ニューヨークタイムズ4月25日の記事によりますと、アメリカの主要美術館やルーブル美術館で女性館長が誕生しました。女性活躍の良い象徴です。ルーブル美術館というと10年以上まえですが、当時の館長に面会しました。美術館の運営は日本と欧米では全く異なります。開館時間は曜日により夜10時まで開館します。また、美術専攻の学生は無料で優先入場、スケッチ、撮影は自由。子供向けの美術講座も提供されています。ルーブル美術館で4年前ダヴィンチ生誕500年記念の展覧会が開催されました。最終日、長蛇の列。労働組合が強いフランスで並んだ来館者のため、ダヴィンチ展をオールナイトで開館しました。お客様ファーストです。厚さ10㎝程のカタログを知人からいただきました。
23年4月17日Builder誌によりますと、アースデイ(地球環境の日）のイベントを前にThumbackデータに基づきますと、全米で、太陽光発電を採用している住宅の多い主要な都市は、カリフォルニア州に多くあるとのことです。太陽光発電採用のトップ15都市の中で、トップはサンディエゴ市、2位ロサンジェルス市、4位パームスプリング市、5位サンフランシスコ市、15位サクラメント市である。1年前と比較すると、太陽光発電設置の件数は96%の増加です。また、今年の調査で、国民の71%がサステイナブルなエネルギー効率の良い住宅に関心が高く、1/3の国民が2023年内にソーラーパネルを設置する計画とのことです。
アメリカ国民の多くが省エネに関心があり、太陽光発電パネルの設置が進んでいます。問題は、ソーラーパネルの多くが中国製で、また、パネルが廃棄物になった際の処理方法が今後の課題です。
ニューヨークタイムズによりますと、バイデン大統領は大統領警護隊(シークレットサービス）の隊長に女性を任命しました。副大統領時代に警護官として勤めた方で、バイデン大統領が仕事ぶりを高く評価したのでしょう。
シークレットサービスは財務省に属します。もともと偽札捜査のために生まれた組織です。その後経緯があり、大統領や要人警護も担当することになりました。護衛官は財務省の職員と言っても、日本の財務省の職員のイメージではなく、元職はアメリカ軍海兵隊員とか警察官だった護衛のプロが転職してシークレットサービスに就職します。アメリカは転職が当たり前の雇用システムです。日本ですと警視庁警備部護衛課となります。皇室警護は警衛課です。
4月10日夜9時のNHKニュースで、アメリカのバレーコンクールで日本人の11歳の男子が優勝したと報道。私はバレーの世界を知りませんが、競技での審査の公正、公平さを感じました。アメリカという「敵地」で日本人の男の子が頑張りました。審査員(想像ですが、アメリカ人が多いと思いますし、白人系の方が多いのではと思います）が公正、公平に審査に努めたと思います。
視覚障害のピアニスト辻井さんは10年以上前ですが、アメリカ、テキサス州で開催されたヴァン・クライバーンコンクールで優勝しました。それまで、日本では目の見えない人がピアノを弾いている」という程度の認識、評価でした。アメリカで優勝したとたん、変わり者？からヒーロー扱い。日本の人物評価の問題もあります。それまで日本の審査員はどうしていたのか？辻井さんの実力を評価できませんでした。ブログで多くの女性活躍、海外で日本人の優勝ニュースを書きましたが、欧米では、日本人でも、女性でも、他の国籍でも、能力があれば評価され、また、リーダーに就任できます。
日本では、無能で表面的な権力者、差別主義者が大学の理事長、学長に就任、日大の前理事長は週刊誌で暴力団と交際していると批判されても最高学府の理事長に居座り続ける、教授が弟子を愛人にするなどでたらめぶり（10年前の週刊新潮で芸大声楽家元教授が弟子を愛人に、最近では早稲田の教授が学生に俺の女になれと）。日本では誰も声を上げない、内部改革できない馬鹿教授、馬鹿指導者だらけです。
ニューヨークタイムズ４月９日の記事によりますと、スタンフォード大学で言論の自由の議論が発生しました。学内の勉強会で保守的な高等裁判所の判事を招聘し講演中に学生がヤジを飛ばした、という事件です。記事中、法律大学院院長と副院長の名前が記載されていました。ジェニー・マルティネス女史とトリリアン・スタインバック女史です。
日本の大学で、法学部(日本では法律家養成の主流は法学部です。アメリカでは４年間一般教養を学び(リベラルアーツと言います）その後、大学院(ロースクール）で法律を学ぶというコースです。その他、医学、建築、ビジネス、美術館学芸員、図書館司書など）で女性の学部長はいないと思います。法学部教授は、法律家として人権、男女平等などお説教を垂れるますが、実態は、男社会なのでしょう。法学部教授は、自宅で妻に「お茶、フロ、・・・」と明治時代の生活をしているのかもしれません。
アメリカの住宅業界誌Buildersでの４月号によりますと、アフォーダブル部会長に女性が選ばれました。テキサス州サンアントニオ市の元市議会議員で教育委員も務めた、住宅開発会社NPRグループの副社長デボラ・ゲレーロ女史がNAHB(アメリカ住宅建設協会、National Association of Home Builders)の会長に選ばれました。
日本にも住宅建設産業団体がありますが、おそらく、女性がそうした組織の幹部にはいないと思います。
4月６日NHKニュースで、また、７日の朝刊で、早稲田大学教授渡部直己(文芸評論家）と早稲田大学が2017年「俺の女になれ」と言ったなど含め深沢レナさんに対するセクハラ行為で55万円の賠償命令を東京地裁が出しました。大学にこうしたバカがいるということです。また、裁判を起こした深沢さんの勇気に敬意。
こうした事件、アメリカなら10億、50億という桁の慰謝料の判決が出ると思います。55万円では、渡部氏にとっても早稲田大学にとっても痛くもかゆくもありません。深沢さんが長年被った精神的、物理的損害に対しての慰謝料としては少なすぎます。（賠償金は弁護士費用でほとんど手取りは無くなるでしょう）
早稲田大学も東京大学も優秀な学生を卒業後助手に囲い込み、研究に集中させ、30歳くらいで専任講師にさせるという教員人事です。教授は世間からちやほやされ、世間的には常識知らずの人物養成です。欧米では、学部、修士、博士と別々の大学で学び、様々な世界で経験を積み、切磋琢磨し、公募という競争で教授に採用、昇進します。そうした競争社会で生きてきた欧米の教授と比較し、早稲田や東大の教授は社会常識形成に問題があると思います。
10年位前でしたが、小保方さんが社会的に問題になりました。早稲田大学が博士号を授与し、その後論文不正があったとして博士号を取り消しました。その時の審査教授(5人くらいいたと思いますが）は審査能力無しだったということです。偉そうなことを発言し、実は、博士論文の審査すらできない能無し教授でした。その時の教授は早稲田大学からどのような処分を受けたか知りませんが、即、辞表を出すべきでした。私は横浜国立大学で博士号を取りましたが、審査は厳格でした。審査教授から謝礼を要求されるようなこともありませんでした。
深沢さんが在籍していた時の早稲田大学総長は鎌田氏。ガバナンスの権威者と言われた方。安倍政権で教育会議の座長を務めました。私の政治家としての勘ですが、文部省の局長を不適切な方法で早稲田の教授に採用しましたが、（その局長は不正が発覚後辞職）、おそらく、文科省と総長はバーターし、文科省の局長を早稲田で教授として採用するから鎌田氏を政府の教育会議の座長にするという裏の約束があったのかと想像します。
学生に人生の中で最も大切な20代を無駄な時間、被害の時間、精神的な苦しみの時間を早稲田大学が、鎌田総長が、そして渡部教授が、与えてしまいました。
渡部氏を知りませんが、「文芸評論家」「早稲田大学教授」としてちやほやされていたのでしょう。欧米の大学に比べ、日本にはこうした教育環境が多いと思います。マスコミでは、問題発覚前は社会的に影響力ある先生として「先生先生」とちやほやしていたのでしょう。日大の元理事長、東京医科大学理事長、学長も同類です。こうしたバカを退場させない限り、日本の高等教育機関の発展、日本での女性活躍はありません。
ニューヨークタイムズ22年9月30日の記事によりますと、バイデン政権は、トランプ前大統領が解散させたArts Commission(芸術委員会）を復活させました。アーツ・コミッションは1982年レーガン大統領により設立され、文化・芸術政策の大統領からの諮問に応える組織です。2021年バイデン大統領が就任し、基金の20％の増額(201万ドル、1ドル100円として201億円）を提案しました。
トランプ大統領は公共建築をギリシャローマ風にデザインしろと命じました。これは共産主義の文化政策と同じです。東西冷戦下、共産主義国では共産党が共産主義を表現する建築にしろと命じました。音楽、美術、建築など文化芸術は大きくアメリカがリードしています。そういう点で、バイデン大統領が文化芸術政策を見直したのは好ましいことと思います。
CityLab22年10月3日の記事によりますと、世界の主要都市の熱対策官が市民活動家を連れてワシントンDCに集まり気候変動の議論をしました。参加者すべてが女性です。熱の問題は、気づかないうちに、静かに進行することです。この会議はアトランティック委員会のアドリアンヌ・アーシュト‐ロックフェラー財団レジーリエンス・センターが組織しました。主要都市では熱による経済損失が大きいです。熱対策官(チーフ・ヒート・オフィッサー）の役割はまだ緒に就いたばかりです。
参加者全員の認識として、このままだと、2050年までに1000の都市が夏の平均気温が35度になると認識しました。また、植樹により都市の温度を下げるという自然の法則を使っての温度低下をさせる提案がありました。
1994年だったか、早稲田大学建築学科尾島研究室がキャンパス周辺の街路で、街路樹がある所とない所での地表面温度を測定した調査研究が建築学会関東支部で報告されました。緑という自然の力で大地の温度を低くする方法は最も原始的ですが、最も有効な都市を冷やす方法です。都内と見渡すと、道路(幅員4メートル以上)がなく、建築基準法違反の住宅が建て込んでいる街区は熱環境的にも問題が多く、一方、再開発し、緑地を十分に確保した街区は熱環境の観点からも良好な街区と言えます。
ニューヨークタイムズ22年10月25日の記事によりますと、室外(道路)の飲食を推進することで、パンデミックで打撃を受けた飲食業が活性化しています。ニューヨーク市の調査によりますと、オープンストリート事業は大変成功し、飲食業が再び活性化しています。コロナ禍で大打撃を受けた飲食業ですが、オープンストリート事業で新たな商業活動が生まれました。ニューヨーク市役所の運輸委員会の委員長がコメントをしました。
委員長のポストは日本の自治体では教育員会などありますが、欧米の自治体では各部(局）に大きな方針を決める委員会が存在しています。
オープンストリート事業の飲食業が納める税金もかなりになります。調査によりますと2021年の5地区の事例では、6月1日から8月31日まで平均の税収が600万ドル(1ドル100円とすると6億円）で、過去の3年間の平均税収は5万ドルだったので19％の増収となりました。また、近隣地区でオープンストリート事業をしない街区の飲食業の税収は3.6億ドルでした。
前運輸委員会委員長ジャネット・サディク・カーン女史は街路の使い方のデザインでの生活が地域社会に富をもたらしたと語りました。
日本では道路上での飲食業は、祭礼やイベントの時以外は、固く禁じられています。しかし、街の経済の活性化、パンデミック対策、市民のための道路、街の賑わいの観点などから一度実験したらよいと思います。