作成者別アーカイブ: 原田 敬美

世界の活力ある都市ランキング

建築の専門誌Architecture Daily(2022年7月4日)の記事で、都市の安定性、インフラストラクチャーの整備状況、健康福祉、文科系術の成熟度等の観点から評価すると、1位はオーストリアのヴィエナ、2位デンマークのコペンハーゲン、3位、スイスのチューリッヒとカナダのカルガリー、5位はカナダのヴァンクーバー、6位スイスのジュネーブ、7位ドイツのフランクフルト、8位、カナダのトロント、9位オランダのアムステルダム、10位大阪市、メルボルン(オーストラリア)で同率。日本の研究組織も調査研究提案をしていますがどのような観点で評価委するかでその結果は異なります。

アメリカで活力ある都市

ニューヨークタイムズ2024年1月18日の記事によると、新しい産業の時代、いかに都市は繁栄するかと言う内容です。特にフェニックスし、オハイオ州州都コロンバス市、ニューヨーク州のシラキューズ市がセミコンダクターの製造工場など新産業を誘致し、元気があります。また、研究産業で、サンディエゴ(カリフォルニア州)、セントルイス(ミズーリ―州)、オハイオ州のデイトン市などが元気があります。1960年代までオハイオ州は製造業の拠点で特にクリーブランド市は繁栄していましたが、その後衰退しました。オハイオ州のコロンバス市、デイトン市が繁栄しています。新たな産業の拠点州に発展することを期待しています。

CNNニュースで3人のコメンテータ、女性!

1月19日(金)の朝6時半頃アメリカCNNのニュースをたまたま視聴しました。ワシントンは前日の夕方5時半です。トランプ候補がアイオワ州の大会で大勝利を収めた件について3人のコメンテータがコメントしていました。3人とも女性です。おそらく3人はシンクタンクの研究員かCNNの解説委員と思います。(想像ですが)驚きました。というより、驚いてはいけません。日本ですと、政治解説ですと、一例ですが、東大の政治学の男性教授がテレビに出演しコメントします。

アメリカの大学の授業料は年間600万円から800万円です。日本では学生は教授に教えていただくと言う意識ですが、アメリカでは高い授業料を納めるからしっかり知恵を伝授してね、と言う意識です。アメリカの大学には研究室制度はありません。日本は師匠と弟子と言う関係です。学生は高額の授業料を納めていますので必死に教授に食らいつきます。教授も必死に月曜から金曜まで、朝から夕方まで学生を指導しなければなりません。ですからテレビなどに出ている余裕はありません。アルバイトして教育に専念していないと学生から裁判で教授は訴えられてしまいます。教授は常に学生と接していなければなりません。日本では「大学教授は偉い」と言う明治時代の意識、価値観がマスコミも視聴者も抱き、未だに大学教授のコメントはありがたいと言う考えです。日本でもまともなコメンテーターとして女性の専門家がドンドン出てきて欲しいと期待しています。

巨人軍堀内のドジャースのキャンプ参加思い出話し、自主性を重んじる練習、日本と大違い

読売新聞の「時代の証言者」で60年代後半から70年代に欠けて巨人軍のエースだった堀内が思い出話しを語っています。「1968年ドジャースのキャンプに参加させてもらった。・・・キャンプは新鮮だった。日本ではやらされる練習だったが対照的に個人に任される部分が多く・・・」日本のスポーツ界で最近でも、監督、コーチ、先輩が選手を殴ったり、パワハラ言動で抑圧的な指導をしている報道に接します。スポーツばかりでなく学問の世界でもです。日本のスポーツ界の大きな問題です。日本には「指導方法」を教える、学ぶ、カリキュラムはありません。それぞれの指導者が自分流で勝手に指導?しているだけです。欧米では「指導方法」が確立し、指導者になるためにはそうした勉強もしなければなりません。欧米ではパワハラ、セクハラなどあれば裁判で高額(億円単位)の損害賠償命令の判決が出されます。昔話ですが、明治大学の野球部監督はすぐ選手を殴る、と言った指導方法でした。それが肯定されることも不思議でした。昔の話の続きですが、大学生野球で日米交流試合で、アメリカの学生チームはガールフレンドが大勢応援に来て賑やか、楽しそうでしたが、日本の学生チームは女性はゼロ。江川が観客席の女性に声かけられ話をしていたら監督から叱られたなど新聞にエピソードとして紹介されていました。アメリカチームは楽しそうに試合をし、日本の学生チームは緊張感の中で試合をしていました。緊張感は大切ですが、おかしな緊張感はマイナスです。指導者が指導方法を心理学、医学、教育学などの観点から客観的に適切に指導できるよう学ぶ必要があります。

損保ジャパン事故の際役立たず「顧客重視」は嘘

ビッグモーターによる保険金不正請求問題で損保ジャパンが不正を認識しながら取引をしコンプライアンス体制が機能不全を起こしていたと指摘されました。保険は万が一のための保険です。

損保ジャパンはその点機能不全だったという自らの体験談です。2011年1月東京都の仕事で小笠原に住宅調査に行きました。帰路、深夜八丈島近辺で、強風、三角波で私が寝ていた部屋の窓が割れ、顔にガラスが当たり軽傷でしたが出血しました。また、海水で来ていたスーツがずぶぬれになりました。同時に、ポケットに入れていた携帯電話もずぶぬれに、カバンも海水につかりました。竹芝桟橋に到着し、海上保安署の事情聴取を受けました。公文書に事故としての記録が保存されました。

まもなく小笠原海運の担当者が弊社に来訪、お詫びとお見舞いの言葉を述べて下さいました。「後の手続きは会社が契約している損保ジャパンに任せます」と言われました。

しかし、損保ジャパンからなかなか連絡がありませんでした。10日ぐらい経過して損保ジャパンの鈴木さんと言う名前の女性から電話がありました。その内容は以下の通りです。「①インフルエンザにかかり会社を休んにでいました。②事故の様子を聞かせて下さい。③携帯電話が海水に濡れて使用できなくなったと言う証拠を出してください。・・・」内心怒りました。まず最初に発すべき言葉、挨拶は、「インフルエンザで連絡が遅れたことお詫びします」、次は「この度は事故に遭われお見舞い申し上げます。」と言う見舞いの言葉です。そうした挨拶もできない、幼稚園児以下の損保ジャパンの社員の無礼なマナーに驚きました。また、携帯電話が海水に濡れ使用できないと言うことの技術的な証明をしてください、の発言にも驚きました。個人で証明などできません。常識的に考え、海水に濡れれば機器はいずれ錆てある段階で交換せざるを得ません。

次なる問題は、損保ジャパンの代理店の社長(高齢の男性)(豊島区内の住所)が来訪し、「具体的な手続きは私が担当します」との挨拶でした。「必要書類を送ってください。」(携帯電話の交換の費用の領収書、カバンを買い替えた際の領収書など)書類に必要な内容を記入し、領収書を代理店宛に郵送しました。1週間以上経過し何ら連絡がないので、私は代理店に電話しました。驚きました。「すいません、本社に書類を送るのを忘れていました」ということでさらに手続きの日数が延びました。

本来まさかの事故の際のお役立ちとして保険会社が存在していると思っていましたが、挨拶レベルも、事務手続きのレベルも幼稚園児以下。それが私が体験した損保ジャパンの実態でした。社長も社員も猛省してください。有名会社だから、有名会社の社員だから、・・・と信用してはいけません。困っている人を助けると言った意識に欠けています。少しでも支払いを遅らせようとしています。少しでも支払額を減らそうとしています。損保ジャパンの社員に質したいです。

ロンドンの英国博術館館長公募年収275,000ドルで。

2024年1月10日ニューヨークタイムズの報道です。英国博術館で館長公募しています。年俸275,000ドル、日本円で3850万円(1ドル140円として)です。欧米の博物館では館長は公募が基本。(大学学長、教授も)また、文化芸術分野の専門職の給与は高額です。日本では博物館の規模などにより異なると思いますが、このような高額を払う博物館はないでしょう。文化芸術の発展にはイギリス方式で、優秀な人材の確保、報酬のあり方を考えないといけません。

コロナ患者再び増加

1月10日のニューヨークタイムズの紹介です。アメリカCDC(疾病管理予防センター)の報道で、来週あたり再びコロナ患者が急増する恐れがあるとのことです。全米の下水監視システムで下水中のウィルスを調査した結果です。2022年1月のオミクロンが拡大した時の下水中のウィルスのレベルは基準値より23値が上でした。(基準値の内容については不明)2023年12月30日時点で値は13でかなり高水準です。この数値がかなり増加する恐れがあるとのことです。それに伴い、コロナ患者が急増する恐れがあります。

日本ではいくつかの下水処理場でウィルスの調査をしていますが、アメリカでCDCが報道している内容と比べるとあまり耳にしません。もっと広報すべきと思います。下水の監視システムを増やしてもらいたいと思います。こうした分野にも予算をつぎ込むべきです。国際間の人流が増えていますので、アメリカ(他国でも)で新種のコロナが流行すると日本でも再度流行する恐れがあります。

2024年は財政のイノヴェーションの年?

1月5日ニューヨークタイムズの論説の紹介です。「2024年は財政のイノヴェーションの年?」という内容です。この間コロナの世界的蔓延がありました。コロナ終息後(実際は新たな変異型ウィルスJN1が流行しています)はどういう分野に財政支援がされるかが大きなカギになると言う内容です。日本でも経済再生にどのような分野に集中投資がされるか今後の日本経済の動向に大きな影響を及ぼします。

率直な気持ちですが、今回問題になっている政治資金の裏金問題で名前が出てきた保守系の旦那衆では、従来型の財政運営に終始し、我田引水的な予算の付け方などで、少子化、新しい産業創成などのアイデアが出るとは思えないのが残念です。では、野党は大丈夫かというと同じようなタイプの方も多く見受けられます。

スウェーデンの例です。政治資金の出の報告書は詳細に作成されています。ある国会議員が200円のチョコレートバーを政治資金で買ったとの記載があり、次の選挙で落選しました。国民の目が厳しいと言うことです。一方、日本の国会議員はスウェーデンにも視察で訪れていると思いますが、上記に記載した内容について国会議員は勉強していないのでしょうか、多くは観光見物でしょう。

日本技術士会新年会で、渡海自民党政調会長挨拶

1月11日(木)神田で日本技術士会の新年会が開かれました。氏は早稲田の建築卒で私の1年先輩です。ご多忙の中ご出席いただきご挨拶をいただきました。氏は技術士議員連盟会長です。また、早稲田大学技術士会の顧問になっていただいております。30年以上議員を務め政策通の方です。しかし、年末、政治資金の問題が明らかになり、政界は大問題となっている中、無派閥でクリーンで、政策通であることから自民党政調会長にと首相から頼まれました。危機的な状況の中で活躍を期待したいと思います。30年以上代議士を続けている中で、日の当たるポストに就いていませんでした。週刊誌報道によると、大臣などポストが欲しく仕方ないレベルの低い代議士が裏金を使い派閥のボスにプレゼントし、大臣になっているのではとのことです。本来、渡海氏のような方がもっと日の当たるポストの就任し、活躍して叱るべきでした。今後の活躍、政治の刷新をお祈りします。

アメリカで遂に女性のみの市議会誕生

ニューヨークタイムズの1月10日の記事です。北部のミネソタ州のセントポール市の市議会で定数7名で7名とも女性の議員が誕生しました。驚きです。さらに、全員が40歳以下、7名の内6名が有色人種。男性議員がいないのは問題ですが、多様性に富んだ議員構成です。福祉、教育、子育て、人種政策、さらにその結果、都市計画、住宅政策、道路などのインフラ政策がドンドン変わると思います。期待します。

原田コメント、アメリカでは議員が立法します。日本は行政が法案を作り議会で議員が質問、と言うよりイチャモン付け。アメリカでは議員に立法能力が要求されます。

ミネソタ州は北部です。かつて北ヨーロッパからの移民が多い地域でした。50年前訪問しました。アメリカの大都市の空港では清掃員の多くが黒人でした。ミネソタでは白人の女性が従事しており、南部などとの社会の違いを学びました。今回の女性議員はアジア系もいるし、様々な人種から構成されています。大きな変化を感じます。

議員数に注目です。セントポール市はミネソタ州の中で大都市です。議員定数は7名。日本は議員が多すぎるのではと思います。以前も書きましたらニューヨーク市議会は定数51名(都議会は127名)、人口規模4位(240万人)のヒューストン市は16名、内女性8名です。港区は人口20数万ですが、議員定数は34名。