カテゴリー別アーカイブ: 国際

NHKラジオ、英会話講座を家族で聴く。昭和30年代のラジオを囲む家族の風景?

英語力の維持のためNHKラジオで定期的に英会話講座を聞いています。家族がそろっている際は皆でラジオを囲み聴きます。昭和30年代の前半までラジオの周りに家族が集まり、ラジオを聴きながら食事をしました。60年前、ラジオ中心の家族の雰囲気を思い出しながら英会話を家族で勉強しています。

ピョンチャン・オリンピック、羽生結弦金メダルのCNN報道

CNNを毎日1時間見ます。日本のニュースはそれほど多く扱っていないように思います。ピョンチャン・オリンピックで羽生結弦の金メダル獲得のニュースをCNNは大きく取り上げていました。ニュースキャスター曰く「ユズル・ハニューはフィギャー・スケートのレジェンドである」と褒めたたえ、報道しました。CNNはアメリカのニュース中心の放送局ですが、アメリカの放送局も大きく取り上げましたので、そういう観点からも羽生結弦の金メダルは大きなニュースと言えます。

山形県村山市を訪問

1月25日山形県村山市を訪問しました。雪が降る中の旅行です。新幹線が運休になるのではとの不安を抱きながら新幹線に乗りました。だいぶ遅れましたが雪を押しのけ前進、無事に村山に到着しました。新幹線に並行し県道を走っている車を見ました。なんと新幹線より早く走行しています。新幹線を追い抜いて走っていることに驚きました。東京では10㎝の降雪で大騒ぎ、被害が生じますが、雪国では雪が前提の生活になっていることを実感しました。

名物の一つはソバ。賞味しました。市内にミシュランに掲載されているソバ屋があり、ガイドブック頼りで外国人旅行者がわざわざソバを食べに来るそうです。

市役所を訪問しました。雪国ならではの設計と思いました。中央に3階吹き抜けで屋根つきの大ホールがあります。雪の中で大ホールでイベントなどができる仕掛けです。吹き抜けホールの四周に事務所空間が「ロ」の字型でレイアウトされています。市役所庁舎の計画も降雪に配慮したと思います。

市役所の方から聞いた話、冬季は降雪で小学生は通学に危険を伴うので親が自家用車で送り迎えをするので、小学生はメタボ、筋肉が付きにくくなり、東京の小学生は健康的でよいですね、とのこと。地方都市の子供のほうが健康的に育っていると思いましたが、現実は厳しいものがあるようです。

東京オリンピックに際し、村山市はブルガリアの新体操チームの事前合宿地だそうです。私はブルガリアで客員教授をしていますので、嬉しくなりました。ブルガリアの選手と市民の交流が高まればよいと思います。地元の施策と同時にブルガリアとの国際交流振興に市長さんのリードを期待します。

6月はサクランボの季節です。その他、バラ園があります。その関係でブルガリア(バラで有名です)の選手の事前合宿地になったと思います。一度訪問をお勧めします。

トランプ辞めろとプーチン辞めろのデモの違い

トランプ辞めろとデモのニュースを見ました。また、CNNでプーチン辞めろのデモのニュースを見ました。それぞれの違いです。ワシントンDCなどでトランプ辞めろのデモ、自由にデモをしています。報道機関も自由に報道しています。アメリカの言論の自由、大統領に対しても自由にモノ言える自由さ。一方モスクワでプーチン辞めろのデモの主導者の一人、ナワリヌイ氏はじめリーダー格250人が警察に逮捕され他との報道です。CNNは長時間報道していましたが、日本の報道機関はアメリカの批判を多くやりますが、ロシア、そして、中国、北朝鮮などの反政府活動の報道はそれほど精力を使っていないと思います。最近、香港で中国政府指導者に批判的な香港市民が行方不明になったりしています。重大な人権侵害です。ほとんど報道されません。

トランプ批判をしても、特派員は追放されもせず、暗殺されもせず、安心し批判報道ができます。一方、ロシアや中国、北朝鮮で重大な人権侵害がありますが、日本の報道は限定的かあるいはほとんどありません。

ブルガリアで客員教授をしておりますので、ブルガリアはじめルーマニア、ハンガリー、ポーランドなどの建築家たちとお付き合いがあります。共産政権時代を多くの方が批判しています。人権弾圧、言論の自由を認めない、特定の考えの押しつけ、移動の自由を認めない、労働者の団結を認めない、政権の腐敗など、聞きました。日本の報道機関はもっと真摯にこうした事実に向かい合うべきです。

様々な都市・建築の視察。

学生時代から区長就任前まで多くの自治体を訪問、所謂行政視察、建築視察をしてきました。恐らくその件数は、東京都庁や区役所の職員の視察件数を圧倒する数と思います。思い出しながら書きます。県庁訪問では、北海道庁、秋田県庁、埼玉県庁、群馬県庁、栃木県庁、茨城県庁、福岡県庁、大分県庁、沖縄県庁など。

政令指定都市では、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市(国際会議を開催しました)、川崎市、大阪市、神戸市(国際会議を開催しました)、福岡市、北九州市(審議会委員を務めました)。

そのほかの自治体では、東京都内では目黒区、大田区、品川区、板橋区、墨田区、世田谷区、新宿区、江東区、足立区、北区、山形県酒田市、山形市、沼津市、岩手県北上市、長野市、飯田市、埼玉県浦和市、川口市、川越市、入間市、上福岡市、越谷市、蕨市(審議会委員を務めました)、高崎市、福島県三春町(町長が知人でした)、船橋市(基本構想策定に参加しました)、浦安市、静岡県掛川市(審議会委員を務めました)、奈良市、大津市、金沢市、小松市、長崎市、福岡県椎田町、宮崎市、都城市、熊本県水俣市(視察を朝日新聞のコラムに寄稿しました)、新潟県中里村(浅草の神輿を運びイベントを開催しました)。

海外では、ニューヨーク市(朝日新聞に論説記事を寄稿し、また、専門誌に寄稿しました)、ロサンジェルス市(視察に市警がヘリコプターを出してくれました)、ヒューストン市、ボストン市、ニューオルリンズ市、ブエノスアイレス市(国際会議の際市長宅も訪問しました)、ベルリン市(都市計画局長に案内をいただきました)、ヘルシンキ市(都市計画局長に案内いただきました。また、氏は1998年港区を訪問、私が案内しました)、パリ市(元建設大臣に案内していただきました)、ロンドン市、アムステルダム市、ロッテルダム市、などまだまだありますが。

単に、建築などの視察を含めるともっとはるかに多くなります。

以上のように、港区長就任前、多くの県庁、市役所、海外の市役所を訪問、視察、資料提供を受け、勉強しました。今でも膨大な資料をファイルしてあります。これらの体験は港区長就任後大変役に立ちました。

ワークライフバランスベストテン、アメリカの事例

安倍総理自ら「働き方改革、ワークライフバランス」を唱えています。大切な政策で、近い将来、日本の社会の在り方の方針を示していると思います。たまたまアメリカの専門誌にアメリカの自治体、ワークライフバランスベストテンが紹介されていました。結論は1位はウィスコンシン州マディソン市、2位ネブラスカ州リンカーン市、3位ネブラスカ州オマハ市、4位テキサス州ラボック市、5位オハイオ州コロンバス市と続きます。理由はマディソン市は、雇用の場が多くあり、失業率は2.2%、市内に芸術、娯楽、レクリエーションの場が多く、バー、レストランも多い。2位のリンカーン市は平均通勤時間が18.9分。1時間以上の通勤時間の市民はわずか5%。東京の大都市の平均通勤時間を考えると驚きは平均通勤時間です。

日本政府もワークライフバランスを進めるために、ワークライフバランスの評価方法を検討する必要があります。

学生時代スウェーデンに技術研修留学し、デザイン事務所で勤務した際、仕事場とアパートの通勤時間は20分。アパート代は自分の所得で十分支払える額。その後フルブライト奨学金でアメリカ、ヒューストンに留学中、インターンで大学の研究所で仕事した際も通勤時間は15分。

そうした体験に基づくと、日本での仕事の仕方、住宅の在り方、ひいては都市整備の在り方を改善すべき課題が多くあります。

多様性、留学中の体験、人種、年齢、経歴様々

1969年、20歳、早稲田大学3年生の時、交換留学でアメリカ、オハイオ州にあるウースター大学(学生数1300人、全寮制の大学、立地するウースター市は人口2万人:今後の日本の地方の大学の在り方の参考になります)に留学した時の体験です。日本ですと大学と言えば、およそ18歳から22歳くらいの若者の学生ばかりです。ほとんど日本人です。

ウースター大学は小さな大学ですが、留学生が結構いました。香港、タイ、インドネシア、インド、パキスタン、メキシコ、パナマ、コロンビア、ペルー、ウガンダ、マダガスカル、中央アフリカ、フランスなどです。また、白人が多い大学ですが、黒人学生も一定の割合でいました。こうした留学生と交流し、異文化理解を体験しました。また、白人の学生の中に、若いのに頭髪がない学生、車いすの学生、軍隊で勤務してから入学してきた年齢が上の学生など様々でした。早稲田では学生というと20歳前後と固定観念がありましたが1300人の小規模大学で様々な友人と交流し、文字通り異文化理解しました。

2度目のアメリカ留学はアメリカ政府の奨学金、フルブライト交換留学(私の青春時代の目標でした)でヒューストン市にあるライス大学建築大学院に留学しました。4000人程度の小規模総合大学です。建築大学院は学生数70名、教員数15名、教員と学生の比率は全米でトップです。大学院でも多くの留学生がいました。韓国、レバノン、イスラエル、パレスチナ(名義上はクウェート国籍)、トルコ、南アフリカ、ローデシア、ブラジル、コロンビアなど。女子学生は4割くらい。男性はほとんど兵役経験者。大学院の学生で私が最も若く、最も高齢の学生は50歳くらいの男性1人、孫がいるという50歳くらいの女性が1人、人生やり直し、学び直しで建築の勉強をしていることに驚きました。生涯にわたり勉強することはすばらしいことです。様々な人生、価値観があることを体験しました。

港区は「異文化理解」を標榜しています。実際、私の体験。S元区長やN政策経営部長(その後副区長)などは私を帰国子女のように見ていました。私に違和感を抱いていたようです。現武井区長も言葉では「異文化理解」と発言しますが異文化理解は無理でしょう。学校卒業して以来、区役所生活で他の仕事や生活、他の文化を理解しようとしない、また、理解不要と価値観を抱いていると私は感じました。若い職員らは異文化に対し受容能力はあると思いますが。体験しないと理解不可能です。

アメリカの地方自治体公務員を都内木造密集地区にご案内

29年12月アメリカ人のプランナーを都内木造密集地区に案内しました。氏はニューヨーク州のロチェスター市で20年間都市計画と経済政策を担当、その後ニューヨーク州政府で経済活性化対策のプランナーを勤めた方です。アメリカの都市計画制度でPlan Unit Developmentという制度がありますが、氏曰く、その制度をロチェスター市で相当活用したそうです。フルブライト奨学金による研究活動の婦人に同伴し、東京に来ました。私はフルブライト同窓会前会長として、また、私自身アメリカ留学中に多くのアメリカ人の友人に様々な場所をご案内いただいたことから、恩返しの気持ちで留学生や研究者の生活上のお手伝いをしております。

氏はニューヨーク州から来た方ですので、丸の内や六本木などご案内しても、ミニニューヨークを見るような気持ちになるでしょうからと思い、東京の別の側面の一つである木造密集地域、豊島区東池袋、荒川区荒川、墨田区京島の3地区をご案内しました。また、木造密集地区の課題は私の博士論文のテーマでもあります。都内の便利な地区で一定の人口があること、老朽化した木造住宅が相当密集していること、地区内道路の幅員が2m、3m、あるいは場所により1m程度と狭隘で、消防車、救急車が進入できない、防災上危険な地区であることなどにアメリカの都市環境との違いを感じたようでした。私は「トランプ大統領が日本人はもっとアメリカ車を買えと主張しているが、この道路の狭さではアメリカ車は通れない、トランプ大統領はこうした場所に来て現実を見て発言すべきだ」と氏に言いました。氏は「このような狭い道路(通路)はアメリカ車だけでなく太ったトランプ大統領自身も通れない」と冗談のようなコメントを発しました。氏はちなみに民主党員でトランプ嫌いだそうです。アメリカでは共和党と民主党の2大政党制で、公務員も自身の支持政党を明確にしています。政治活動の在り方も日本と異なります。

NHKコメント不足、拉致被害者曽我さんの夫ジェンキンス氏の死亡ニュース

平成29年12月25日(月)ニュースウオッチ9で、北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさんの夫ジェンキンスの死亡に伴う曽我さんの手記が紹介されました。NHKキャスターはジェンキンスさんの人生に対しお気の毒なという趣旨のコメントをしました。本来、妻である曽我さんが北朝鮮政府による拉致被害者であり、テロリスト国家による蛮行でお気の毒と言ったコメントをすべきでした。日本の報道は、アメリカの批判はストレートにします。アメリカは言論の自由な国でアメリカ政府からNHKへの報復がありませんから。ところが、特派員への嫌がらせや様々な目に見えない報復を恐れ北朝鮮や中国、ロシアなどの報道に遠慮、忖度を感じます。

一方で、報道は報道に徹するべきで、キャスターの個人的な見解は聞きたくありません。国際政治、国内政治、経済、社会問題を専攻し、研究論文を書いたわけでもないキャスターが偉そうにコメントを話すとニュースを聞きたくなくなります。毎日CNNのニュースを1時間程度見ます。キャスターは報道に徹しています。コメントは専門のコンサルタント(日本と異なり大学教授はあまり出演しません。大学教授は月曜日から金曜日まで朝から夕方まで大学にいることが義務付けられています)や政治家が担当します。ニュース9だけでなく他の時間のニュースでも、また、特に民放もキャスターが専門家のような気持ちでお説教がましいコメントはうんざりです。

東京都の国際金融都市構想の課題

29年12月報道で東京都は国際金融都市の実現に向け英国の金融街「シティー」と協力関係を結ぶ合意書を交わしたとありました。石原知事時代からの政策提言です。特に金融センターの候補地として私の事務所がある六本木が挙げられています。(私の事務所の向い側です)都市活性化の戦略として考えられるひとつの手段と思います。一方で多くの課題があると思います。東京都や関係組織の方々がそうした点を理解しているのか心配です。

私は金融の専門家でありませんが、世界の金融は歴史的にユダヤ人勢力が多いです。金融のハウツーを数百年積み重ねて来ています。日本人はコツコツ物を作るのが得意です。そうした民族性から日本で、東京で国際金融ビジネスがうまく展開できるか不安です。

次に、ニューヨーク市の金融から観光都市への大転換の動きです。昨年4月明治大学公共政策大学院の紀要論文に書きました。ニューヨーク市は株価の乱高下で税収や景気が左右される金融機能でなく、平和産業で雇用のすそ野が広い観光都市にシフトしました。大雑把にニューヨーク市の税収が5兆円として2012年の観光分野の税収は3300億円でした。約7%です。東京都もニューヨーク市の観光政策をモデルにすべきです。

次に、日本の厳格な規制制度です。欧米は自己責任でどうぞお好きにというスタンです。日本は金融庁、財務省、総務省、日銀などがんじがらめに規制があり、金融サービスと言っても勝手にできない仕組みです。自由に金融商品のメニューを用意することが困難です。金融業界の幹部は金融庁、財務省、日銀などにペコペコ頭を下げに日参するのが仕事です。大様と奴隷の関係と言ってよいでしょう。日本で自由な創作的な金融サービスは生まれません。北朝鮮が経済特区を開設と1週間前に新聞報道がありました。しかし、理解不能な、かつ、朝令暮改の北朝鮮で、日本の企業で工場や事務所を構えようとする会社はないです。それと同じです。

次に、東京都庁という行政の体質です。批判ということでなく役所は法律に基づき規制、誘導するのがそもそもの仕事です。いわゆるサービス業でありません。おもてなしという言葉が流行しましたが、基本的に都庁の役人におもてなし精神を期待するのは無理です。シティーの市長とスタッフは世界中の機関投資家などに営業活動をしなければいけません。現実にそうした活動は都庁の幹部には無理です。そういた経験もありませんし、体質的にも異なります。恐らくできるとすれば神戸市の役人くらいでしょう。1991年の思い出話です。私の建築家の恩師菊竹清訓先生が世界中から若手建築家を集め世界の建築指導者の下でワークショップを神戸市か東京都で開催しようと企画し私が事務局長として準備作業しました。東京都とは結局コンタクトできませんでした。神戸市のコンヴェンション担当部長は当時の通産省に国際会議の情報をもらうため上京する度に月一回弊事務所に立ち寄り「ぜひ神戸で国際会議を開催してください」と私に営業活動1年以上継続しました。結果神戸市で開催することにしました。そうした営業活動は東京都の役人には無理です。

最後に都市環境の物理的と意識の差です。欧米での生活体験からすると、住環境や都市環境、労働環境が全く異なります。世界の先端レベルの都市環境にしないと金融の専門家やその家族は東京に来たい、住みたいと思う方はほとんどいません。緑あふれる、アートあふれるオフィスインテリア、ホームパーティができる住宅などです。また、子供たちが学ぶ国際学校の設置も重要課題です。そうしたノウハウは都庁や23区では、体験した職員もいませんし、経験がないですから、無理でしょう。

以上のような課題にどのように取り組むかが全く不明です。