6月6日、オハイオ州フィンドレー大学の女子学生4名が、指導教官川村先生の引率で弊事務所を来訪しました。DEI（Diversity, Equity, Inclusion）の日米比較の調査です。日本の実情の説明のため、私の友人の女性技術士を招聘し、インタビューに対応してもらいました。一人は技術士会の男女共同参画推進委員会委員長、一人は大手電機メーカーの技師、もう一人は、大手通信機メーカーの技師。4人の学生が事前に用意した質問に対し、それぞれの体験に基づく日本での現状の説明をしました。

さらに、原田からも、建築家、港区長の体験に基づき、事情を解説しました。日本まで調査に来るという熱意に敬意。近い将来、彼女たちの活躍をお祈り申し上げます。私は、大学入学時、建築学科の定員180人で女子学生が2人（1％）と言う体験、ストックホルム工科大学、ヘルシンキ工科大学は60%が女子学生だったこと、90年代、ハーヴァード大学建築大学院の女子学生比率は半数だったことなど説明しました。欧米と日本で社交の違いが女性が働きにくくしているとも説明しました。つまり、日本では社交(政治家も企業も）というと、女性を侍らせてナイトクラブや料亭でと言うパターンが多く、欧米ではランチミーティング、ホームパーティが多く、女性でも安心して参加できるという違いを説明しました。

Architecture Dailyという専門誌によりますと、25年度のAIA(アメリカ建築家協会）の会長予定者はEvelyn Leeというアジア系女性です。昨年度、今年度、次年度はすべて女性です。今週の発表ですが、25年度も女性、しかも、アジア系と言う少数派の方。多様性を実現していると思います。

日本建築学会、日本建築家協会に目を転じると男性ばかり。日本人の暗黙の意識と言ったらよいのか、そういう会長には有名な大学教授とか有名な建築家が就任します。その方が「座りがよい」と言うことでしょう。諸外国の事情に対し、どうも、閉鎖的な印象を受けます。

アメリカの組織のトップを見ると、実務的な実績が評価されています。特に、大学教授とか、有名建築家と言うことでありません。しかも、アメリカの大学教授の場合は、教育研究専念義務がありますから、外でのアルバイト、活動はほとんど困難です。

日本の専門家団体で女性のリーダーが生まれるのはいつになるか？今後、国際間競争で生き残るためには女性の活躍が不可欠です。

先日、ある会議でオーストラリア、メルボルン市を訪問しました。メルボルンに旧知のオーストラリア人建築家J氏がおり、再会をたのしみにメールを送信。返信がありました。驚きのメール。J氏は私と逆で、東京に来るとのことで私のメルボルン訪問時J氏はは東京在。国会図書館で調べ事をするのが目的。私は2日半のメルボルン滞在で東京に戻りました。火曜日の6時羽田着。その日の夕方、赤坂(赤坂のホテルに滞在とのこと）の焼き鳥レストランで夕食を一緒しました。オーストラリアワインを振舞いました。そこで聞いた話。「博士課程に籍を置き、奨学金をもらい、日本建築史で博士論文を書いている。まもなく書き上げるが、最後の資料収集目的で国会図書館に来た。」

おどろき、70歳の高齢者を大学入学させ、奨学金まで支払うオーストラリアの教育制度。日本の大学が高齢者の学生を積極的に受け入れ、しかも奨学金までしはらうか？日本の高齢者なら、老人福祉センターでカラオケでも歌って時を過ごせ、というパターンが多いと思います。それはそれでよいと思います。高齢者が博士論文を書き、それを国会の知的財産として蓄積させるシステムがあることは素晴らしいです。日本でもそうした高齢者の活用方法があるのではと思いました。

ニューヨークタイムズ4月25日の記事によりますと、アメリカの主要美術館やルーブル美術館で女性館長が誕生しました。女性活躍の良い象徴です。ルーブル美術館というと10年以上まえですが、当時の館長に面会しました。美術館の運営は日本と欧米では全く異なります。開館時間は曜日により夜10時まで開館します。また、美術専攻の学生は無料で優先入場、スケッチ、撮影は自由。子供向けの美術講座も提供されています。ルーブル美術館で4年前ダヴィンチ生誕500年記念の展覧会が開催されました。最終日、長蛇の列。労働組合が強いフランスで並んだ来館者のため、ダヴィンチ展をオールナイトで開館しました。お客様ファーストです。厚さ10㎝程のカタログを知人からいただきました。

23年4月17日Builder誌によりますと、アースデイ(地球環境の日）のイベントを前にThumbackデータに基づきますと、全米で、太陽光発電を採用している住宅の多い主要な都市は、カリフォルニア州に多くあるとのことです。太陽光発電採用のトップ15都市の中で、トップはサンディエゴ市、2位ロサンジェルス市、4位パームスプリング市、5位サンフランシスコ市、15位サクラメント市である。1年前と比較すると、太陽光発電設置の件数は96%の増加です。また、今年の調査で、国民の71%がサステイナブルなエネルギー効率の良い住宅に関心が高く、1/3の国民が2023年内にソーラーパネルを設置する計画とのことです。

アメリカ国民の多くが省エネに関心があり、太陽光発電パネルの設置が進んでいます。問題は、ソーラーパネルの多くが中国製で、また、パネルが廃棄物になった際の処理方法が今後の課題です。

ニューヨークタイムズによりますと、バイデン大統領は大統領警護隊(シークレットサービス）の隊長に女性を任命しました。副大統領時代に警護官として勤めた方で、バイデン大統領が仕事ぶりを高く評価したのでしょう。

シークレットサービスは財務省に属します。もともと偽札捜査のために生まれた組織です。その後経緯があり、大統領や要人警護も担当することになりました。護衛官は財務省の職員と言っても、日本の財務省の職員のイメージではなく、元職はアメリカ軍海兵隊員とか警察官だった護衛のプロが転職してシークレットサービスに就職します。アメリカは転職が当たり前の雇用システムです。日本ですと警視庁警備部護衛課となります。皇室警護は警衛課です。

4月10日夜9時のNHKニュースで、アメリカのバレーコンクールで日本人の11歳の男子が優勝したと報道。私はバレーの世界を知りませんが、競技での審査の公正、公平さを感じました。アメリカという「敵地」で日本人の男の子が頑張りました。審査員(想像ですが、アメリカ人が多いと思いますし、白人系の方が多いのではと思います）が公正、公平に審査に努めたと思います。

視覚障害のピアニスト辻井さんは10年以上前ですが、アメリカ、テキサス州で開催されたヴァン・クライバーンコンクールで優勝しました。それまで、日本では目の見えない人がピアノを弾いている」という程度の認識、評価でした。アメリカで優勝したとたん、変わり者？からヒーロー扱い。日本の人物評価の問題もあります。それまで日本の審査員はどうしていたのか？辻井さんの実力を評価できませんでした。ブログで多くの女性活躍、海外で日本人の優勝ニュースを書きましたが、欧米では、日本人でも、女性でも、他の国籍でも、能力があれば評価され、また、リーダーに就任できます。

日本では、無能で表面的な権力者、差別主義者が大学の理事長、学長に就任、日大の前理事長は週刊誌で暴力団と交際していると批判されても最高学府の理事長に居座り続ける、教授が弟子を愛人にするなどでたらめぶり（10年前の週刊新潮で芸大声楽家元教授が弟子を愛人に、最近では早稲田の教授が学生に俺の女になれと）。日本では誰も声を上げない、内部改革できない馬鹿教授、馬鹿指導者だらけです。

ニューヨークタイムズ４月９日の記事によりますと、スタンフォード大学で言論の自由の議論が発生しました。学内の勉強会で保守的な高等裁判所の判事を招聘し講演中に学生がヤジを飛ばした、という事件です。記事中、法律大学院院長と副院長の名前が記載されていました。ジェニー・マルティネス女史とトリリアン・スタインバック女史です。

日本の大学で、法学部(日本では法律家養成の主流は法学部です。アメリカでは４年間一般教養を学び(リベラルアーツと言います）その後、大学院(ロースクール）で法律を学ぶというコースです。その他、医学、建築、ビジネス、美術館学芸員、図書館司書など）で女性の学部長はいないと思います。法学部教授は、法律家として人権、男女平等などお説教を垂れるますが、実態は、男社会なのでしょう。法学部教授は、自宅で妻に「お茶、フロ、・・・」と明治時代の生活をしているのかもしれません。

アメリカの住宅業界誌Buildersでの４月号によりますと、アフォーダブル部会長に女性が選ばれました。テキサス州サンアントニオ市の元市議会議員で教育委員も務めた、住宅開発会社NPRグループの副社長デボラ・ゲレーロ女史がNAHB(アメリカ住宅建設協会、National Association of Home Builders)の会長に選ばれました。

　日本にも住宅建設産業団体がありますが、おそらく、女性がそうした組織の幹部にはいないと思います。

ニューヨークタイムズ22年9月30日の記事によりますと、バイデン政権は、トランプ前大統領が解散させたArts Commission(芸術委員会）を復活させました。アーツ・コミッションは1982年レーガン大統領により設立され、文化・芸術政策の大統領からの諮問に応える組織です。2021年バイデン大統領が就任し、基金の20％の増額(201万ドル、1ドル100円として201億円）を提案しました。

トランプ大統領は公共建築をギリシャローマ風にデザインしろと命じました。これは共産主義の文化政策と同じです。東西冷戦下、共産主義国では共産党が共産主義を表現する建築にしろと命じました。音楽、美術、建築など文化芸術は大きくアメリカがリードしています。そういう点で、バイデン大統領が文化芸術政策を見直したのは好ましいことと思います。