カテゴリー別アーカイブ: 評論

女性研究者と技術者を増やす目的のシンポジウム

10月9日(土)女性研究者・技術者を増やす目的で、110余の理系の学会の共同主催(一般社団法人男女共同参画学協会連絡会)でリモートでシンポジウムを開催しました。原田は海外体験があるとのことで、企画者の一人を頼まれ、また、パネルディスカッションの司会進行役を頼まれました。

女性の研究者比率はOECDのデータで、日本は16%、最低です。イスラムの国のトルコは37%でOECDの中で9位、スウェーデンやアメリカより高い比率です。ということで、女性の社会参画の先進国と言われるスウェーデンとフィンランドの大使にスピーチをお願いしました。大学では、ハーヴァード大学建築大学院院長のサラ・ホワイティング女史にメッセージとトルコの国立コジャエリ大学(トルコはほとんどが国立大学だそうです)建築学部元学部長のネヴニハル・エルドーガン女史にリモート講演していただきました。ハーヴァード大学大学院院長のサラにもリモート参加していただきたかったのですが時差の関係で不可能でした。冒頭の祝辞に小池東京都知事にお願いしました。

スウェーデン大使は「ノーベル賞受賞者は900人いるが女性は25人、しかし、昨年はノーベル化学賞で女性2人が受賞し良かった。一人が一人の女性を見出すことが大切、男性の育児休暇の促進」などの提案がありました。フィンランドの大使は「これから国際間の技術競争の時代に入る。新しい技術を開発するのに男女の区別はない、女性の参加が新しい技術を生み出すのに必要」と提案がありました。

ハーヴァード大学建築大学院は学生数600人の内女子学生は60%、女性教員は35%。サラは「自分が女子学生のロールモデルとなる。院長室は常に開かれており、学生の相談に乗っている。女子高校生にPR活動し、ハーヴァードで建築を学ぼうと広報活動をしている」などの報告でした。院長自信、学部、修士、博士課程は異なる大学で学び、2つの建築事務所での勤務経験があり、多様な経歴です。

トルコのコジャエリ大学建築学部は学生数800人、内女子学生は60%、女性教員は35%で概ねハーヴァード大学建築大学院と同じ状態です。ネヴニハル元学部長は「トルコはトップダウンの力が大きい。女子学生には、海外留学、2つの外国語を学び、頑張れと指導している。女子高校生に建築を学びましょうと広報活動をしている」とのことです。元学部長も様々な所で学び、研究活動し、多様な経験を有しています。ハーヴァード大学もコジャエリ大学も、自校出身者を原則採用しません。教員は公募です。

4か国の先進事例を学ぶと、おのずと日本の大学の課題が見えてきます。明治時代から続くタコつぼ型の講座制度、研究室制度。東大は東大出身の教授で構成され、早稲田は早稲田出身の教授で構成され、多様性に欠けます。男性の長老教授が退官する際、自分の弟子(男性)を後継者に指名します。公募はありません。ですから女性の教授就任はレアケースです。昔の意識に凝り固まっている男性長老教授に早く退いていただく、また、意識の高い方をトップに据え、トップから改革を進めるなど大革命が大学に必要です。

8月22日(日)昼の六本木風景

コロナ患者数が相当数に達した8月22日(日)昼の六本木風景です。六本木の事務所に荷物運びのため10時頃と12時過ぎに六本木に行きました。若い男女の6名、8名といった集団が、アルコールも入っているのでしょう、多少千鳥足で、大声出しながら歩いていました。半数はマスク無しでした。また、外国人の男女の集団も同様でした。一部の方たちは、ガードレールに腰掛け、缶ビールなどを飲み、語り合っていました。感染拡大のリスクが高いと感じました。まじめに感染対策し営業をしている飲食店を知っています。

政府や東京都などの行政機関は、いわゆる「味噌も糞も一緒に」規制(お願い)をしています。まじめに営業している飲食店にはいい迷惑です。本当に取り締まるべきは、マスク無しで、昼からアルコールを路上で飲み、大声出している連中です。また、そういう連中にアルコールを提供している飲食店です。行政や警察が、彼らを注意できるよう法の整備をすべきと思いました。

アメリカ、ペンシルバニア大。女性の社会参画、多様性、平等性、総合性の実践事例。

アメリカの名門大学の一つ、ペンシルベニア大学建築大学院都市計画学科長Lisa Servon女史の実践事例が紹介されました。今や女性の社会参画、DEI(Diversity, Equality, Inclusive、多様性、平等、総合性)が必須です。アメリカにAIA(Architecture Institute of America:アメリカ建築学会(あるいは建築家協会)という建築家の専門家団体があります。毎月月刊誌を発行しています。7月号に掲載された記事の概要紹介です。

原田のコメント:AIAは頻繁に、女性の社会参画、多様性、平等、総合性について記事を掲載しています。それに比べ、日本の建築学会、建築士会、建築家協会はあまりこうした問題についての記事の掲載は少ないです。建築学会などの指導者層の意識の問題と言えるでしょう。寄稿者はLisa Servon教授、ペンシルベニア大学建築大学院、都市計画学科長で、白人女性です。以下、その概要です。

・指導者層にいる白人女性の立場から、短期的、長期的に、建築分野での多様性について論じる。①数年前、ペンシルベニア大学就職のための面接に来た時、教授陣は多くは白人男性だった。②学生も多くは白人男性。アイヴィーリーグの大学には総合性の伝統が欠けていた。③都市計画学科長として、授業に貧困、社会正義、コミュニティ開発を重点とした。④多様性ある専門家集団とし、、また、教室も多様性を重要視した。この考えは教授会で支持された。④具体的に、教授や学生の募集の際、カリキュラム作成の際、白人以外の教授、学生を増やすことに心がけた。教授陣に、黒人、中国人、ラテン系を採用した。また、白人以外の学生の入学に配慮した。貧困層の学生を受け入れるため3億円の基金を作り、貧困層の学生に奨学金を支給した。⑤大学院長は各学科長にDEI(多様性、平等、総合性)を指示した。⑥教授たちは、DEIを学習することとした。

原田のコメント:ペンシルベニア大学建築大学院都市計画学科のDEIの取組みは素晴らしいです。日本の大学で、教授達がDEIを学習することはないでしょう。日本の大学、学会は理念先行(建前を言うだけ)で、上記のような具体的な実践活動は聞きません。意識ある方々に頑張っていただきたいです。

次のパンデミックに備えよ

COVID19はこの1年半、世界を席巻し、感染者は、アメリカ3444万、インド3141万、トルコ560万、ロシア607万、イタリア431万、スウェーデン109万、ブラジル1968万、日本87万などです。文字通り世界的大流行です。各国関係者の努力で、徐々に終息に向かいつつあると思います。ウィルスの伝染病、大流行を振り返ると、1980年代のエイズ、2003年のサーズ(SARS:重症急性呼吸器症候群)、2009年の鳥インフルエンザ、2012年のマーズ(MERS:中東呼吸器症候群)、2014年のエボラ出血熱、2016年のジカ、そして2019年のCOVID19と数年おきに新しい型のウィルス伝染病が大流行しています。COVID19用のワクチン接種も徐々に進んでいます。

今後は、次の新たな感染、大流行に既に備えるべきです。ワクチン開発の体制整備、医療体制の整備、規制緩和(欧米のように注射の打ち手を医者以外に拡大する等)、大流行の際の即応体制整備をする必要があります。

スウェーデン大使館主催、スポーツ界の女性参画シンポ

7月25日、スウェーデン大使館主催で、東京オリンピック大会にかけて、スポーツ界における女性のリーダーシップ(参画)というテーマでシンポジムが開催されました。私は、スウェーデン留学経験者のネットワークでご案内をいただき、拝聴しました。

挨拶はスウェーデン大使、ペールエリック・ヘーグベリ氏、来日中のスポーツ大臣アマンダ・リンド女史、パネリストはグニラ・リンドベリ女史(スウェーデン・オリンピック委員会事務局長)、ウルリカ・サンドマーク女史(スウェーデン競泳ヘッドコーチ)、テリーサ・アルシャマー女史(スウェーデン競泳選手、ヨーロッパ最多メダル獲得者、スウェーデンからリモート参加)、日本から井本直歩子女史(東京2020組織委員会ジェンダー平等推進チームアドバイザー)、山口香女史(元JOC理事、ソウルオリンピック柔道銅メダリスト)、岡島喜久子女史(日本プロサッカーりーぶWEチェア)。

スウェーデンのスポーツ界では指導者の7割が男性で女性の指導者をもっと増やさなければと発言がありました。日本の女性の特質として、何か機会を与えても「私は力がありません」と謙遜し断る傾向にある、とコメントがありました。

今回のオリンピックでの男女共同参画についてかなり進歩がありました。①騎手が男女一緒、②女性のスポーツ分野が増えた(一例、女子ボクシング)、③男女混合競技が増えた、④これまで女性選手を派遣しなかった国も初めて女性を派遣した、などです。オリンピック開催中の忙しい中、スウェーデンの競泳ヘッドコーチ、スポーツ大臣など、お忙しい中パネラーとして参加されたことに敬意を表します。世界で、女性の社会参画が着実に進んでいると感じました。一方で、日本の政治、大学、企業などで女性の社会参画が先進国で最低です。オリンピックでの女性の社会参画を認識、評価し、大いに参考にすべきです。

アメリカ建築家協会女性会長

アメリカ建築家協会(AIA:American Institute of Architects)という建築家の唯一、独占的な組織があります。日本でいうと建築学会と建築士会と合わせたような組織で、建築家の登録団体で、建築家の利益を守り、政策提言(その時代の大統領の政策に常に意見表明しています)をし、アメリカでも権威ある専門家組織です。AIAの会長は一昨年は女性でした。新年度の役員選挙で、筆頭副会長に女性が選ばれました。次年度の会長予定者でもあります。日本の建築学会や建築士会では女性の会長はまだ生まれていません。表向き、女性の社会参画など唱えていますが、実質は男性が支配する組織なのでしょう。早く女性会長、副会長が誕生することを祈っております。

ヨーロッパ中央銀行のジェンダー対策

ニューヨークタイムズ6月17日の記事の紹介です。ヨーロッパ中央銀行は監督下にある銀行にジェンダーの多様性について提言しました。銀行幹部の多くは男性です。企業に融資する際、男性経営者の場合は融資は比較的簡単、女性経営者に対しては審査が厳しいとのこと。ヨーロッパの銀行の幹部の女性比率は8%。アメリカでも22%。この傾向が続けば、銀行のジェンダー平等に到達するのは2085年。

原田コメント。ヨーロッパもアメリカも女性の社会参画は、日本と比べれば相当進んでいますが、銀行は例外、保守的というのは驚きです。日本の政治、行政、企業、大学などは、上記の状況よりももっとひどいです。

アジア系の対ヘイトクライム法連邦議会で制定

5月20日ニューヨークタイムズによると、連邦議会上下両院で超党派でアジア系アメリカ人に対するヘイトクライム対策法案が通過し、バイデン大統領が署名し正式な法律となり施行されました。法案は、上院議員のヒロノ女史(ハワイ州選出民主党)と下院議員のメン女史(ニューヨーク州選出民主党)の二人が中心となり、作成されました。

この間、アジア系アメリカ人に対する差別的な言動、暴力は6600件以上発生しました。法案の内容は、司法省が核となり速やかに関連するデータの収集、人種差別に対する啓発活動が柱です。バイデン大統領は、ヘイトクライムを目撃し沈黙することは同罪であると発言しました。

原田コメント:日本では、法案はほとんど行政が作り、議員がコメント、時にはイチャモン付けをします。アメリカでは法案は議員が作ります。アメリカでは政治家のことをLaw Maker(法律を作る人)と称します。議会で賛成となったら大統領(州の場合は知事、市の場合は市長)が署名し、正式な法律となります。日本の政治家は英語でコメンテータ―とでも呼ぶべきでしょう。日本でも議員が法案を作成すべきです。二つ目、人権問題というと、日本のマスコミはアメリカの黒人問題など好んで取り上げます。アメリカからの情報は豊富であり、また、アメリカを批判しても暗殺の恐れはありません。ロシア、中国、北朝鮮の人権問題の方が取り上げるべき内容が多いですが、暗殺の恐れ、特派員が追放される恐れを感じ、遠慮気味、黙殺です。

アメリカのワクチン接種会場。何でもあり。

2021年5月12日のニューヨーク・タイムズを読み驚きました。ワクチン接種会場についての報道です。国民にとり接種のための利便性最優先です。公園、広場、駐車場、野球場、サッカー場、競馬場、ショッピングモール、ビーチ、スキーリゾート、薬屋、床屋など何でもありです。できるだけ早く、少しでも多くの国民にワクチン接種をという戦略で、行政、政治が動いています。

翻って、日本ではというと、遅々として進みません。ワクチンの調達の問題、注射の打ち手の問題などが基本であります。糖尿病患者は自分で注射を打ちます。30年位前、血圧は医者でないと測定できないことになっていましたが、今は銭湯でも血圧計があります。私の目の前に、発作で倒れた方、事故で出血した方がいれば、至急心臓マッサージをしたり、止血処置をしたりすると思います。医師法違反だと逮捕されることはないと思います。ウィルス感染対策のためのワクチン接種を早急にすることが現在求められています。日本の製薬技術力は世界でもトップクラスと思いますが、なぜ日本製のワクチンが製造できないのか、その分野の門外漢には理解に苦しみます。細かい規制は政治力で突破すべきです。

1995年の阪神大震災のことを思い出しました。新聞報道ですが、ある組織が救援物資をヘリコプターで運び、神戸市内の学校の校庭に着陸しようとしたら着陸許可がないから着陸認めないとないと行政から指示され、引き返したそうです。緊急時、非常時、重大事に、議論ばかりしてはダメで、やれることをどんどん政治の力で進めなければいけません。まだ戦えます、と、ずるずる決断が延び、大変な結果となった終戦のことも思い出します。日本の指導者層の戦略作り、決断力の適格性に今なお疑問を感じます。

ミネソタ州ミネアポリス市。警察官による黒人容疑者殺害事件の裁判、世界中にテレビ中継

昨年5月、ミネソタ州ミネアポリス市で偽札を使ったとして店員から通報があり、ミネアポリス市警察の警察官(ミネアポリス市職員)が駆けつけ、容疑者フロイドを拘束する中で、警察官が容疑者の首を9分間足で押さえつけ窒息死させたというのが事件の概要です。その後、黒人の命を守れ、人権を守れ、警察改革をと全米に運動が広がりました。当該警察官、ショーヴィンは殺人罪で逮捕されました。

2021年3月29日から裁判が始まりました。アメリカでは裁判は生中継です。日本では冒頭の写真撮影のみ許可されます。3週間にわたり、検察と弁護士の証人尋問があり、全米、世界中に放送されました。私も一部をCNNで視聴しました。50年以上前、アメリカのテレビ映画でペリー・メイスンという法廷劇を見ましたが、再度、法廷劇のリアル版を見ました。検事も弁護士もパーフォーマンスたっぷりでした。

陪審員は12名。バランスよく選ばれました。性別では男性5人、女性7人。人種では黒人4人、白人6人(北部のミネソタ州は白人が多い州です)、その他の人種2人。年齢層は20代から60代。居住地は都心と郊外、と多様性に配慮しています。

私がCNNを視聴したのは深夜11時から12時過ぎまでで、一部ですが、証人の証言を視聴しました。非番の女性消防士(ミネアポリス市職員、救命救急士)は「たまたま現場を通りかかり、状況を見て危ないと思ったが何もできず、今ではトラウマで悩まされている。」と涙ながらに証言しました。18歳の女性「フロイド氏の叫びにとりつかれ、トラウマで眠れない夜が続き、何もできなかったことに対しフロイド氏に申し訳ない。」と涙ながらに証言しました。警察官はボディカメラを付けていますので、現場の状況がすべて録画され、法定に証拠として提出されました。

最終日、裁判官は評決にあたり配慮すべき内容を陪審員に説明しました。陪審員は、起訴内容すべてを有罪と判断しました。直後、ショーヴィンは、シェリフ(郡の保安官:市警察職員でありません)に手錠を掛けられ、退出しました。

昨年5月の事件後、ミネアポリス市警察局長は辞任、その後任にパトロール警官出身で黒人警察官が警察局長に就任しました。ミネアポリス市役所は遺族に27億円(1ドル100円として)支払いました。

コメントです。1 裁判は全米で関心が高く、毎日、CNNが中継しました。裁判が公正に行われている様子が分かります。日本もいずれテレビ中継すべきです。2 陪審員の選択はバランスを考慮し選ばれたことが分かります。3 警察官はミネアポリス市の職員で、市長が最高司令官ですから、市長は政治責任を強く感じ、警察改革、警察官の教育改善に取り組み始めました。4 警察官に付けているボディカメラの画像が全て証拠して裁判に提出されました。日本の裁判では、検察の判断で意図的に証拠が開示されないことがあるようです。厚生省の課長(その後事務次官)だった村木さんが、検事の証拠捏造で冤罪で逮捕、長期勾留された際、検察は証拠を開示せず、裁判が始まり、村木さんが冷静に、丁寧に証拠を調べ、検事が捏造したことを明らかにしました。話変わりますが、その時の大罪を犯した検事は今頃どうしているのでしょうか。幼稚園児であるまいし公の場に出て謝罪をすべきです。 5 慰謝料が27億円で日本では考えられない額です。 6 日本でも2007年、佐賀県警で知的障がい者が職務質問で取り押さえられ、圧死した事件がありました。殺人警官は無罪になりました。アメリカで黒人が警察官に殺されたという事件は、日本の大手メディアが喜んで大きく取り上げます。佐賀県警の事件、その顛末は、大手メディアで取り上げられていないようです。日本のメディアの偏向です。自身の体験です。多くの方が体験したと思いますが、車を運転中、交通検問で突然、警察官が車の前を立ちはだかります。心臓がドッキとします。街を歩いている時、警察官から呼び止められ、ドッキとします。まして知的障がい者ですから警察官に呼び止められびっくりしたのでしょう。警察官は不審者として押さえつけたのでしょう。本来、メディアが積極的に取り上げるべき事件です。警察も障がい者に配慮を勉強すべきです。