ニューヨーク市の文化芸術は世界でトップの一つです。美術館、クラシック音楽、ミュージカル、バレー、芸術分野の大学の多さ、画廊の多さなど様々な分野で世界をリードしています。アーティストが勝手に動いてトップになっているわけでありません。政治、政策がしっかりしています。

ニューヨーク市役所の文化芸術の予算です。2018年美術館や文化芸術に関係する人材の支援のため200億円の予算を付けました。仮にニューヨーク市の予算規模5兆円とすると0.4％です。

2006年12月に発行されたニューヨーク市の文化芸術の基本戦略の報告書を読みました。(ニューヨーク市役所の元高官からいただいた資料です）①文化芸術を「産業」と位置付ける。②2005年文化芸術活動のニューヨーク市全体の経済波及効果は2兆円以上、雇用創出は16万人、文化芸術分野で支払われた賃金8000億円、文化芸術分野からニューヨーク市役所の税収900億円。

東京都庁、文化庁など是非ニューヨーク市の文化芸術政策を参考にしていただき東京をアジア地域の文化芸術の一大拠点に育てていただきたいと期待します。そのトップには能力、人格の優れた方に就いてもらわないといけません。数年前週刊誌で報道されましたが、自分の弟子を愛人にしセクハラ、パワハラで二期会会長を首になった芸大教授がいましたが、そういう人材が文化芸術のトップに立たないような仕組みづくりが本当は必要です。

2月12日火曜日ニューヨーク市クイーンズ区の携帯電話販売店でピストル強盗事件が発生し、私服警察官が最初に駆けつけ、その後応援の警察官が駆けつけました。そうした混乱の中、警察官が発砲した際同僚の警察官に当たり私服刑事が死亡しました。気の毒な事件です。市長（警察のトップ）は直ちに病院に駆けつけ遺族にお悔やみの言葉を伝え、かつ、直ちに記者会見しました。同様、オネイル警察委員長(東京都公安委員長のような立場）も記者会見で事情説明しました。組織全体のトップと警察組織のトップが直ちに記者会見した（アメリカではいつものことですが）ことは、日本の警察、行政、企業のトップは見習うべきです。

日本では事件が発生すると、記者が捜査担当の中堅幹部に夜討ち朝駆けで取材をし、「警察関係者の話では・・・」と間接情報であり、かつ、情報提供をもったいぶっています。市民の関心の強い事件があれば直ちに公安委員長、警察本部長などが直接発表する仕組みにするべきです。特に不祥事の際トップは直ちに説明責任を果たすべきです。昨年の大阪府警富田林署で容疑者の逃亡事件で大阪府警本部長が公の場で謝罪したのは10日もたってからでした。トップにふさわしくない資質の方でした。

テキサス州ヒューストン市は現在人口200万人。全米第4位の大都市です。1970年頃は人口100万人。全米第6位の都市でした。私は1970年にヒューストン市を訪問しました。ウースター大学の友人宅でホームステイしながらヒューストン市を調べました。これからヒューストンは発展すると確信し、1974年フルブライト奨学金をいただきヒューストン市にあるライス大学建築大学院に留学しました。私の予想は当たり、ヒューストン市は発展を遂げました。近々シカゴを抜き第3位になると言われています。

ヒューストン市の経済発展の背景にある政策について調査しようと思っております。ライフワークの一つです。その手掛かりにヒューストン市の総合計画（Comprehensive Plan)を勉強しようと思い、インターネットでアクセスしました。美しい報告書にアクセス、コピーしました。出張予定でしたのでコピーを鞄に入れ、新幹線の中で読み始めました。何かおかしい、と思い始めました。よく見るとアラスカ州にあるヒューストン市(というより村、英語名ではCity of Houstonと書かれています）、人口は200万でなく2000人です。日本なら集落規模でしょうか？同じ名前の自治体に間違ってアクセスし、驚きました。しかし、美しい報告書に出会い、また、人口2000人の小さな自治体の総合計画の勉強となりました。同じ名前の市の存在に驚きました。

今年1年かけヒューストン市の発展の背景にある都市政策を調べるつもりです。

日産前会長ゴーン氏が長期拘留でフランスのマスコミなどが不当な長期拘留の取り調べであると批判しています。日本の検察は日本の法律に則り適法であると説明しています。もっとも(へたな）日本流の広報で海外にうまく説明が伝わったか不明です。

1月25日(金）夜CNNニュースを見て驚きました。トランプ大統領の側近と言われるロビースト、ロジャー・ストーン氏（フロリダ州）の自宅を未明FBIの大勢の捜査官(戦闘服、機関銃を持っています）が急襲、逮捕しました。相手がギャングならともかく一般のビジネスマンです。自宅に合法的な護身用のピストルくらいはあるかもしれませんが、機関銃など兵器はないはずです。しかし、相手に威圧を与えるため、大勢で、戦闘服で、機関銃を持って逮捕状を執行し、家宅捜索をするスタイルに驚きました。私は留学時代を通じ、アメリカの警察（FBI(連邦犯罪の捜査）,　州警察(ハイウェイパトロール）、市警察(市の治安維持）、郡の保安官（市が結成されていない地域の治安維持）、大学警察（大学構内の治安維持）など様々な組織の警察が独自にあります）をある程度知っていましたが、今回のストーン氏逮捕の映像には驚きました。また、CNNが現場を報道した事にも驚きました。FBIがCNNを連れて行ったのでしょう。

日本ならあり得ない方法ですが、仮に一般人にこのような方法で逮捕状の執行をしたら、警察、検察は世論から大批判を浴びると思います。10数年前、しばらくぶりにスウェーデンを訪問中、事件が発生した際、スウェーデンの警察は機関銃を持ってバス車内の検問、道路でトラックなどを止め検問していました。

国ごとに司法機関の執行のやり方が異なります。

2018年9月ニューヨーク市への取材の帰りのことです。ニューヨークの出発が予定より2時間以上遅れ、当初の予定では夜9時半羽田空港に到着予定が11時半過ぎとなりまた。入管、税関の手続きを経て外に出たのが深夜0時過ぎ。公共交通機関がありません。タクシー乗り場は長蛇の列。これが世界都市と称される東京の現実です。

東京都の役人も国交省の役人も国会議員も知らない、あるいは、知っていても発言は聞こえません。ニューヨーク市は地下鉄、バスが24時間営業。50年前ニューヨークに行き、地下鉄、バスが24時間営業していることに驚きました。また、1971年ストックホルムに留学した時も人口80万人の市で地下鉄は24時間営業でした。世界の空港は24時間営業。したがって公共交通機関も24時間運行。東京で24時間運行がどうしてできないのか不明です。

私は自宅が都心ですから、我慢してタクシーを待てば1万円程度で帰宅できます。それでも大金ですが。(遅延のお詫びでタクシー代は全日空が支払ってくれました）外国人で高級ビジネスマンは問題ないでしょうが、若いバックパッカーやギリギリの費用で旅行している外国人は困ったと思います。タクシー代が高すぎます。また、すでに予約したホテルに無事にチェックインできたかどうか。

こうした実態を東京都観光部の職員、観光庁の職員はおそらく知らないでしょう。高度な難しい公務員試験をパスして就職した方々ですが、旅行の現場を学んでいないでしょう。大いに学んでほしいと思います。そして不便がないような施策を実施してほしいと思います。「おもてなし」など心地よい言葉を発していますが、実態とのかい離はかくも、と言った状況です。デタラメ言うな、と怒りの気持ちです。

国際建築アカデミーの客員教授と評議員を務めています。本部はブルガリアにあります。年会費は300ユーロ(約4万円）。弊事務所の近所の三菱東京UFJ銀行から振り込み依頼しました。なんと送金手数料が4000円です。送金額の10%です。しかも送金ルートはまず三菱東京UFJのヨーロッパ支店に送金、そこからブルガリアの銀行の口座に送金されるので数日かかるとのことでした。

歴代の東京都知事は東京を国際金融都市にすると演説しています。わずかな送金で（マネーロンダリングなどの不正送金でありません）手数料が10%、送金の時間に数日要することを「金融都市づくり」担当の東京都の職員はご存知か？

また、外貨交換所も銀行内では午後3時で閉店。土日は閉店。欧米の都市と比べ外貨交換所は都内に少ないです。東京都観光部職員、観光庁職員はこうした実態をご存知か？知事や副知事、局長など、自ら外貨交換所に足を運んだこともないでしょうし、海外送金のご経験もないでしょう。こうした実態を知らずし、「国際金融都市」を語るのは滑稽です。制約や規制だらけ（東京都の所管でなく金融庁マターですが）で金融都市は作れません。

ニューヨーク市は市長の方針で「ウォールストリート経済」から「観光・文化・芸術都市」にシフトしています。国際金融は私は全く素人ですが、経験的に言えば、金融は歴史的にユダヤ人などが得意とする分野で、日本人にはもっとも向かない業種です。日本は丁寧なコツコツものづくりが最も得意な分野です。

昨年2018年10月ハンガリーでの国際会議からイスタンブール経由で成田空港に戻りました。JR総武線快速で夜9時頃東京駅に到着。子供から連絡があり、ある薬を買ってきてほしいとの依頼。東京駅には薬屋があると思い、駅構内の案内書をサインで見つけ案内所に到着。なんと既に閉鎖されていました。駅の業務時間(利用者がいる間）は案内所に職員が勤めてなければなりません。日本人なら何とかなるかもしれませんが、外国人はどこに尋ねたらよいか困るでしょう。JRにこうした心配りができる担当幹部社員がいないのですか。観光を理解する職員がいないのでしょうか。欧米各国を訪問した経験からすると大都市の中核駅で案内所がない(夜）ことはあり得ません。国土交通省観光庁、東京都などは観光、おもてなしと騒ぎまくっていますが、日本、東京の観光の実態はこの程度かと驚きました。

東京駅の広い構内で2，3のお店の店員に「薬屋さん知りませんか？」と尋ねました。回答「さー？分りません」でした。

東京都庁の観光部や区役所の観光担当課の職員、こうした実態ご存知ですか？ついつい、言いたくありませんが、バカ役人がとつぶやきたくなります。

技術士会で、男女共同参画委員会の勉強会の内容紹介の続きです。自ら体験した、また、知識として知った海外の実情紹介を多く紹介しました。その一つに雇用の流動性があります。知人のアメリカ人女性。ほぼ同年代。30代はホワイトハウスで広報官。40代フォード自動車で広報部長。50代ボーイング社で広報担当の副社長。広報の専門家としてステップアップ。スカウトされてか自分の意志か不明ですが、専門知識を活かし異なる組織で就職し、活躍していました。

ニューヨークタイムズをインターネットで毎日読んでいます。2000年代の初頭、社長人事の記事がありました。高校教員からニューヨークタイムズに途中入社した女性が、社長に就任しました。その次の社長も女性でした。2代続いて女性社長です。

こうした女性の転職モデルは日本でほとんど聞きません。こうした転職自由の雇用の仕組みを作るべきです。一方で、メジャーなマスコミで社長以下トップが女性という会社を聞いたことがありません。新聞の社説や論説記事で女性の社会参加を建前を主張していますが、マスコミも男社会です。NHK、朝日新聞などメジャーな会社も女性の社会参画という点では批判されるべき対象です。

2018年11月末、日本技術士会、男女共同参画委員会の勉強会で講師を務めました。1969年アメリカ留学、1971年スウェーデン留学、1974年再度アメリカ留学で見た女性の社会参画。その後国際会議で見た女性の活躍ぶりなど紹介し、また、港区長時代、区長会を代表し東京都男女共同参画審議会委員を務めた体験などを基に日本での課題を語りました。

底流にある思想的背景について、①アメリカで女性の社会参加が1980年代以降と思いますが、1960年代の公民権運動、差別禁止の政治、社会運動が背景にあります。性差別、人種差別、年齢差別などしてはならないと法律で決まりました。アメリカも特に戦前は、一例ですが、結婚したら学校教師を辞めなければなりませんでした（アメリカの友人祖母から聞いた実話）。②日本では、現在の社長や官庁のトップたちの多くは地方の出身者。子供の頃、葬式などで男性陣は床の間のある主室でお浄めと称し酒盛り。女性群は土間の台所でせっせと料理づくり。そういう姿を見て育った現代のトップは、女性は男性に奉仕する人、農作業や家事の労働力と自ずとみなしたでしょう。

事例(順不同）。①私の学生時代、早稲田の建築学科180名定員で女子学生は2人。同時期スットクホルム工科大学の女子学生の比率は60%。②1990年代、アメリカの大学、ハーヴァード、MIT、コロンビア、ライス大学などの教授募集の求人広告が建築専門誌に掲載されていました。強調されたのは「女性」の積極的な応募を期待しますと特記されていることです。ハーヴァード大学大学院の建築科主任教授は建築事務所出身の女性です。MITの大学院長はライス大学で私の修士号審査教授だったアデール・サントス女史。日本の主要大学で公募はありません。日本では東大も早稲田も、男性教授が後継者を指名します。密室の談合人事です。したがって男性が後継者として教授に就任する仕組みです。明治時代の仕組みが大学では今なお生きています。それが正しいことと信じ、実行している日本の教授たちに人権、女性の社会参画を語る資格はありません。ハーヴァードの建築大学院は600人定員。女子学生は半数。

その他の事例。①トルコの大学(ほとんどは国立大学）、学会で見たもの。数年前トルコのコジャエリ大学から国際会議に招聘されました。学長は女性、建築学部長も女性(ちなみに法学部長も女性でした）、学生の半数は女性。別の大学で開催された国際会議で事務局長は女性教授でした。学会の発表者の半数は女性。日本の学会と風景が異なります。

②2018年10月ハンガリー、ブダペストで国際会議に招聘されました。主催者のアメリカ、ニュージャージー公立大学学長は女性。参加したニュージャージー州副知事は女性。アメリカ側、ハンガリー側とも出席者の半数は女性でした。名刺交換のレセプションで全員と名刺交換しました。男女の距離が近いです。指定席の夕食会で私の隣は主催者のニュージャージー公立大学学長(女性）、向いの席はブダぺストの法科大学院の女性教授。はす向かいは駐ハンガリー、アメリカ大使館の通商担当官、女性でした。女性の法科大学院教授曰く、司法試験で女性の方が合格者が多いとのこと。

一つ一つの事象で日本は女性の社会参加の分野では途上国です。私の提言。①社交の方法を変える。夜の密談、懇親の宴会は無しとする。ビジネスランチの社交にすると女性が参加できます。特に2人だけで料亭で密談を、となったら女性は参加できません。②子育てができるよう都市構造を変え、都心居住を進めるべきです。③残業なしにする。1971年スウェーデンの設計事務所で働きましたが、夕方5時で全員帰宅しました。1975年夏休みライス大学研究所でインターンをしましたが、5時で全員帰宅。日本の働き方が異常です。

政府は女性の幹部の占める割合の目標を示しています。ばかげた数値です。供給源である大学、高校で女性人材を育てることをしなければなりません。ハーヴァード大学の建築大学院で半数は女性学生。だから社会で半数が女性が占めるようになります。公務員供給源の東大法学部で女性が半数を占めるようにならなければ、官庁や企業幹部で女性が半数を占めることはあり得ません。

禁止事項について。３，４年前、週刊新潮で芸大名誉教授H氏がパワハラ、セクハラで二期会(声楽家の団体）会長を辞任、弟子を愛人にし、妻にバレ裁判中と記事がありました。芸大教授が弟子を愛人にする、コンサート出演を優遇する、コンクール審査で優遇するといったデタラメをやっています。こういうデタラメ教授を排除する社会システムを構築しなければなりません。これが芸大の一部の現実です。学長、文部科学省、文科大臣は指導すべきです。

様々改革しなければ女性の社会参画は進みません。女性の社会参画の観点から、最悪の場合、東大教授や芸大教授などの大学教授全員を交代させなければならないかもしれません。

日本の伝統建築を勉強する日本建築研究会という会があります。私は35年の会員歴です。毎年地方の国宝を中心に視察会を開催します。今年の11月は新潟県内の著名な伝統建築を視察しました。そこで感じたのは本当の豊かさでした。東京は首都であり所謂現代建築が乱立しています。しかし、文化遺産という観点からすると新潟県がはるかに優れていると感じました。

視察先は弥彦神社、旧笹川家住宅、旧新潟税関庁舎、新発田城、北方文化博物館(旧伊藤家住宅）、鍋茶屋です。それぞれの建築の概要、価値についてはインターネットで調べられます。感じたことは、江戸後期、明治、大正時代に立派な建築を創る資産を持つ発注者がいたこと、すばらしい建築を創り出す大工、職人集団がいたこと、中に、すばらしいデザインをする能力、デザインのユーモアを持つ大工がいたことなどです。北方博物館(旧伊藤家）には三角形の茶室があります。恐らく日本で唯一と思います。前例のないことするなとバカなお説教をする愚かな部長が港区にいましたが、新しいことに挑戦することも大切です。

北方博物館(旧伊藤家）は豪邸ですから、戦後、駐留軍の接収対象になりました。その時伊藤邸を視察に来た米軍の将校が伊藤さんに接収の命令を伝えた際、伊藤さんが流暢な英語を話すので米軍将校は「どこで英語を習ったのか？」と尋ねたところ「ペンシルベニア大学ウォートンスクール(ビジネススクール大学院）：トランプ大統領も卒業生）と答えました。米軍将校は驚き「自分もペンシルベニア大学のウォートンスクール卒です。ミスター・イトウは私の先輩です。失礼しました。接収はしません。立派な住宅ですから博物館にでもして保存されてはいかがでしょうか」と会話が弾みました。接収は免れ、米軍将校の助言で今日あるように博物館として伊藤家住宅は保存されています。ぜひ訪ねてみてください。素晴しい建材、すばらしいデザインです。留学の同窓で占領相手から親切にされた例です。

海外留学は大切です。人と人のつながりは大切です。海外留学の価値が分らない、理解しようとしない、自分に関係ないと思っていた、また、海外留学した人間に対し異文化人間として毛嫌いした元港区長S氏やその片割れのN部長に聞かせたいエピソードです。