都市計画課長に電話し、「街づくり条例の政策立案のプロセスについて教えてほしい」と頼んだところ、「専門書にかかれていること以外は説明できません。」でした。本来「練馬区の政策に関心を持っていただきありがとうございます。政策形成プロセスの苦労話など説明させていただきます。」が正解です。

事例４　港区長時代、ある職員から「以前、区民の声を聴く会を開催し、議事録メモは捨てました。聴くふりをしていただけです。」とのことで驚きました。私は「区長への手紙」に対しては、M広報課長に自らの考えを伝え、全てに回答を指示しました。

　当事者意識に欠けた職員がいるのは事実です。こうした職員を指導できない上司がいるのは残念です。特に警察は人権、人命に関わる仕事ですから丁寧な対応が必要です。

　3月28日にミャンマーで発生した大地震。1週間以上経過し死者3145人、負傷者4589人と報道。内戦が続き、各国からの救援物資が必要な場所、地域に届くのが困難な状態とのこと。地震大国の日本ですから他人事でありません。

　思い出すのが2004年12月に発生したインドネシア沖の大地震。各国から支援物資が届けられました。その時、アメリカの大手監査法人プライス・ウォーターハウスはボランティアで被災地に入り、各国からの救援物資が適切に配送されているか「監査」活動をし、不自然な、また、不公正な配送に対して厳しい意見、改善勧告をしたとのことです。（記憶では）例えば、某知事公邸に数千人の避難民がいるから救援物資を数千人分送ってほしいとの連絡に対し、「知事公舎にそんなに多くの避難民が滞在しているはずがない」と判定し要求を取り下げ、適切と判断した数量の救援物資を送ったとのことです。

　ミャンマーの救援活動で適切に救援物資が配られているか、本来であれば監査法人なりが監視、監査するべきでしょう。残念ながら内戦状態とのことで、力による奪い合い、あるいは、政権を握る軍事政権側が相当数を獲得する可能性があります。

Dezeenという英国の建築、デザインの専門誌があります。25年度の賞の審査員が発表されました。1人目はイタリア人建築家でカルロ・ラッティ氏、2人目はスウェーデンのデザイナーのソフィア・ラーゲルクビスト女史、3人目はイギリス人インテリアデザイナー、マシュー・ウィリアムソン氏、4人目はムンバイで活動するインテリアデザイナーのサラ・シャム女史（おそらくインド系）の4人です。女性2人、国籍は4か国、職業は建築デザイン、インテリアデザインと多様です。日本では審査というと大学教授が就任することが多いです。明治時代からの伝統、日本人にある意識か、大学教授は中立、公正、専門性があるなど(実際は偏った審査も多いと聞きます）の理由と思います。しかし、欧米では大学教授は大学での教育研究活動に専念しなければならず、また、専門性の高い人材は民間にもいくらでもいるという考えでしょう。多様な審査員であれば審査は公平、公正に維持されると思います。日本での審査方法も大きく変わるべきです。

2025年2月10日の報道です。スイスのローザンヌ国際バレーコンクールで日本人が3人入賞したとのことです。若い日本人バレーリーナの活躍に拍手を送りたいと思います。こうした国際コンクールで日本人含め外国人などが入賞するということは「審査が公平、公正」という証でもあります。日本の文化芸術の審査では黒い噂も耳にします。古くは小澤征爾がパリの指揮者コンクールで優勝し、また、比較的最近では辻井伸行がテキサスのクライバーンコンクールで優勝しました。審査員から最高の評価を受けました。審査員は国籍、人種に関わらず「いいものはいい」と公正に評価した結果です。日本でのコンクールで日本の審査員もそうした覚悟を持って審査していただきたいと祈っております。

欧米の働き方から見てのフジTVの問題です。

１　5時以降はプライベートタイム：1971年スウェーデンの設計事務所でインターンとして働きました。また、1975年ライス大学の研究所で働きました。5時になると、職員は脱兎のごとく帰宅しました。得意先の接待があるから「女性陣は接待係として付き合え」、「日曜日のゴルフ接待に参加せよ」ということは一切ありません。

２　家族を大事にしろ：1980年代、私の後輩が某商社から英国石油に転職しました。家族を連れロンドンに移住しました。彼はロンドン到着後ただちに会社を訪問。すると、幹部から「奥さんが引っ越しの整理、子供の入学手続きなどで大変だろう、一週間出社しなくてよい」と家族を大事にしろと逆に叱られたとのことです。

３　社交で酔っぱらうのは厳禁：留学時代、及び、その後の国際会議に参加した経験から、お酒はマイペースで、注いだり注がれたりの習慣はありません。レセプション会場に酔っ払いはいません。酔っぱらうと「あいつはダメ」と烙印が押されます。日本での社交は、酔っぱらうことが良いことみたいに見られているようです。「まー一杯、どうぞ」と酒宴が始まります。私は港区長時代「原田は酒を飲まないから(酔っぱらわないから）信用できない」と言われました。私には理解不能。日本の社交の席では酔っ払いをよく見かけますが、女性にとり不快、危険な場所となり、女性は参加しにくくなります。

４　問題があれば何でも議論する：アメリカの組織で、何か問題があると年齢、キャリアに関係なく水平志向で自由に意見交換し、問題解決をします。これは組織が発展する大きな要因です。そうした議論の場を何回か目撃し、私自身も議論の輪に参加し、発言を促されたことがあります。　

私の健康の主治医（M先生）は慶応大学医学部出身ですが、回診でただ教授の診断結果を聴くだけ、（うっかり発言すると教授から生意気な奴と遠ざけられたそうです）、アメリカの大学病院に留学したらその日からカンファレンスで「君はこの患者を診て、カルテを見てどう思う」と発言を求められたそうです。

港区長時代、庁議(部長と三役が全員出席する最高意思決定会議）を毎月1回開催しましたが、区長が議長役で、誰も発言しないことに驚きました。ある時から区長自ら議事録を作成しました。すると部長達はそれを勤務評定と思ったのでしょう、手を挙げ発言するようになりました。また、部長たちは原田が公正な人事評価をすると、逆に私を評価したのでしょう。それまでは余計な？発言をして区長に嫌われ左遷させられたら困るから黙っていようという意識があったのでしょう。

フジTVはじめ報道機関はニュース番組やニュース解説で偉そうにお説教調で視聴者に向かい発言しますが、彼らのやっていることは幼稚園児以下です。

Dezeenというイギリスの建築の専門誌の賞の審査員が発表されました。日本ですと審査員は大学教授を中心に構成されることが多いですが、欧米では異なります。欧米の大学教授は授業と研究に専念しなければいけない義務があり、外の仕事にはあまり参加できません。日本では大学教授は能力があり中立だと思われ、様々な場面で審査員になっています。実態については疑問符が付きます。今年のDZ誌の審査員は以下の4名です。女性2人、黒人、アジア系の方もいます。Crawford女史は白人女性でインテリア審査部門の担当。Teo Yangは韓国人、住宅や商業施設部門の審査の担当。Benjamin Hubertはイギリス人男性、デザイナー、ナイキやグーグルのデザインなどを担当しています。Orajumoku Adenowo女史はナイジェリア人建築家、公共施設や複合施設の設計をしています。多様性に富んだ審査員体制です。日本でも採用すべき審査体制です。

私の専門領域の役所、アメリカ住宅都市開発省(HUD)の長官の人事が連邦議会上院で55対44で承認されました。黒人のスコット・ターナー氏です。経歴は多様で日本の政治家には見られない内容です。前職はテキサス州の州議会下院議員、トランプ氏の支援者です。就任前の連邦議会公聴会で氏は「アパート、一戸建て住宅、コンドミニアム(いわゆるマンション）、工業生産住宅などどんどん造る」と発言しました。52歳。日本の大臣と比較し若手です。その前はプロ、フットボールの選手で、ワシントンのコマンダーズ、サンディエゴのチャージャーズ、デンヴァーのブロンコスで活躍しました。氏は奨学金を得てイリノイ大学（名門大学の一つ）で学び、大学スポーツ選手として活躍しました。フットボールばかりでなく、陸上短距離の選手としても活躍しました。

日本のスポーツと異なるのは、フットボールもやり陸上もやりです。複数のスポーツをやることで効果があると思います。また、人間性の幅も広がります。日本のスポーツ界も参考にすべきです。

アメリカの大学のスポーツ選手は文武両道で、成績が悪いと奨学金をカットされたり、スポーツ活動を禁止され学習に重点を置くように指導されます。これも日本の大学スポーツと異なります。日本の大学スポーツは参考とすべきです。

このような経歴の長官と日本の政治家(二世、三世が多く、また、多様性に欠ける方が多いです）が議論した際、議論がかみ合わない、勝てないと思います。日本の政治家ももっと多様性、知識、体力を増強すべきです。

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2025年1月13日東京女子医大理事長岩本絹子女史が背任容疑で逮捕されました。少し前、日大理事長だった田中氏が逮捕されました。欲の皮のつっぱた人物であり、その取り巻きも問題人物たちでした。組織の統治不全でした。世間から見れば、医者、教授、ましてや大学の学長、理事長となれば世間から尊敬、敬意を最大限払われるポストです。岩本氏も田中氏も実態は幼稚園児以下の社会的常識に欠けた人物だったということです。周囲の理事会、教授会も社会の常識が通じない幼稚園児以下の人物だったということです。

欧米の大学では、教授人事は公募が原則、また、自校出身者を採用しません。例えばハーヴァード大学の教授の8割は他大学出身者です。学部長、大学院長、学長も公募です。他から適任者を選びます。一昨年までハーヴァード大学学長はハイチ出身の黒人女性、コロンビア大学学長はエジプト出身の女性です。私が留学したライス大学建築大学院ですが、90年代大学院長に就任したラース・リラップ氏はスウェーデン人、ハーヴァード大学大学院卒、その後カリフォルニア大学バークレー校の教授に就任、ライス大学建築大学院長の公募に応募し選ばれ大学院長に就任しました。氏から聞いた話です。「大学院長のポストに60人の応募があった。」とのことです。ラースの前はイギリス人のアラン・バルフォー氏、その前はイギリスの著名建築家ジェイムス・スターリング氏が大学院長でした。独裁者の存在を認めない、という大学、組織の意思表示でもあります。1954年コロンビア大学創立200年祭でグレイソン・カーク学長が今後の高等教育、コロンビア大学のヴィジョンについて講演しました。そのポイントは、①学歴のエスカレーション、②生涯学習、③コミュニティ教育です。今日の高等教育の状況は、グレイソン・カーク氏が語った通りになっています。従前、大卒(学士）で十分だったのが、産業の高度化などで修士号が必要となる、従前、修士で十分だったのが博士号が必要となる、それから、学習は生涯に亘り必要となる、さらに、地域での学習活動がひつようとなる、との内容です。

日本でも大学の学長、理事長に就任する方は、自分のヴィジョンを明確に語る必要があります。日本の大学では年功序列か利権、名誉を求め学長、理事長になる方がいるのは残念です。