5月31日の報道で、30日高裁の控訴審判決で賠償額を増額する判決がありました。「2006年から18年の医学部入試で女性や一部男性が不利となる特定調整を行った。」と認定しました。差別を禁じた憲法や教育基本法に反するとの判決です。アメリカの裁判なら賠償額のゼロが二けたか三桁違います。

アメリカでは罰則的な高額な金額の損害賠償額が出ます。こうした判決のあと、女性の社会参画を訴え、活動している専門学会などがアッピールしたのか疑問です。大学と言うことで身内びいきで、遠慮、腰が引けています。本来、こうした事件では大きな声を上げ、声明を出すべきです。そういう活動をしないことも問題です。

6月6日、オハイオ州フィンドレー大学の女子学生4名が、指導教官川村先生の引率で弊事務所を来訪しました。DEI（Diversity, Equity, Inclusion）の日米比較の調査です。日本の実情の説明のため、私の友人の女性技術士を招聘し、インタビューに対応してもらいました。一人は技術士会の男女共同参画推進委員会委員長、一人は大手電機メーカーの技師、もう一人は、大手通信機メーカーの技師。4人の学生が事前に用意した質問に対し、それぞれの体験に基づく日本での現状の説明をしました。

さらに、原田からも、建築家、港区長の体験に基づき、事情を解説しました。日本まで調査に来るという熱意に敬意。近い将来、彼女たちの活躍をお祈り申し上げます。私は、大学入学時、建築学科の定員180人で女子学生が2人（1％）と言う体験、ストックホルム工科大学、ヘルシンキ工科大学は60%が女子学生だったこと、90年代、ハーヴァード大学建築大学院の女子学生比率は半数だったことなど説明しました。欧米と日本で社交の違いが女性が働きにくくしているとも説明しました。つまり、日本では社交(政治家も企業も）というと、女性を侍らせてナイトクラブや料亭でと言うパターンが多く、欧米ではランチミーティング、ホームパーティが多く、女性でも安心して参加できるという違いを説明しました。

先日、ある会議でオーストラリア、メルボルン市を訪問しました。メルボルンに旧知のオーストラリア人建築家J氏がおり、再会をたのしみにメールを送信。返信がありました。驚きのメール。J氏は私と逆で、東京に来るとのことで私のメルボルン訪問時J氏はは東京在。国会図書館で調べ事をするのが目的。私は2日半のメルボルン滞在で東京に戻りました。火曜日の6時羽田着。その日の夕方、赤坂(赤坂のホテルに滞在とのこと）の焼き鳥レストランで夕食を一緒しました。オーストラリアワインを振舞いました。そこで聞いた話。「博士課程に籍を置き、奨学金をもらい、日本建築史で博士論文を書いている。まもなく書き上げるが、最後の資料収集目的で国会図書館に来た。」

おどろき、70歳の高齢者を大学入学させ、奨学金まで支払うオーストラリアの教育制度。日本の大学が高齢者の学生を積極的に受け入れ、しかも奨学金までしはらうか？日本の高齢者なら、老人福祉センターでカラオケでも歌って時を過ごせ、というパターンが多いと思います。それはそれでよいと思います。高齢者が博士論文を書き、それを国会の知的財産として蓄積させるシステムがあることは素晴らしいです。日本でもそうした高齢者の活用方法があるのではと思いました。

ニューヨークタイムズ４月９日の記事によりますと、スタンフォード大学で言論の自由の議論が発生しました。学内の勉強会で保守的な高等裁判所の判事を招聘し講演中に学生がヤジを飛ばした、という事件です。記事中、法律大学院院長と副院長の名前が記載されていました。ジェニー・マルティネス女史とトリリアン・スタインバック女史です。

日本の大学で、法学部(日本では法律家養成の主流は法学部です。アメリカでは４年間一般教養を学び(リベラルアーツと言います）その後、大学院(ロースクール）で法律を学ぶというコースです。その他、医学、建築、ビジネス、美術館学芸員、図書館司書など）で女性の学部長はいないと思います。法学部教授は、法律家として人権、男女平等などお説教を垂れるますが、実態は、男社会なのでしょう。法学部教授は、自宅で妻に「お茶、フロ、・・・」と明治時代の生活をしているのかもしれません。

4月６日NHKニュースで、また、７日の朝刊で、早稲田大学教授渡部直己(文芸評論家）と早稲田大学が2017年「俺の女になれ」と言ったなど含め深沢レナさんに対するセクハラ行為で55万円の賠償命令を東京地裁が出しました。大学にこうしたバカがいるということです。また、裁判を起こした深沢さんの勇気に敬意。

こうした事件、アメリカなら10億、50億という桁の慰謝料の判決が出ると思います。55万円では、渡部氏にとっても早稲田大学にとっても痛くもかゆくもありません。深沢さんが長年被った精神的、物理的損害に対しての慰謝料としては少なすぎます。（賠償金は弁護士費用でほとんど手取りは無くなるでしょう）

早稲田大学も東京大学も優秀な学生を卒業後助手に囲い込み、研究に集中させ、30歳くらいで専任講師にさせるという教員人事です。教授は世間からちやほやされ、世間的には常識知らずの人物養成です。欧米では、学部、修士、博士と別々の大学で学び、様々な世界で経験を積み、切磋琢磨し、公募という競争で教授に採用、昇進します。そうした競争社会で生きてきた欧米の教授と比較し、早稲田や東大の教授は社会常識形成に問題があると思います。

10年位前でしたが、小保方さんが社会的に問題になりました。早稲田大学が博士号を授与し、その後論文不正があったとして博士号を取り消しました。その時の審査教授(5人くらいいたと思いますが）は審査能力無しだったということです。偉そうなことを発言し、実は、博士論文の審査すらできない能無し教授でした。その時の教授は早稲田大学からどのような処分を受けたか知りませんが、即、辞表を出すべきでした。私は横浜国立大学で博士号を取りましたが、審査は厳格でした。審査教授から謝礼を要求されるようなこともありませんでした。

深沢さんが在籍していた時の早稲田大学総長は鎌田氏。ガバナンスの権威者と言われた方。安倍政権で教育会議の座長を務めました。私の政治家としての勘ですが、文部省の局長を不適切な方法で早稲田の教授に採用しましたが、（その局長は不正が発覚後辞職）、おそらく、文科省と総長はバーターし、文科省の局長を早稲田で教授として採用するから鎌田氏を政府の教育会議の座長にするという裏の約束があったのかと想像します。

学生に人生の中で最も大切な20代を無駄な時間、被害の時間、精神的な苦しみの時間を早稲田大学が、鎌田総長が、そして渡部教授が、与えてしまいました。

渡部氏を知りませんが、「文芸評論家」「早稲田大学教授」としてちやほやされていたのでしょう。欧米の大学に比べ、日本にはこうした教育環境が多いと思います。マスコミでは、問題発覚前は社会的に影響力ある先生として「先生先生」とちやほやしていたのでしょう。日大の元理事長、東京医科大学理事長、学長も同類です。こうしたバカを退場させない限り、日本の高等教育機関の発展、日本での女性活躍はありません。

AIA(アメリカ建築家協会)誌4月12日の記事によりますと、ペンシルベニア大学建築学部長に台湾出身の女性建築家ロッサナ・フ(Rossana Hu）女史が24年1月1日から就任予定。現在は上海で設計事務所を運営し、Tongji大学建築学部長。ペン大で3人目の女性学部長。最初はアデーレ・ナウデ・サントス女史(1981-1987)。サントス女史は私のライス大学時代の修士号審査教授でお世話になった方。Hu女史はカリフォルニア大学バークレー校で建築学士、プリンストン大学で建築・都市計画の修士号を取得。経歴はいつものとおり欧米では学士、修士と異なる大学で取得します。バークレー、ハーヴァード、イェイル大学、香港大学などで講師を務めました。大学での女性活躍の好例です。

AIA(アメリカ建築家協会）誌によると、ヘザー・フラッド女史がカリフォルニア州のウッドベリー大学の建築学部長に就任、キャサリン・シーヴィット・ノーデンソン女史がペンシルベニア大学造園(景観）計画部長に就任しました。

アメリカやヨーロッパでは、建築は独立した学部、大学院で、専門職大学院です。日本では建築は工学部(理工学部）に属しており、専門職大学院の中に位置付けられています。アメリカの大学は各々が特徴を持ち、競い合っています。私が1974年に留学したライス大学はウィキペディアによりますと、建築と物理が一位と記載されています。教授と学生との比率は1：6で全米で最も高水準。ライス大学には世界で初の宇宙工学科があり、多くの宇宙飛行士が誕生しました。ケネディ大統領が「60年代末までに人類を月に送る」と発言したのはライス大学でです。小規模大学ですが、理工系に強く、一方、音楽部もビジネススクールもあります。建築大学院は教授15名、学生数75名、昨年は建築大学院に3人の若い女性准教授、講師が採用されました。

ライス大学は日本人留学生が少ないので、日本語を使わない(シャットアウト）で留学生活を送れます。1970年代、ハーヴァード大学日本研究部長ペリー教授が送ってきた手紙に「ハーヴァードの日本人留学生は、授業からアパートに戻ると日本人同士、コメのメシとみそ汁を飲み、日本語を使い英語を話さず、アメリカ人や他国からの留学生と交流せず、閉鎖的な日本人コミュニティ(ペリー先生は「日本人スラム(ジャパニーズ・ゲットー）を築いている。何のためハーヴァードに来たのか？」とハーヴァードの日本人留学生を批判的にとらえていました。そして「ライスへ行け」とアドバイスがありました。

女性が幹部として活躍するために分母(すそ野）を拡大する必要があります。具体的目標を正確に作成し、5年後、10年後に女性教員、幹部を増やす努力をすべきです。女性の幹部を増やすために分母(すそ野）を拡大する必要があります。私から言わせれば、「簡単」なことです。ただやるだけで、金はかかりません。もし、私が文科大臣や学長になれば、即実行です。

日本では憲法学者、行政のトップ、学者、議員などの政治家などが色々発言していますが、自宅に帰ると「オイ、風呂！メシ！」など家庭内で叫んでいる可能性ありです。

読売新聞4月2日朝刊に「セクハラ教授等処分78人」と一面の見出しです。社会面で作家深沢レナさん(32歳）が早稲田大学の指導教官から「俺の女になれ」と言われた学生時代の恐怖を振り返りインタビューに応えていました。彼女の年齢からすると10年弱前の出来事です。

女性の社会参画、その課題など統計的なデータ分析も必要、重要ですが、こうした個別の事例も調べるべきです。今でも記憶にある事例の中で2件紹介します。

１　早稲田大学交換留学生の後輩の女性、卒業後、修士課程で東京大学大学院に入学しました。最初の研究室会議で教授から「君は女なんだから皆のお茶を用意しろ」と言われました。彼女は直ちに退学届けを出し、カナダに留学しました。東大教授による女性差別、蔑視です。こうした具体的事例をマスコミも文科省も報道しません。

彼女はカナダで博士号を取得し、日本に帰国、幸い、つてがあったのでしょう、青山学院に専任講師の職を得ました。すると、先輩の女性教授から「すぐ赤ちゃんを作ってはダメ」と言われました。

最近のハーヴァード大学教授募集の公募広告で「妊婦さんも大歓迎」と書かれていました。日本の大学人の意識は世界から100年遅れています。そういうことを意識しない大学人の存在自体が問題です。

２　2013年2月の週刊新潮に芸大名誉教授(声楽科）平野氏が教え子と不倫関係にあるとの報道がありました。その後、私の知人から聞いた話、平野氏は4人の弟子を愛人にしているとのこと。芸大、日本の音楽界の現実です。週刊新潮が記事を書きましたら後マスコミは報道しませんでした。マスコミは芸大との関係が大事と判断したのでしょう。

平野氏は台東区が主催する奏楽堂コンクールの審査員でした。審査に不正があったと聞き、主催者の台東区に情報提供しました。台東区の幹部も平野氏の審査がおかしいと思っていたと発言。その後、件の台東区の幹部はあろうことか、「原田さんから情報提供があったから、審査員を辞めてください」と平野氏に伝えました。平野氏から手紙が届き「場合によりあなたを名誉棄損で訴える」との内容。世間的には芸大教授と言えば尊敬の対象で、原田は在野の人間ですから芸大教授と比べゴミみたいな存在ですが、実際は芸大教授(一部でしょうが）は、この程度のレベルです。

多くのまじめな教授を知っていますが、一部にこの程度の人物がいるということです。ですから日本では女性教授や研究員の数、比率がOECD諸国で最低水準にあり、女性を教授に採用しようという判断、意識が、欧米と比較し、働きません。女性活躍の課題、障害にこうした日本独特の問題があることも認識する必要があります。ただ、こうした議論は表に出てきません。本来必要な議論のテーマですが。

読売新聞記事によりますと大学教員がセクハラなどの行為で処分を受けたとのことです。その中で作家深沢レナさんが早稲田大学の学生時代、指導教授から「俺の女になれ」とセクハラされたと告発がありました。数年前のことですから、その時の早稲田大学総長は鎌田氏。氏は法学部教授で、会社法、企業のガバナンスの権威者とのこと。しかし、実際には早稲田大学でガバナンスができていなかったということです。

さらに、鎌田氏の総長時代、文科省の局長を早稲田大学教授として採用しましたが、後日、国家公務員の天下りの省を挙げての斡旋を禁止するルールに反したことが発覚しました。その元教授は即退職しました。また、当時の文部次官だった山中氏は退職後ブルガリア大使に転じていましたが、次官時代のルール破りの責任を取り、即、大使を辞任、帰国しました。しかし、鎌田総長は最高責任者であるにもかかわらず責任を取っていなかったと記憶します。

別の問題もあります。文科省の局長が大変優秀な人物であることは分かりますが、大学教授は研究者、教育者であり、博士号を持っている必要があり、また、教育力があることが必要です。その局長OBを存じませんが、果たして若者に対する教育力があったか、不明です。下種の勘繰りかもしれませんが、早稲田大学は文科省の局長を教授として迎え入れたことは、文科省と新たな関係を構築したいという下心があったかもしれません。さらに、下種の勘繰りですが、鎌田氏は安倍総理の時の教育改革会議の議長を務めましたが、そのポストとのバーターだったかもしれません。推測ですが。

本件を見ると、大学教授は理屈の世界だけで、実際、大学運営で不祥事が発生したことで、大学組織のガバナンスがどうなっていたのか、さらに、総長が責任を取らず(ニュース報道などで鎌田総長が責任を取ったと聞いていません）、無責任な人物と思いました。

日本大学も、危機管理部長や法学部長がいますが、田中理事長の暴走を止めることができませんでした。田中理事長が東京地検特捜部に逮捕された後は、溺れる犬をぼうでたたくという日本的なやり方で、田中理事長の現職時代、学部長、理事達は田中理事長の不祥事を批判しなかった連中ですが、逮捕後、田中元理事長を責めました。日本の大学は、教授は建前、能書きを偉そうに社会に向け垂れるだけで、実際は何もできない、言行不一致ということです。

1976年、ロッキード事件で田中元首相が逮捕された時も同じ。それまでマスコミなどは田中首相をほめちぎりましたが(田中首相の問題をマスコミなどの連中は知っていましたが告発せず）、逮捕されると「実は・・・」と問題を書きたてました。日本のマスコミもいい加減です。

先週号の週刊文春に、明治大学の清水教授(日本史）が教員採用の裏話を書きました。教授の公募手続きは、裏があり、出鱈目だそうです。日本の大学教授採用は、欧米の公正な募制度と比べると100年遅れています。女性教員はなかなか増えないと思います。現職の教授達にとり、改革するよりは現状のままのほうが都合が良いと思っているでしょう。立派な教授を知っていますが、馬鹿な、幼稚園児程度の常識の教授も多いということです。

最近のAIA(American Institute of Architecture）アメリカ建築家協会誌によりますと、ヘザー・フラッド女史がカリフォルニア州にあるウッドベリー大学の建築学部長に就任、キャサリン・シーヴィット・ノーデンソン女史がペンシルベニア大学の造園学科長に就任しました。

アメリカ（ヨーロッパも）では建築は独立した学部、大学院です。専門職大学院です。日本では建築は工学部(理工学部）に属します。欧米では建築はアート、技術、社会学など人文系との混ざり合った総合学問の独立の学部(専門大学院）と位置付けられています。アメリカには大学が多く存在しますが、各大学、あるいは、学部、大学院が特徴を競い合っています。

私が1974年留学したライス大学はウィキペディアによりますと、建築と物理が一位と書かれています。学生と教授の比率は6対1で全米で最高水準。世界初の宇宙工学部もあります、理工学分野が強い小規模大学ですが、音楽、ビジネススクールもあります。建築大学院は学生数75名、教授15名です。昨年ライス大学建築大学院に3人の若い女性准教授、講師が採用されました。公募です。

2年前、理系の110の学会が共同主催した女性教員(技術者）をテーマにした大規模アンケートで、私は大学教員に就任した方法について質問することを提案しました。結果がどうなったか承知していません。おそらく、日本では公募は少数と思います。仮に公募だとしても、形式だけのことと思います。

女性が幹部として活躍するために分母(すそ野）を増大する必要があります。意識の高い女性技術者のお力で10年かけて理工分野に女子学生を増やし、さらに10年かけて女性の教員、幹部を増やす戦略が考えられます。その頃、私はこの世にいませんが。政府、政治家、学者、インテリ層、マスコミが色々発言していますが、私から言わせれば女性の社会参画は簡単なことで、ただやるだけです。私が大学の学長になれば、あるいは、文科大臣になれば即実行です。憲法学者、人権、平等と声高に叫んでいる法学部長は自宅で「オイ、メシ、フロ」と威張り散らしているかもしれません。週刊誌の記事で紹介されましたが、セクハラをしたエネオス会長、JR東日本副社長は、もし、私が厚労大臣、国交大臣になら、即職権で退職勧告を出します、職場環境の改善を命じます。威張り散らし、女性を人間として見ない問題人物が会社や公務員組織内の幹部に少なからずいるということです。