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ガーデンシティ・シンガポール訪問

先日会議参加のためシンガポールを訪問しました。赤道に近い南国の都市国家です。建築家の観点から、世界の中で住宅政策に成功した国です。もう一つの国はスウェーデンです。街全体は緑あふれ、道路は広く、路地に入っても電柱がありません。建築はわくわくするデザインです。リークワンユー元首相のリーダーシップが大きいです。元首相の下で住宅開発公社の総裁Liu Thai Ker氏が頑張った成果です。氏はアメリカイェール大学の建築大学院に留学し、帰国後リー首相に見いだされ公共住宅の設計をしました。地下鉄(公共交通)の駅に超高層の住宅を配置、住宅の足元に商店、学校、医療施設などの公共施設を配置、周囲には公園を配置する、文字通り教科書通りの設計です。ある団地に行きました。建物の配置は蜂の巣状、六角形、およそ30階、1階に共同の洗濯場、食堂もありました。3日間だけの限られた時間でしたので改めてシンガポールを視察したいと思っています。

日本技術士会新年会で、渡海自民党政調会長挨拶

1月11日(木)神田で日本技術士会の新年会が開かれました。氏は早稲田の建築卒で私の1年先輩です。ご多忙の中ご出席いただきご挨拶をいただきました。氏は技術士議員連盟会長です。また、早稲田大学技術士会の顧問になっていただいております。30年以上議員を務め政策通の方です。しかし、年末、政治資金の問題が明らかになり、政界は大問題となっている中、無派閥でクリーンで、政策通であることから自民党政調会長にと首相から頼まれました。危機的な状況の中で活躍を期待したいと思います。30年以上代議士を続けている中で、日の当たるポストに就いていませんでした。週刊誌報道によると、大臣などポストが欲しく仕方ないレベルの低い代議士が裏金を使い派閥のボスにプレゼントし、大臣になっているのではとのことです。本来、渡海氏のような方がもっと日の当たるポストの就任し、活躍して叱るべきでした。今後の活躍、政治の刷新をお祈りします。

アメリカで遂に女性のみの市議会誕生

ニューヨークタイムズの1月10日の記事です。北部のミネソタ州のセントポール市の市議会で定数7名で7名とも女性の議員が誕生しました。驚きです。さらに、全員が40歳以下、7名の内6名が有色人種。男性議員がいないのは問題ですが、多様性に富んだ議員構成です。福祉、教育、子育て、人種政策、さらにその結果、都市計画、住宅政策、道路などのインフラ政策がドンドン変わると思います。期待します。

原田コメント、アメリカでは議員が立法します。日本は行政が法案を作り議会で議員が質問、と言うよりイチャモン付け。アメリカでは議員に立法能力が要求されます。

ミネソタ州は北部です。かつて北ヨーロッパからの移民が多い地域でした。50年前訪問しました。アメリカの大都市の空港では清掃員の多くが黒人でした。ミネソタでは白人の女性が従事しており、南部などとの社会の違いを学びました。今回の女性議員はアジア系もいるし、様々な人種から構成されています。大きな変化を感じます。

議員数に注目です。セントポール市はミネソタ州の中で大都市です。議員定数は7名。日本は議員が多すぎるのではと思います。以前も書きましたらニューヨーク市議会は定数51名(都議会は127名)、人口規模4位(240万人)のヒューストン市は16名、内女性8名です。港区は人口20数万ですが、議員定数は34名。

学び直し・ジョョブ型 労働市場改革

4月12日政府は新しい資本主義実現会議で、労総市場改革の方向性を示しました。日本では、多くの場合学校卒業後同じ会社に定年まで勤めることが一般的です。しかし、産業構造の変化、社会経済の変化の中でそうした雇用制度、教育制度の大きな改革が必要です。欧米での体験です。メジャーリーグで活躍した選手が引退後、医学大学院に入学し、医者になる、警察官になる、企業経営者になるなど、多様です。何度の学び直し、次の人生を目指すことが可能です。以前も紹介しましたが、友人のオーストラリア人が70歳になって博士課程に入学し、博士号を取得し、その後社会貢献する、と言う脳力活用の社会です。景気の変動に伴い、景気が悪くなった会社からこれから発展が見込める分野の企業に転職し、これまでの経験を活かす仕組みを整備する必要があります。欧米の大学は何歳になっても入学できる弾力性、多様性があります。また、アメリカにはコミュニティカレッジという学び直しに都合の良い公立の短期大学も多くあります。

技術士稲門会総会記念講演、放射性廃棄物の資源化

2022年6月11日、技術士稲門会の総会が開催されました。不肖私が会長を仰せつかっております。総会後の記念講演に、元原子力学会長の藤田玲子様をお迎えしました。演題は「高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化 -地層処分の概要- についてです。藤田玲子様は早稲田大学理工学部卒、大学院は東京工業大学に転じ、博士号を取得しました。その後、東芝の原子力研究所、アメリカのアルゴンヌ研究所などにお勤めしました。2011年の東電福島第一原子力発電所事故に伴い福島県除染アドバイザーに就任、また、内閣府の「核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化」プロジェクトマネージャーなどをお勤めになりました。女性研究者のリーダーのお一人です。

先生の講演内容は専門外のことで、私なりにまとめると講演要旨は以下の通りです。「高レベル放射性廃棄物にレアメタルなどの有用元素の素が含まれています。それを物理的方法(中性子数を変える)、化学的方法(陽子数を変える)で元素の構造を変え、安定した素材にすると言う核のゴミの再利用の方法です。資源のない日本にとり再利用で資源を入手することは重要なことです。コスト的には、例えば、パラジウムを産出国から輸入することと比較し十分採算が取り得るそうです。

今後、使用済み燃料を再利用する研究が必要。課題として日本の研究の特性は、課題が生じて研究すると言うスタンス。ニーズを先取りして研究することは得意でない。先に戦略を立てるべき。原発は処理場のことも含め国民を巻き込んで議論すべき。ヨーロッパの特性は哲学から入る。アメリカは技術から入る。」  以上が先生の考え。(素人故、勘違いしている部分があるかもしれません)

原田のコメントです。藤田先生は早稲田の大学院に進学しようとしたら当時の指導教官から大学院研究室で女性を受け入れないと言われ、東工大に転じたそうです。当時の教授の価値観ですが、今思いますに、差別であり、優秀な女性研究者を早稲田の理工学部は失ったと言えます。                 また、原子力発電所で生まれる核のゴミを特殊な技術で無害化し、資源化する方法はこれからの日本に必要な技術です。ただし、一部に原子力アレルギーがあり、また、原子力政策は政治家にとり票につながらないので政治家があまり熱心でないそうです。今後の日本の科学技術政策の方向性を考えると、こうした技術開発に予算を充てることは重要です。

日大前理事長、理事、評議員、法学部長、危機管理学部長などに喝!

21年9月、東京地検特捜部は背任容疑で日大本部、日大事業部など家宅捜索をしたとの報道がありました。10月、東京地検は日大理事井ノ口忠男と大阪の医療法人理事長藪本雅巳を背任容疑(板橋日大病院の建替え計画関連で2.2億円以上)で逮捕しました。その他にも背任容疑が複数ルートがあるとのことです。最終的に田中理事長が逮捕されました。

アメリカの大学に留学し、アメリカの大学経営事情を多少知っている立場から以前から日大の理事長の経歴やガバナンスについて疑問に思っておりました。大学の学長、理事長は博士号を持ち、大学の将来構想を作成し、その目標に向かい大学を運営する役割を持っています。民主的な選挙で、品格ある、学識ある人物が、学長や理事長が選ばれます。日本のような文部科学省がありませんから、大学は自主的に、民主的に、厳格に、管理運営され、評議員や同窓会、学生などの声が重要な要素となります。田中理事長は相撲の世界では実績を残した人物ですが、学問の分野では実績はない方でしょう。博士号も持っていません。また、田中の腰ぎんちゃくとも言ってよいのでしょうが、理事の井ノ口も同様、博士号も持たず、ゴマすりと口先と腕力だけで理事になったのでしょう。このようなレベルの人物が理事、理事長に就任することはアメリカの大学では考えられません。田中理事長、井ノ口理事を推挙した時の評議員や学部長等は、今どうしているのでしょうか。想像ですが、田中から投票依頼を受け金でも貰ったのでしょう。こうした理事、評議員等も調査対象とすべきです。

9年前の2013年2月1日の新聞報道で、「日大田中理事長が委託先の建設会社から500万円超を受け取った」と報道されました。疑問の一つ、なぜ、その時、厳しい内部調査がされなかったのか不思議です。その時の日大の顧問弁護士は「指摘の金銭のやり取りはありません」と回答、疑惑の建設会社の顧問弁護士も「資金提供はしていない」と回答。嘘をついた弁護士も同罪です。弁護士資格を返上すべきです。

多くの理事、評議員、学部長など、事なかれ主義のアホンダラだったということでしょう。日大の法学部長、危機管理部長など、肩書だけの人物で、長いものに巻かれろ式の卑しい人間でした。マスコミなどで政府批判や社会批判をする日大教授も多くいますが、自分の組織を公正、適切に運営できない人物が偉そうなこと言うなと言いたい気持ちです。

6月20日土曜日朝の六本木風景、マスク無しの若者集団

6月20日土曜日8時半頃、六本木、外苑東通り(六本木交差点から東京タワー方向の道路)、六本木5丁目交差点あたりの風景です。オールナイトで遊んでいたと思われる若者集団(男女混合)、6人グループ、4人グループなどが六本木交差点方向(地下鉄の駅があります)に向かって、一見ほろ酔いの雰囲気で歩いていました。その半数はマスク無しで大声で語り合っていました。酒は夜は提供されないはずですが。

COVID19対策を慎重にしている飲食店が多くあります。こうした良心的な店は通常通りの営業をしても問題ないと思います。どの店か知りませんが、若者が集まる店を営業し、大声で騒ぐ店こそ取締りの対象とすべきです。汚い言葉ですが「味噌も糞も一緒にする」政府、東京都の対策に苛立ちを感じます。おそらくこうした店、集団からCOVID19が拡大するのでしょう。行政が蔓延防止対策と称し、良心的な営業をしている店も、そうでない店も一緒に扱う方針は再検討すべきです。

田崎悦子ピアノリサイタル

6月6日バッハの命を感じるリサイタルが東京文化会館小ホールで開催され、聴きに行きました。田崎さんはフルブライト留学の先輩です。演目はバッハの円熟期の作品、パルティータ第1番変ロ長調、第6番ホ短調、第4番ニ長調です。バロック時代の音楽の基本に則った内容です。COVID19の中ですが、小ホール定員約650席ですが、ほぼ満席に近い聴衆でした。田崎さんの長年のファンが大勢いるのでしょう。素晴らしい演奏会でした。80歳ですが、長い時間鍵盤に向かい、テンポの速い曲を弾き続けるエネルギーに関心させられました。自分が80歳になった時、果たしてこれだけのエネルギーを維持できているのか?そういう観点からも刺激をいただきました。

田崎さんは桐朋高校卒で、フルブライト奨学金をいただきニューヨークに行き、ジュリアード音楽院でピアノを学びました。当時のニューヨークは音楽含めあらゆる分野で世界の頂点でした。ホロヴィッツ、ルービンシュタイン、バーンシュタインなど著名な音楽家が演奏をしていました。その中で、著名な指揮者にショルティに認められシカゴでデヴュー。

日本が貧しい中、フルブライト奨学金でニューヨークに単身行き、精力的にピアノ演奏学を学びました。経済的にも大変な環境でニューヨークで勉強、努力をされたと思います。大した度胸、挑戦心、貪欲な吸収意欲です。

単身でアメリカに渡り、世界の指導者の下で、貧しい中頑張った、という点では私も共通の体験を持っていますので、田崎さんの人生を理解できます。また、尊敬します。元港区長S氏、元副区長N氏等は、港区のことしか眼中にないようで、海外のことを理解しようとする意識はなし。逆に、フルブライト留学の経歴を語るなとお説教するのですから、残念でした。世界の学問の頂点のアメリカで、世界のトップの建築家、指導者に学ぶことができたのは、私の誇りです。そうした人生を理解しない、出来ない最高幹部がいたことは、国際都市と称される港区役所の現実の一部です。

アメリカの女性社会参画報道3題

直近のアメリカの女性社会参画に関する報道3題の紹介です。

一つ目、ニューヨークタイムズ紙4月6日、アメリカの大手航空会社、ユナイティド・エアは2030年までに5000人のパイロットを養成するが、その半数を女性、有色人種にするとのことです。現在アメリカの航空会社のパイロットの94%は白人男性です。ユナイティド・エアで女性パイロットは7%です。会社として大英断です。日本の企業、大学などでもトップが大英断すべきです。

二つ目、同じくニューヨークタイムズ紙4月7日、アメリカ、ミズーリ―州セントルイス市で黒人女性市長ティショウラ・ジョンズ女史が誕生しました。COVID19に加え、多い殺人事件、市の刑務所での暴動、貧困問題など抱え、新市長は積極果敢に取組むと表明。市の会計管理者からの転身です。彼女はハンプトン大学卒、セントルイス大学公共衛生大学院修了、ハーヴァード大学公共政策大学院修了(ケネディスクール)、地元で委員活動を経て、ミズーリ―州下院議員、その後市の会計管理者に就任。

三つ目、アメリカ建築家協会(AIA)誌4月5日号で、AIAは建築界の多様性、とりわけ女性建築家が指導的立場で活躍するプログラムを提言しました。日本の建築学会や建築士会などの積極果敢な改革を期待します。

ニューヨーク州のワクチン接種、スピード感に欠ける日本

2021年4月4日のニューヨークタイムズによると、ニューヨーク州(人口約2000万人)では既に1/3が一度はワクチン接種が終わり今週末(10日)までには州民16歳以上全てに接種が終了するとのことです。また、バイデン大統領は4月19日までに16歳以上の国民にワクチン接種を終えると演説しました。日本、東京、私の住む港区では、まだ具体的な予定も不明です。欧米の国と比べてワクチン接種が遅れている原因をしっかり検証する必要があります。今後の危機管理の対応のためにも。日本に優秀な製薬会社が多くあり、優秀な薬学研究者が多くいるのに、なぜ日本独自でワクチンが作れないのかも検証し、危機に備えての対策を検討する必要があります。