10月9日(土）女性研究者・技術者を増やす目的で、110余の理系の学会の共同主催(一般社団法人男女共同参画学協会連絡会）でリモートでシンポジウムを開催しました。原田は海外体験があるとのことで、企画者の一人を頼まれ、また、パネルディスカッションの司会進行役を頼まれました。

女性の研究者比率はOECDのデータで、日本は16％、最低です。イスラムの国のトルコは37%でOECDの中で9位、スウェーデンやアメリカより高い比率です。ということで、女性の社会参画の先進国と言われるスウェーデンとフィンランドの大使にスピーチをお願いしました。大学では、ハーヴァード大学建築大学院院長のサラ・ホワイティング女史にメッセージとトルコの国立コジャエリ大学(トルコはほとんどが国立大学だそうです）建築学部元学部長のネヴニハル・エルドーガン女史にリモート講演していただきました。ハーヴァード大学大学院院長のサラにもリモート参加していただきたかったのですが時差の関係で不可能でした。冒頭の祝辞に小池東京都知事にお願いしました。

スウェーデン大使は「ノーベル賞受賞者は900人いるが女性は25人、しかし、昨年はノーベル化学賞で女性2人が受賞し良かった。一人が一人の女性を見出すことが大切、男性の育児休暇の促進」などの提案がありました。フィンランドの大使は「これから国際間の技術競争の時代に入る。新しい技術を開発するのに男女の区別はない、女性の参加が新しい技術を生み出すのに必要」と提案がありました。

ハーヴァード大学建築大学院は学生数600人の内女子学生は60%、女性教員は35%。サラは「自分が女子学生のロールモデルとなる。院長室は常に開かれており、学生の相談に乗っている。女子高校生にPR活動し、ハーヴァードで建築を学ぼうと広報活動をしている」などの報告でした。院長自信、学部、修士、博士課程は異なる大学で学び、2つの建築事務所での勤務経験があり、多様な経歴です。

トルコのコジャエリ大学建築学部は学生数800人、内女子学生は60%、女性教員は35%で概ねハーヴァード大学建築大学院と同じ状態です。ネヴニハル元学部長は「トルコはトップダウンの力が大きい。女子学生には、海外留学、2つの外国語を学び、頑張れと指導している。女子高校生に建築を学びましょうと広報活動をしている」とのことです。元学部長も様々な所で学び、研究活動し、多様な経験を有しています。ハーヴァード大学もコジャエリ大学も、自校出身者を原則採用しません。教員は公募です。

4か国の先進事例を学ぶと、おのずと日本の大学の課題が見えてきます。明治時代から続くタコつぼ型の講座制度、研究室制度。東大は東大出身の教授で構成され、早稲田は早稲田出身の教授で構成され、多様性に欠けます。男性の長老教授が退官する際、自分の弟子(男性)を後継者に指名します。公募はありません。ですから女性の教授就任はレアケースです。昔の意識に凝り固まっている男性長老教授に早く退いていただく、また、意識の高い方をトップに据え、トップから改革を進めるなど大革命が大学に必要です。

COVID19はこの1年半、世界を席巻し、感染者は、アメリカ3444万、インド3141万、トルコ560万、ロシア607万、イタリア431万、スウェーデン109万、ブラジル1968万、日本87万などです。文字通り世界的大流行です。各国関係者の努力で、徐々に終息に向かいつつあると思います。ウィルスの伝染病、大流行を振り返ると、1980年代のエイズ、2003年のサーズ(SARS:重症急性呼吸器症候群)、2009年の鳥インフルエンザ、2012年のマーズ(MERS:中東呼吸器症候群)、2014年のエボラ出血熱、2016年のジカ、そして2019年のCOVID19と数年おきに新しい型のウィルス伝染病が大流行しています。COVID19用のワクチン接種も徐々に進んでいます。

今後は、次の新たな感染、大流行に既に備えるべきです。ワクチン開発の体制整備、医療体制の整備、規制緩和(欧米のように注射の打ち手を医者以外に拡大する等）、大流行の際の即応体制整備をする必要があります。

7月25日、スウェーデン大使館主催で、東京オリンピック大会にかけて、スポーツ界における女性のリーダーシップ(参画)というテーマでシンポジムが開催されました。私は、スウェーデン留学経験者のネットワークでご案内をいただき、拝聴しました。

挨拶はスウェーデン大使、ペールエリック・ヘーグベリ氏、来日中のスポーツ大臣アマンダ・リンド女史、パネリストはグニラ・リンドベリ女史(スウェーデン・オリンピック委員会事務局長）、ウルリカ・サンドマーク女史(スウェーデン競泳ヘッドコーチ)、テリーサ・アルシャマー女史(スウェーデン競泳選手、ヨーロッパ最多メダル獲得者、スウェーデンからリモート参加）、日本から井本直歩子女史(東京2020組織委員会ジェンダー平等推進チームアドバイザー）、山口香女史(元JOC理事、ソウルオリンピック柔道銅メダリスト）、岡島喜久子女史(日本プロサッカーりーぶWEチェア）。

スウェーデンのスポーツ界では指導者の7割が男性で女性の指導者をもっと増やさなければと発言がありました。日本の女性の特質として、何か機会を与えても「私は力がありません」と謙遜し断る傾向にある、とコメントがありました。

今回のオリンピックでの男女共同参画についてかなり進歩がありました。①騎手が男女一緒、②女性のスポーツ分野が増えた(一例、女子ボクシング）、③男女混合競技が増えた、④これまで女性選手を派遣しなかった国も初めて女性を派遣した、などです。オリンピック開催中の忙しい中、スウェーデンの競泳ヘッドコーチ、スポーツ大臣など、お忙しい中パネラーとして参加されたことに敬意を表します。世界で、女性の社会参画が着実に進んでいると感じました。一方で、日本の政治、大学、企業などで女性の社会参画が先進国で最低です。オリンピックでの女性の社会参画を認識、評価し、大いに参考にすべきです。

アメリカ建築家協会(AIA:American Institute of Architects）という建築家の唯一、独占的な組織があります。日本でいうと建築学会と建築士会と合わせたような組織で、建築家の登録団体で、建築家の利益を守り、政策提言(その時代の大統領の政策に常に意見表明しています）をし、アメリカでも権威ある専門家組織です。AIAの会長は一昨年は女性でした。新年度の役員選挙で、筆頭副会長に女性が選ばれました。次年度の会長予定者でもあります。日本の建築学会や建築士会では女性の会長はまだ生まれていません。表向き、女性の社会参画など唱えていますが、実質は男性が支配する組織なのでしょう。早く女性会長、副会長が誕生することを祈っております。

ニューヨークタイムズ6月17日の記事の紹介です。ヨーロッパ中央銀行は監督下にある銀行にジェンダーの多様性について提言しました。銀行幹部の多くは男性です。企業に融資する際、男性経営者の場合は融資は比較的簡単、女性経営者に対しては審査が厳しいとのこと。ヨーロッパの銀行の幹部の女性比率は8%。アメリカでも22%。この傾向が続けば、銀行のジェンダー平等に到達するのは2085年。

原田コメント。ヨーロッパもアメリカも女性の社会参画は、日本と比べれば相当進んでいますが、銀行は例外、保守的というのは驚きです。日本の政治、行政、企業、大学などは、上記の状況よりももっとひどいです。

6月5日の読売新聞「五郎ワールド」で特別編集委員橋本五郎のコラムで、福沢諭吉先生の書物の紹介がありました。その内容は「これからは万国の書を読んで世界の事情に通じていなければならない。」（故郷の）中津の人々に願う、とメッセージを残しました。明治時代の初頭期に素晴らしい提言です。

都政新報の5月11日号に、静岡県藤枝市の人財育成センター長山梨秀樹氏が「公務員に営業力は当たり前！」という論説記事が掲載されていました。「公務員にとり外国語は必須である。世界を相手に情報を発信し、海外の官僚や有識者、自治体職員と対等に論陣を張れなければ真の公務員と言えない。」と主張しました。

国際都市と称される港区ですが、私の区長時代、元区長も含め、最高幹部で英語を理解、話せる者はゼロ。海外事情を学んだり、調べている最高幹部もゼロ。異文化を学んでいる最高幹部ゼロ。今の区長も外国語ダメ、国際事情の知識、おそらくほとんどなしでしょう。残念です。もし、福沢諭吉先生が港区役所に来たらがっかりされるでしょう。区長を叱正することでしょう。

5月26日のブルムバーグ通信によると、バイデン大統領の下、住宅都市開発省長官(HUD)マルシア・ファッヂ(黒人女性)女史が住宅政策を公表しました。バイデン政権は3180億ドル(1ドル100円として約32兆円）の雇用政策の一部として住宅政策予算を付けました。

ファッヂ長官は26日、カンサス州カンサス市のジャズで有名な中心地区に立寄り「住宅は生活に不可欠なインフラである。」と政策発表しました。「目標は、多くの雇用を創出し、安全な、アフォーダブル(経済的に負担可能な）住宅を供給すること。」と語りました。ホワイトハウスの考えは、基金の創設や減税対策で200万戸のアフォーダブル住宅を建設することです。この計画のポイントはローンの頭金の支援です。さらに、この計画は中心市街地活性化にも使われます。雇用計画において、5000億円が用途地区指定(ゾーニング計画）見直しにも活用されます。例えば、厳しい一戸建ての用途地区を見直し、共同住宅など多くの住宅が供給できるよう用途地区の変更作業も含まれます。

原田コメント：長官がカンサス市のジャズの中心街で演説するという演出がニクイです。雇用政策とアフォーダブル住宅の供給、都市計画の用途見直し政策が一体となり、融合されています。アメリカの政策は横串です。日本ですと、雇用は雇用、公共住宅は公共住宅、都市計画は都市計画とタコつぼ型、バラバラです。アメリカのように、強いリーダーシップでバラバラな政策を統合する必要があります。

5月31日のブルムバーグ通信によると、ドイツ連邦議会事務所棟が、木造で建設中です。CO2削減という今日的、世界的な環境問題に対応するための建築です。工場で、木造でコンテナーのように箱状に460個作り、現場で組立て、7階のオフィスにするという工法です。象徴的なことは、建設現場は東西ベルリンの壁の跡地の敷地です。工事費は90億円。建築家はザウアブルヒ・フットン。木造建築で2500トンのCO2を閉じ込め、さらに、建設に使った木材と同量の植樹をし、15年後には同量の木が確保できます。これはさらに2500トンのCO2を吸収するという考えです。

さすがドイツ、政治の中心が自ら率先垂範、CO2削減に貢献しようとする挑戦です。これからの環境政策のお手本です。

ロイター通信6月1日の記事によると、環境問題が先鋭化、専門化する中で、従来型の行政職員では対応が困難になり、アメリカの自治体は環境の専門ポストを新たに設け、林業学、大気汚染、都市熱環境などの専門家を採用始めました。2019年以降ヒューストン市、フェニックス市、ルイヴィル市、オークランド市など30以上の自治体で環境の専門家を採用しました。ロサンジェルス市では、気候危機管理担当ポストを新設し、2050年までにCO2ゼロの車両100%とし、再生可能エネルギーによる電力を100%とする目標を立てました。アリゾナ州タスコン市では、森林学の専門家を採用、100万本の植樹をし、2030年までにCO2ゼロをめざしています。

アメリカの場合、環境問題で生じる洪水、都市熱などの影響を受けるのは、特に、マイノリティのスラム地区で、スラムの改善が重要な課題でもあります。バイデン大統領のクリーンエネルギー政策の40％はそうした劣悪な地区に配分されます。

原田コメント、犯罪捜査で、科学、金融、情報など技術がどんどん発展し従来の捜査技術では追いつけなくなり、警察でも捜査権を持つ科学捜査官（従来の科学捜査研究所の研究員でなく）、金融犯罪捜査官、情報犯罪捜査官など新設しています。環境問題も専門分化し、深化しています。日本の自治体も、積極的に環境の専門家を採用すべきです。

5月20日ニューヨークタイムズによると、連邦議会上下両院で超党派でアジア系アメリカ人に対するヘイトクライム対策法案が通過し、バイデン大統領が署名し正式な法律となり施行されました。法案は、上院議員のヒロノ女史（ハワイ州選出民主党）と下院議員のメン女史（ニューヨーク州選出民主党）の二人が中心となり、作成されました。

この間、アジア系アメリカ人に対する差別的な言動、暴力は6600件以上発生しました。法案の内容は、司法省が核となり速やかに関連するデータの収集、人種差別に対する啓発活動が柱です。バイデン大統領は、ヘイトクライムを目撃し沈黙することは同罪であると発言しました。

原田コメント：日本では、法案はほとんど行政が作り、議員がコメント、時にはイチャモン付けをします。アメリカでは法案は議員が作ります。アメリカでは政治家のことをLaw Maker（法律を作る人）と称します。議会で賛成となったら大統領(州の場合は知事、市の場合は市長）が署名し、正式な法律となります。日本の政治家は英語でコメンテータ―とでも呼ぶべきでしょう。日本でも議員が法案を作成すべきです。二つ目、人権問題というと、日本のマスコミはアメリカの黒人問題など好んで取り上げます。アメリカからの情報は豊富であり、また、アメリカを批判しても暗殺の恐れはありません。ロシア、中国、北朝鮮の人権問題の方が取り上げるべき内容が多いですが、暗殺の恐れ、特派員が追放される恐れを感じ、遠慮気味、黙殺です。