カテゴリー別アーカイブ: 評論

ストックホルム、1930年代の住宅。社会福祉政策の大転換

ブルムバーグ通信3月31日配信の記事の一部紹介です。1930年代スウェーデンの住宅事情はヨーロッパで最悪でした。スウェーデンは貧しい農業国で、多くの国民が祖国を捨て新天地アメリカを目指しました。出生率はヨーロッパで最低でした。適切な質の住宅がなかったことが原因でした。当時の住宅事情は、石と煉瓦で造られた自然光も十分でない安普請の賃貸住宅でした。子供を産もうとする動機がありませんでした。

こうした住宅問題に対し「豊かな子供の家」Barnrikehus(barn:子供、rike:豊、hus:家)という集合住宅が低所得者のため、中心市街地の外縁に建設されました。シンプルな近代建築の意匠です。この住宅建設がスウェーデンの社会民主主義の転換点になりました。

1934年、ノーベル文学賞のアルバ・ミュルダールと夫のグンナーは「人口問題の危機」を出版。著書で「無料の医療、児童福祉の充実、家事は有料」という提言をしました。この提言で家賃補助、手軽な住宅ローンの制定で住宅政策の改善につながりました。自治体は、土地所有者に対し低所得者のためより良い住宅を供給させる政策を展開しました。住戸面積は40㎡、奥行き12メートル以内で、風通しが良い板状集合住宅です。日当たり、風通しが良いので当時流行した結核感染の防止にもなりました。セントラルヒーティング、トイレ、温水設備、洗濯室も設置されました。働く母親のために保育園も併設されました。大変革です。出生率上昇のため、家賃は子供が多くなると低減されました。戦後、スウェーデン政府は低所得者のみならずすべての国民に適切な質の住宅供給をしました。

参考に、2003年と少し古いデータですが(たまたま手元にありました)、家族。子供向け公的支出の対GDP比率と合計特殊出生率で見ると正の相関があります。家族・子供向け公的支出の対GDP比率が3%から4%の国は、出生率は1.6%から2%です。スウェーデンは家族・子供向け公的支出の対GDPは3.5%、出生率1.7。日本は家族・子供向け公的支出の対GDP比0.75%、出生率1.3%です。

最近政府が「子ども庁」設立しようとしています。スウェーデンの100年間の住宅・社会政策は参考になります。しかし、懸念。日本の予算は、従来の既得権の積み重ねでがんじがらめになっています。この際、前例と決別し、子育てしやすい住宅政策含めた子供政策の予算を政治力で確保することを期待します。建築デザインの観点から、社会建築こそ意匠にエネルギーを注入すべきです。上記の「豊かな子供の家」のデザイン思想、ルネッサンス建築の代表作のフィレンツェの孤児院(罪なき子供の家)、欧米各国に見られるデザインの優れた公共住宅を参考にすべきです。

ニューヨークタイムズ記事「日本は男の高齢者が支配」

ニューヨークタイムズ2021年2月26日、Motoko Rich記者の記事。過日の森元会長の「女性理事が喋りすぎる」と発言した事件を受けて、日本社会の本質を紹介する記事です。タイトルはAn Old Men’s Club Dominate Japan. 長文の記事ですが、概要は以下の通りです。

若者は高齢者の前で静かにし敬意を払うよう教育された日本で、3人の若い女性が立ち上がり、15万人の署名を集め、外に向かって発言を始めた。この瞬間は、日本の強固な年齢による階級は破壊されうるだろうという希望的サインだ。日本で最も力ある政治家、企業経営者(大学なども:原田が追加)は70代、80代、時には90代で、日本の組織は年功序列。3人の女性の一人は「日本では人前で主張するよう教育されていない」と語った。

日本の組織社会を的確に表現した記事と思います。支配層が70代、80代ですと、若者の新しいアイデアを活用しようとか、女性を活用しようとか、そういう意識はなかなか働きません。こうした支配構造も、日本で女性の社会参画が進まない原因の一つです。

アメリカ建築家協会、バイデン大統領への要望

アメリカ建築家(AIA)は1月8日バイデン大統領への要望の論説記事を掲載しました。「パンデミック後の建築に影響を与える政策、その展開に期待」というタイトルです。そのポイントは以下の通りです。

公正なクリーンエネルギーの未来、建築分野で働く人々のための十分な報酬確保のため、持続可能なインフラを構築する必要がある。バイデン政権は、ゼロエミッションの公共交通、4年間で400万棟の建築の質の向上、200万戸の耐久性の改善など新しいニューディールを計画している。具体的には使われなくなったオフィスを低家賃住宅への用途転換である。こうした事業で100万人の十分な賃金の雇用を創出する。

また、バイデンは150万戸の持続可能な住宅を建設したいと言いている。しかし、どこに、どのような方法で、という具体策が見えない。我々は住宅都市開発省は要らない、その代わり、住宅再生・都市再開発省を必要とする。また、空間計画省を必要とする。鳥瞰的な計画策定でなく、一戸一戸の住宅計画、近隣住区の再生、公共空間の創出から始めるべきだ。

さらに、雇用と平等を増加させる技術に投資してほしい。

さて、日本で政権が交代し、新しい首相が就任した際、建築学会や建築士会など都市政策、建設投資などに要望書を出したと聞きません。政策に大いに提言をすべきです。

ベルリンの壁崩壊30年、共産主義体制の反省、国民が選ぶ体制、社会?

1989年11月9日ベルリンの壁が崩壊しました。私は1999年11月国際建築アカデミー(本部はブルガリア)が主催するベルリンの壁崩壊10周年記念シンポジウムに招聘され参加しました。共産党独裁体制だった旧ソ連が崩壊し、衛星国だった東欧諸国で民主化が広がりました。言論や移動の自由が認められ、自由主義経済体制となりました。

私はブルガリアにある国際建築アカデミーの客員教授を務め、多くのブルガリア人、東欧の建築家とお付き合いしています。また、1980年代初頭妻が世界の指導的立場のロシア人チェリスト、ロストロポービッチが来日した際通訳をしたのでご本人から共産党政権時代の実態を直接聞きました。こうした実態を日本のマスコミはほとんど伝えませんでした。アメリカの批判をしても(アメリカはマスコミを脅しませんから)共産主義国家の批判はタブー(特派員が逮捕されたり強制退去されることを恐れていました)でした。ロストロポービッチ氏は「ソ連共産党員が文化芸術を支配し、共産党のために演奏しろ、勝手な芸術解釈は認めない」と強制されたそうです。また、氏はノーベル文学賞作家ソルジェニツィンを隠れて支援したし、与えられていた高級住宅、高級乗用車などの特権は全てはく奪され、その上、国外追放され、(世界的有名人でしたから逮捕されませんでした)、ソ連共産党の歴史からロストロポービッチの名前は全て抹殺されました。

チェッコスロバキアの建築家は共産党政権時代、自由に出版物に接することができなかったので、日本大使館に行き日本からの建築雑誌を見て日本の建築デザインについて情報収集したと言っていました。

1960年代、日本人ピアニスト田崎悦子さんが留学先のニューヨークのジュリアード音楽院からハンガリー、ブダペストのリストの勉強をしたいと訪問した際、ハンガリーの秘密警察が田崎さんをずーっと監視していました。(無駄な、バカバカしい行為)知人のハンガリー人ピアニストと面会した際、ハンガリー人ピアニストは小さい声でささやくように田崎さんに話しかけたそうです。盗聴マイクがあちらこちらに仕掛けられているからです。

1990年頃早稲田の建築の後輩がモスクワ大学に留学しました。多くの仲間がアメリカや西欧に留学しているので珍しいところに留学しようとモスクワ行きを決めたそうです。彼の話では、モスクワでパン一個買うのに3時間行列に並んだそうです。

政権批判はタブー、政権批判をすると逮捕、監禁、下手すれば死刑。ハンガリー動乱(ハンガリー市民がソ連に抵抗し、弾圧された事件)やプラハの春事件が思い出されます。今や、多くの東欧の仲間が旧共産党時代を批判しています。

3度留学(アメリカとスウェーデン)した体験で、多くの分野で世界中からアメリカに学生、研究者が集まります。自由に議論できるからです。スポーツ選手も芸術家もアメリカを目指す方は多くいます。

ベルリンの壁を超えようとして東ドイツの警察、国境警備隊(?)に多くの東ドイツ人が射殺されました。東ドイツ政府は銃で脅さなければ国民は西ドイツに逃げるという自らの国家の欠陥を承知していました。自由に行き来きできることは最低限の権利です。壁を作り、銃で脅したわけです。ばかげた政治、統治が行われていました。

改めてこうした歴史を学ぶ必要があります。アメリカとスウェーデンで学んだこと、友人や教授たちから「思うことは何でも発言せよ」でした。相手がだれであっても。上司でも、指導教官でも。

関西電力と高浜町元助役森山の問題、港区でも

関西電力最高幹部が原発がある高浜町元助役から3億円以上の金品を受け取っていたと報道がありました。驚きました。仮にお金が流れたとして電力会社から原発が立地する自治体に、原発立地のお礼と地元経済を支えるという意味で、正当にお金が流れるなら話が分かります。報道を知り、なぜ元助役が高額な金品を関電の最高幹部に渡していたのか理解できませんでしたが、原発関係の工事の受注に対するお礼ということで、なるほどと思いました。

ガバナンスの観点から、元町長のインタビューがありました。助役のほうが、町長より権力があったとの内容でした。港区でも同じような思いを抱かざるを得ない場面がいくつかありました。元区長の影の影響力、知的能力はともかく、長年議員をやってきたということでの影の区長という影響力。これまで、柔道連盟、ボクシング連盟、最近の日大のガバナンスなど見ていると、情けない気持ちになります。再三書きますが、アメリカでは大統領に、しばしば新人、若手が就任します。ベテランの議員や、軍人のトップが、俺が影の大統領だということはありません。40代の黒人の大統領に対しても、ベテランの議員、軍のトップは忠誠を誓います。それがガバナンスです。日本の統治機構はおかしいと思うことがいくつもあります。

次に、パワハラです。関電の最高幹部のインタビューで、森山氏からの金品提供の際、断ろうとするとパワハラで「俺の気持ちが受け取れないのか!」とすごまれ、返金(品)を躊躇した、とのことです。港区でも共産党区議で大声出し、脅しのような言動をする議員がいました。また、保守独立系の議員で議会で助役や幹部に対し「バカ」とわめく議員がいました。頭の構造を見たい気持ちでしたが。一方、こうした人物に投票する有権者も問題です。

次に、金の保管、使い方について、週刊文春の報道10月24日号によると関電の副社長豊松秀己氏は大阪の歓楽街・北新地の高級ラウンジで常連客で、判明分だけでも1億1千万円の現金を受け取り20着分のスーツ仕立券、小判なども受け取っていたと書かれています。新聞のインタビューで「必死に金を返してきた」とのことですが、ホステスのインタビューでは「本当か?」とのこと。月に軽く4~500万円落としていたとのこと。港区でも元区長氏は、毎晩のように銀座のクラブで深夜まで飲んでいたと聞きました。支払いはどうしたのか?気になるとことです。

こうしたナイトクラブを通じての社交は無しにしないといけません。先進国でホステス侍らせの社交は日本だけです。欧米は社交は自宅へ招き、家族同士の社交です。不正があったら、司法機関、マスコミに伝えることです。司法機関もマスコミもアテにならないことがありますが。ナイトクラブの社交をすれば、女性の幹部社員や公務員は参加できないということです。関電の(ほかの企業もでしょうが)女性の社会参画と建前上発言しながら、最高幹部たちは、女性参画を妨げる行為をしていたということでもあります。愚かな輩です。ナイトクラブで豪遊する最高幹部を抱え、関電の女性社員は気の毒でもあります。

台風被害、監査的視点からの課題

9月、10月、大型台風、大雨が続き、全国各地で多くの方が被害に遭いました。心からお見舞いの気持ちをお届けしたいと思います。今後、復興事業、防災計画の見直しがされると思います。

監査的視点から課題提起します。国、県、各自治体は防災計画を作成しています。地震被害想定、火災被害想定、大雨・台風被害想定、各災害の被害想定に対し避難計画が作成されています。その分野の専門のコンサルタントに作業委託をしました。コンサルタントはベストを尽くし被害想定、防災計画、避難計画など作成したと思います。各自治体は何千万円を使ったと思います。しかし、結果として大きな被害が生じました。その防災計画に問題があった、見とおしが甘かった、ということと思います。何千万円も投資いたことが無駄だったということです。監査委員はお金の支出が適切か、購入(物品、公共工事、知的成果物など)したものが対価にあうか、適切な費用なのか、監査します。防災計画も監査の対象にすべきでした。恐らく、全国の自治体で防災計画書を監査対象にした事例はないと思います。トラブルがあると(企業の不祥事でも)経営トップが謝罪します。監査委員(監査役)はトラブルを見抜けなかったということで同罪です。防災計画も監査の対象とする必要があります。

一方、国は15年水防法を改正、想定する雨量は「50年に1度」から「100年に1度」にレベルを引き上げました。私の経験からすると「今頃?」という侘しい気持ちです。1974年テキサス州ヒューストンのライス大学に留学した際、「100年に1度の大雨被害に備える都市計画」を習いました。私に聞いてくだされば教えた差し上げたのに、という気持ちです。アメリカでは州ごとに憲法、法律が異なりますが、最近のハリケーン被害を受け「200年に一度」あるいは「500年に一度」の被害に備える計画とする、というレベルにシフトしています。

伊勢神宮参拝・鳥羽市で一泊

9月家族で伊勢神宮を訪問、参拝しました。伊勢市は人口13万人。年間観光客は300万人と思います。(記憶違いがあるかも知れません)一度減少しましたが参道に至る商店街を景観整備し、再び観光客が増加しました。おかげ横丁を中心とする参道は満員電車並みの混雑。地元の案内人のガイドで勉強しながらの参拝でした。その後、鳥羽市に移動しました。鳥羽市は人口2万人弱。鳥羽市にある予約したホテルに行きました。鳥羽駅からホテルまで5分程度ですが、タクシーに乗りました。以下はタクシー運転手との会話です。

鳥羽市内にタクシーは5台しかなく、お客さん相当待ちましたか?と聞かれました。鳥羽市では若い方が大都市(基本的には名古屋市)に移住し、人口がどんどん減少しています。伊勢市には参拝客が大勢訪問するが、鳥羽市まで流れてこない。鳥羽駅前の商店街はすたれ、医療施設はなく、病気すると隣の伊勢市の市立病院までゆくしかない。など、鳥羽市の問題を聴かされました。気持ち、鳥羽市のコンサルタントを引き受け、処方箋を提案したいと感じました。美しい景色、おいしい食べ物、真珠の販売店、博物館、水族館など有名な事物が多くあります。振興策はあるはずです。

スウェーデン研究所で学生の研究発表

10月31日(木)スウェーデン大使館でスウェーデン含めた北欧4か国に訪問、2週間程度でフィールド調査した内容を明治大学の学生、東洋大学の学生、アイセックという学生の交換留学を展開する世界的な公的組織のアイセックの学生がこの夏に体験した活動報告をしました。指導教官の指導よろしく学生たちは立派な調査をし、立派にプレゼンをしました。私が同年齢の学生の立場なら、こうした素晴しい調査結果を出せたかどうか。私は1971年スウェーデンに留学しましたので、そうした観点から学生のプレゼンを拝聴しつつ学びました。

調査に参加した学生は順番に報告しました。働き方、都市環境、職場環境、小学校見学、・・・すばらしい経験です。彼ら彼女らが将来社会の指導者レベルに到達したら大いに日本を変えてくださいと応援のメッセージを伝えました。

1971年、ストックホルムで私が体験したこと。ストックホルム工科大学で6割が女子学生。地下鉄、バスの運転手の半数が女性。残業なし。午前、午後30分休憩時間。小学校教育では「個」重視、グループ学習。日本の社会と全く異なりました。現在もです。

私はコメントで、今後、①職業別での女性の比率、(特に建築やエンジニアリングの世界で)、②労働対価としての給料、③議会での議論の進め方、女性政治家の活躍ぶり、④都市構造、東京圏では1時間半程度の通勤は当たり前、だから子育てがしにくい状況、職住近接が必要です、⑤防衛分野での女性の社会進出、などの分野で研究を発展させてはいかがか、と発言しました。学生の皆様、頑張ってください。

アメリカ、オハイオ州フィンドレー市交流団来日

アメリカ、オハイオ州フィンドレー市の交流団が来日しました。ご縁有り10月27日(日)川口ロータリークラブ主催の歓迎懇親会に私も招かれご挨拶しました。メンバーはクリスティーナ・マーン(Christina Muryn)市長(女性27歳)、ディーナ・オストランダー(Dina Ostrander)女性市議会議員、パット・サドウスキー(Pat Sadowski)弁護士、フィンドレー市商工会議所・経済開発組織理事長、ティム・マイリー(Tim Mayle)市経済開発局長、クリス・オストランダー(Chris Ostrander)経済開発局技術アドヴァイザー、川村宏明フィンドレー大学準教授の6名です。経済ミッションで、川口市(姉妹都市、ロータリークラブの姉妹クラブ)、福井県庁、オハイオ州に進出している日本企業など、訪問したそうです。フィンドレー市は人口5万人。世界的企業が市内に進出しています。ラストベルト(錆びついた地域)の中で財政は豊です。

驚き。まず、市長の若さです。オハイオ州で最も若い市長です。若くても周囲がついてゆきます。日本では(港区では)政策立案能力がなくてもただベテランだというだけで「俺が影の区長だ」と威張りまくるベテラン議員がいましたが。日本(港区)のガバナンスは幼稚園レベルです。次に、交流ミッション団のメンバー構成です。日本だと、海外視察というと、政治家だけ、行政職員だけ、研究者だけ、民間企業職員だけ、というスタイルが多いと思いますが、フィンドレー市の交流団は政官学民と横串で連帯し来日しました。お互いが同じ体験を共有し、政策の決定が速やかにできます。3番目はメンバーはファーストネームで呼び合い、官民の格差、先輩後輩の年齢格差などなく、全員水平型のチームです。4番目は精力的に動き回っています。こうした方法は日本も参考にすべきです。日本で政治家の出張は半分は遊びではないかと疑念を感じています。報告書は自ら書かないで旅行代理店が営業目的もありゴーストライターを務めていると思います。今後、フィンドレー市との交流が発展することを祈っております。

私は50年前の1969年早稲田大学の交換留学生としてオハイオ州にあるウースター大学に留学しました。オハイオ州は第二の故郷です。懐かしい気持ちで6人のメンバーとお話をしました。

建築文化財の価値を理解できない港区幹部

週刊新潮10月24日MONEY欄にホテルオークラ「栄華の跡」というコラムがありました。その2月前その対象である「蔵春閣」の文化財建築について勉強したばかりでした。また、港区政に関わる内容でしたので、関心持ち読みました。所有者が港区のホテルオークラに移築しようとしたら港区役所から断られた、という記事です。「蔵春閣」は文化財としての価値が大変高い近代建築遺産です。

私は港区長時代(2000年から2004年)、港区には260の寺社があり、神社総代会、お寺の檀家総会の新年会や総会で「港区は建築物の80%以上が耐火建築で、燃えにくい街になっていますから、寺社の建替えは是非木造でお願いします。木造の伝統建築を大切にしてください。」「建築確認済証は建築指導主事である建築課長が発行しますが、建築基準法の特例は区長の責任ですので、私が文化財の価値有りと判断したら、私が木造の寺社建築を許可します。」と挨拶しました。国宝の木造の寺社も、放水銃やスプリンクラーで十分防火対応できます。港区は全域「防火地域」がかかっていますので100㎡を超える建築物は全て耐火建築にしなければなりません。(建築基準法61条)その例外、特例は区長が判断します。

 現在の港区長武井さんは私の区長時代の人事課長、2人の副区長はそれぞれ総務課長、人事研修担当課長で、建築や都市開発、技術分野、文化芸術分野は全くの素人。また、技術系の職員は文化芸術のことを理解せず単純に「法に照らして違反」というだけで、特例許可などの発想はありません。(できません)本件で、港区は文化政策の観点から政治判断すべきでした。そうした判断できる幹部がいないということです。それに尽きます。残念なことです。港区は大変重要な文化財をもらいそこないました。