カテゴリー別アーカイブ: 教育

アメリカ、バレエ国際コンクールで日本人優勝、いいものはいい

4月21日の新聞報道でバレエ登龍部門「ユース・アメリカ」のジュニア部門(中学生)で日本人の男女2人がそれぞれ優勝しました。結果を見ると、人種差別などの偏見がないと理解します。分野は異なりますが、アメリカのクライバーンコンクールで視覚障碍者の辻井伸行さんが優勝しました。

アメリカというと日本のマスコミは、ステレオタイプ的に黒人差別などの報道をします。しかし、メジャーリーグでも、日本人選手の活躍も耳にします。アメリカ含め欧米では「いいものはいい」という価値観で審査されます。

翻って日本では、一部の有力な教授が自分の弟子を意図的に入賞させると言ううわさ話を聞きました。10年ほど前、芸大の奏楽堂コンクールで特定の審査員が特定の人を入賞させているという声を聞きました。主催元である台東区の文化担当の幹部から「審査がおかしいと感じた」と耳にしました。古くは小澤征爾がパリのコンクールで優勝しましたが、国籍、人種など離れ「いいものはいい」と評価していただける組織、国があることは敬意を表します。

ハーヴァード大学建築大学院の公募チラシ、日本の大学も参考とすべし

2022年3月ハーヴァード大学建築大学院の教授、講師の公募チラシを見ました。そこに書かれている内容は、専門分野の博士号又は同種の専門資格を持ち、教育研究実績を持つことと書かれています。当然です。さらに、ハーヴァード大学は「平等」を原理原則とし、人種、国籍、宗教、性別、身体障碍、性的し好などで差別しないと記載され、さらには「妊婦」も応募してください、と書かれています。

アメリカの大学は数十年にわたり公募が原則です。私は、30年以上前のMIT、ハーヴァード大学、ライス大学などの教授募集の公募チラシを持っています。そこに「女性の方も積極的に応募してください」と書かれています。おそらく日本の大学の管理者はこうしたチラシを持っていないでしょう。

日本の大学の教員採用はブラックボックスです。特に女性の採用については。明治時代の体制です。直近の日大の不祥事、数年前の東京医科大学の女性受験者差別。検察の捜査で明らかにされました。要は、大学は自浄能力がないということです。これからは、ハーヴァード大学のチラシをみならって公募制にし、かつ、女性を積極的に採用しないといけません。

昨年のノーベル賞の真鍋先生は日本の大学の研究教育体制を批判しました。また、10年前、私が企画者としてノーベル化学賞の根岸先生を講演会に招聘した際、終日アテンドし、2人でランチを食べている間、根岸先生は日本の大学の体制を厳しく批判していました。日本の大学は世界から相手にされなくなります。

日大前田中理事長に判決。日大も文部科学省も不思議。暴対法を無視。

3月29日裁判所で日大前田中理事長に有罪判決が出ました。有力大学の理事長として情けない。また、日本大学の理事、評議員、学部長、教授達、情けない。弊社では、暴対法の規程で、契約を交わす際、「弊事務所は暴力団と付き合いはありません。」と宣誓、契約書に記載させられます。私自らこの一文に署名、捺印します。

理解できないこと、マスコミに田中前理事長が写真付きで、有力暴力団の組長と交際していると批判記事がでました。本来その時に大学や監督官庁である文部科学省は「暴力団と付き合っているのはアウト」と宣言し、理事長を交代させるなどすべきでした。検察の捜査が入らないと、日大も、文科省も手を出さなかったということで、自浄能力、自立心が無いことの証左です。

アメリカの大学なら、理事会、評議員会、あるいは学生団体が健全に機能します。ちなみに去る1月有力大学の一つのミシガン大学の学長が不祥事で解任させられました。

日本の大学教授は何か社会問題があると偉そうにコメントします。マスコミも大学教授の権威を借りて報道する傾向にあります。しかし、大学のガバナンスの実態はでたらめということです。文科省も田中をなぜか恐れ、強い指導ができなかったこと、反省材料です。

日大とミシガン大学の問題処理の違い

2022年1月16日のニューヨークタイムズによりますと、アメリカの名門大学の一つミシガン大学学長マーク・シュリセルが解雇されました。部下の女性と不適切な性的関係を持ったと指摘があり、理事会が調査し、事実と認定、学長に相応しくないとし、直ちに解雇しました。暫定的に前学長(女性)が復帰しました。

日大の田中前理事長は、週刊誌や一般新聞で、10年前から、有名暴力団組長と交際している、建設会社から多額の金品をもらっていると指摘、批判されました。が、理事会、評議員会の皆さん、こと流れ主義か、田中理事長の風貌や言動が怖かったのか、沈黙を続けました。田中理事長は、長期にわたり理事長ポストに居座りました。

本来、大学の理事長は、高等教育機関の経営者として、大学教育の将来像を示し、そのために優秀な教員を集め、優秀な学生を集め、研究費を確保し、大学から多くの論文、研究成果を出すと言ったことをしなければなりません。田中理事長は相撲では立派な実績を残したようですが、博士号を持たず、学術論文も書いていないでしょう。相撲部監督で威張り散らし、威嚇し、そのポストにいた人物が日本で影響力ある大学の理事長ポストにいたこと自体驚きです。まじめな教員、職員、学生、同窓生にとりとんでもない迷惑です。

理事会、評議員会、監査役、特に、法学部長、経営学部長、危機管理学部長など全員解雇すべき、辞任すべきでしょう。また、マスコミで批判された際、田中側の弁護士も建設会社側の弁護士も「調査したが問題ない」と発言。その弁護士もでたらめな調査をし、事実と異なることを発言したのですから弁護士資格を剥奪すべきでしょう。

アメリカの大学(今回はミシガン大学)は正常に組織が機能していると思います。

港区政でも、大声出すパワハラ議員の共産党幹事長がいました。相手を大声で威嚇し、幹部職員はチジミ上がっていました。しかも、高級外車に乗り、高級スーツを着ていました。同僚議員も、幹部職員もだれも何も言いませんでした。私だけが「共産党の区議が高級外車を乗り回すのはおかしい」と批判しましたが。また宴会でホステスのスカートに手を突っ込むセクハラ議員(ベテランの民主党幹事長)もいました。このようなレベルの連中に「先生、先生」と関係者が呼ぶのがおかしな光景でした。

ノーベル賞受賞の度に日本の研究体質の課題指摘

21年10月、日本人(と言ってもプリストン大学研究員)の真鍋淑郎氏がノーベル賞を受賞しました。嬉しい報道です。こうした報道の度に、日本の研究体質の課題指摘がされます。真鍋さんも「好奇心を原動力として研究が少なくなっているようだ」とコメントがありました。新聞の論説記事でも「日本のノーベル賞受賞者が日本の研究環境の悪化を指摘している。真鍋氏も人生の大半をアメリカで過ごしたのは、日本の硬直的な研究体制になじめない優秀な研究者が多いのでは」と指摘がありました。また、別の報道記事で、イタリアで研究を続ける元ピサ大学教授は「イタリアではよそ者が遠慮せずに意見を述べ、皆が耳を傾ける。研究者にとり好ましい雰囲気がある」と語っていました。

欧米のの教授、研究者の経歴を見ると、学部はA大学、修士課程はB大学、博士課程はC大学、そして就職先はD研究所、その後、E大学教授などと多様性あふれる経歴です。日本では同じ大学で、指導教官の弟子となり、研究を継続することが美徳とされています。こうした学習環境、制度を破壊しないといけません。

アメリカ留学、猛勉強の毎日、社交

アメリカ留学、最初は1969年、オハイオ州のThe College of Wooster(早稲田大学の姉妹校の一つ)1年間過ごしました。1年間で9科目を取りました。毎日予習、復習、勉強、勉強でした。ホット一息つけるのは金曜日の夕方か土曜日。

二度目は74年から76年、テキサス州ヒューストン市のライス大学建築大学院。同様、毎日勉強勉強、中間報告、プレゼンの前は徹夜の連続でした。ホット一息つけるのは金曜日の夕方。キャンパス内にあるバー(日本のバーのイメージでなく単に酒を提供する施設)で学生と教授が集まり、ビールの入ったコップを手に、1時間も2時間も議論する社交スタイルでした。お互い酒をすすめることはしません。

読売新聞21年11月の「時代の証言者」で米国憲法学者の阿川尚之氏が「留学で最初の1年は図書館に籠りっきりだった」とのことです。弁護士事務所でインターンをした時のエピソード「仕事をもらい、給料ももらい」、そして社交は「自宅に招かれパーティ、レストランで食事の接待、ミュージカルや野球観戦」が社交だったとのことです。

同感で、私もインターンで仕事をさせてもらい、日本人的感覚からすると高額の給料をもらいました。1975年のインターンの月給は800ドル、24万円でした。日本の大卒初任給は4、5万円だったと思います。

日本では社交というと居酒屋で酒を無理やり飲ませたり、高級ナイトクラブで接待を耳にします。しかしこうした社交方法では女性は参加できません。これからの社交方式を女性も参加できるように変えるべきです。大学の教授法も、猛勉強の学びの方法に変えるべきです。アメリカの大学の授業料は現在、年間500万円、600万円と高額です。学生は、少しでも教授から学び取ろうと必死です。教授も学生からひょうかされますから教育に必死です。教授はいつでも学生の指導、相談にあたれるよう終日大学に籠りっきりです。

港区役所に投書しましたが。回答なし。黙殺?

5月の港区役所の広報誌「キスポート」にコミュニティカレッジ募集という記事がありました。港区が使うコミュニティカレッジは本家、アメリカの内容と似て非なる内容です。誤用です。

コミュニティカレッジ(Community College)は英語辞典にも掲載されています。アメリカの公立の2年生の短期大学、職業訓練施設、生涯学習施設です。約1000あります。バイデン大統領は重要政策の一つとしてコミュニティカレッジ政策に力を入れると発言しました。アメリカでは、法律、教育政策、教育学の中でコミュニティカレッジは明確な定義がされています。港区の用語は間違った使い方です。私はアメリカ留学中コミュニティカレッジに関心を持ち、1978年と1980年、毎日新聞の論説記事に寄稿しました。また、旧自治省発行の「地方自治」81年3月号と神戸市役所が発行する政策論文誌「都市政策」の81年4月号にコミュニティカレッジについて数万字の論文を寄稿しました。その後、東京都庁の職員研修所で講師を頼まれ、さらに、職員研修所が発行する「行政管理」に82年寄稿しました。その他、多くの専門誌に寄稿しました。こうした論文数から言えば、私は、元祖、コミュニティカレッジ研究者です。

コミュニティカレッジ担当と称する芝浦港南区民センター、赤坂区民センター、麻布区民センターの担当者宛に投書しました。また、武井区長にも投書しました。バイデン大統領が知ったら(実際はあり得ませんが)笑われますよと。

港区の区民公聴の仕組みは、区民から投書があれば14日以内に回答するというルールです。私が投書してから既に1か月は経過したでしょうか。社会の常識からすれば「貴重なご意見、資料ありがとうございました。参考とさせていただきます。」と回答するのが普通の方の行動。一歩踏み込めば、「勉強し、再検討させていただきます。」くらいのことを回答してもよいかと思います。私の区長時代、広報課長のM氏が投書の手紙など毎週区長室に持ち込み、私がすべて回答の趣旨を述べ、広報課から回答させました。

広報関係の職員からこっそりチクリで聞いた話。「区民の声を聞く会など開催しても聞くふりしているだけ。」と耳打ちされました。私は、区民の声を真摯に受け止めました。区民からの投書に回答を出さない、黙殺する港区政は残念です。職員と区長の社会マナーの再教育が必要です。

港区の情報誌。コミュニティカレッジは誤用。

2021年5月号、港区スポーツふれあい文化健康財団が発行する港区コミュニティ情報誌「キスポート」で「コミュニティカレッジ」募集と記載がありました。誤用です。コミュニティカレッジは、英語辞典にも記載されていますし、アメリカでは法律で位置づけられ、教育政策や教育分野の専門用語として厳格な定義がされています。バイデン大統領は施政方針で国民のライフラインとしての教育の機会を提供する手段としてコミュニティカレッジの充実を挙げました。

アメリカには約1000のコミュニティカレッジがあります。基本的には市立(公立)で、2年制、無料か低廉な学費で、一般教養、職業教育、4年制大学への編入コース、生涯学習などのサービスを提供しています。バイデン大統領が港区の情報誌で誤用しているコミュニティカレッジのことを知ったら(実際そのようなことはありませんが)失笑し、港区役所(区長)はこのような基本的な英語を知らないのか、とあきれることでしょう。横田基地など米軍関係者に学習機会を提供するために基地内にも正規のコミュニティカレッジがあると聞いています。うっかり、日本語のわかるアメリカ人が情報誌に記載されている「コミュニティカレッジ」を見て、勘違いして入学手続きに来るかもしれません。私事ですが、古い話ですが1978年と1980年、毎日新聞にアメリカのコミュニティカレッジについて紹介記事を寄稿しました。さらに、当時の自治省が監修発行している「地方自治」に1981年、神戸市役所が発行している「都市政策」にもコミュニティカレッジについて小論を寄稿しました。当時、東京都の職員研修所の長期研修コースでアメリカのコミュニティカレッジについて講義しました。当時の鈴木知事のマイタウン構想の中にもコミュニティカレッジが採用されました。コミュニティカレッジについて論文をいくつか書いた立場からすれば、なんて馬鹿な、残念という気持ちです。

バイデン大統領のインフラ政策・教育政策、コミュニティカレッジ

バイデン大統領が積極的な経済政策を打ち出しました。インフラ整備に230兆円(1ドル100円として)、家庭支援に180兆円です。インフラ整備では、一例として、2万マイルの高速道路の補修、1万の橋梁の補修、低家賃住宅供給のために20兆円です。教育政策では、高等教育が誰にでも無料で機会が与えられるよう、授業料無料のコミュニティカレッジ整備のため11兆円です。

コミュニティカレッジについて、私事ですが、相当論文を書きました。一例です。「米国のコミュニティカレッジと日本での展望」、1981年3月、月刊地方自治、「コミュニティカレッジと日本の課題」、1981年4月、都市政策(神戸市役所刊)、その他、毎日新聞の論説記事などに寄稿しました。

コミュニティカレッジはアメリカに1000ほどあります。地方自治体が設立、運営しています。公立の2年制の短大、職業専門学校とも言えます。教育内容は、職業訓練(多種多様な学科があります)、一般教養、生涯学習などです。就職、転職する際に役立ちます。また、いきなり4年制の大学に入学する自信がない、進路を決められないという方に対し、2年間の一般教育コースがあります。そこで様々な学習体験を経て進路を決めたり、4年制大学へ編入への道が開かれています。授業料は無料か低廉です。高額な授業料の4年制大学には経済的に入学できない貧困層の子供たちにはありがたい教育機会です。

私は、かつて、日本でも公立のコミュニティカレッジをと主張しましたが、私立短期大学や私立の専門学校とのマーケットとの関係もあり、設立は難しいと感じました。しかし、現在、多様な教育機会、転職、生涯学習などのニーズを考えると、アメリカのコミュニティカレッジのような学習機関の必要性が高まっていると思います。

南カリフォルニア大学セクハラ問題で1100億円の賠償

ニューヨークタイムズ2021年3月25日の記事によると、南カリフォルニア大学でセクハラ問題で、大学は多くの被害者に1100億円の賠償金を支払いました。南カリフォルニア大学はアメリカの名門門大学の一つです。日本からも多くの留学生がいます。2018年、地元のロサンジェルスタイムズが報道し、セクハラ問題が公になりました。大学専属の婦人科医ジョージ・ティンドールが20年以上にわたり診察に訪れた数千人の女子学生にセクハラ行為をしました。90年代、学生から大学当局に対し訴えたありましたが、当時の大学当局は適切に対応しませんでした。それが、また、被害を増やす原因にもなりました。責任を取り学長も辞任しました。

[原田コメント]公になりにくい問題を長年大学当局が適切に対応しなかったことで、大学当局の責任は重大です。一方、被害者に対する巨額な賠償額は、日本の裁判事例などから、考えられない額です。