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東京医科歯科大・東工大の統合 運用の改革が必須、欧米の大学の運用を見習え

8月8日の報道で東京医科歯科大学と東工大が統合し、先端研究を充実「卓越大」指定を目指すとのことです。意欲的なことと思います。と同時に、大学の運用を根本的に改革しなければ単なる合併で終わる恐れがあります。

アメリカの大学に2度留学し、アメリカの大学の運営を体験しました。日本の大学の運営と似て非なる内容です。欧米の大学運営を参考にしなければ世界の中で生き残れません。

欧米の大学と比較して日本の大学の運営の特質についてです。日本の大学は各部門ごと、研究室ごと「タコつぼ型」で閉鎖的で、横の連携が欠けています。アメリカの事例です。私が50年前留学したライス大学建築大学院の事例です。建築だけでなく、ビジネス(建築設計事務所の運営、都市開発などはビジネスの知識が必要です)の授業も取ることができ、建築の修士号とビジネスの修士号(MBA)を同時に取得できました。また、病院建築の研究をしたい学生はライス大学に隣接するテキサス・メディカルセンター(世界最大の医療複合施設)にある医科大学で公衆衛生学などの授業を取り、建築修士号と公衆衛生学の修士号を同時に取得できました。最近ハーヴァード大学公衆衛生大学院に留学した医師の話を聞きましたら、ハーヴァード大学のビジネススクールの授業も取り、また、お隣にあるMITの機械(医療器械)の授業も取得でき、驚きだったとのことです。

第2に教授の人事です。日本では教授の採用は「公募」でなく「水面下」「上司の指名制」です。先輩教授が人事権(ある種の利権)を握り後輩を教授に指名する方式です。年功序列、終身雇用です。欧米の大学の人事をみると、公募が原則で、専門誌に教授の募集広告が掲載されています。大学は原則自校出身者を採用しません。教員の8割は他大学出身者です。教授は5年から10年で他大学、他分野へ異動します。ライス大学で私の指導教官だったピーター・ロウはオーストラリア人で40歳でハーヴァード大学建築大学院の学科長に転出、45歳で大学院長に就任しました。私の修士号審査教授だったアデール・サントス女史は南アフリカ出身でハーヴァード大学大学院卒、ライス大学教授からカリフォルニア州立大学サンディエゴ校の大学院長に異動、その後MITの大学院長に就任しました。同じ人間が同じ大学に居続けると権力者になり、研究の自由が脅かされる恐れもあります。現ハーヴァード大学建築大学院院長のサラ・ホワイティング女史は学部、修士、博士とそれぞれ別々の大学を卒業し、その後ライス大学建築大学院長を勤め、3年前にハーヴァード大学建築大学院長に異動しました。90年代ライス大学建築大学院長だったラース・リラップはスウェーデン人、ハーヴァード大学建築大学院卒で、カリフォルニア州立大学バークレー校の教授を勤め、その後ライス大学建築大学院長に就任しました。院長のポストに60人の応募があったと聞きました。トルコのコジャエリ大学の建築学部長だったネヴニハル・エルドーガン女史は、イスタンブール工科大学出身、トラキヤ大学、エディルネ大学の教授を歴任、コジャエリ大学に異動し、学部長に就任し、退任後、現在は教授を務めています。公平な競争原理、公募、多様性が重要視されています。大学院長に就任する年齢は40代から50代、最も元気な時です。日本では年功序列で定年近くで学部長、大学院長、学長に就任します。60代後半で半分枯れかかった方が最高幹部では世界的な競争に勝てません。

第3に教授と学生の関係です。日本の大学は師匠と弟子の関係です。欧米の大学は対等、教える側と学ぶ側と言うドライな関係です。アメリカの大学で一番驚いたのは学期ごとに学生が教授の授業内容を評価することでした。高い評価の教授は給与も上がり、首がつながり、一方、評価の低い教授は解雇されます。日本の大学では、卒業研究と称し、教授の指示で教授のためのデータ集めといったお手伝いをさせられます。授業料を納めているのに指導の名目で無償で教授のお手伝いです。欧米の大学ではありえません。授業料を納め、教授から知的内容を学び取ると言う姿勢です。もし、教授が学生に何らかの手伝いをさせたらそれは「有償」になります。アメリカなら教授が学生にデータ集めさせたら、学生は教授や大学を訴えるでしょう。

日本の大学教育は文部科学省が箸の上げ下げまで管理します。アメリカの大学は連邦政府の関与はなく、自主独立です。大学の自治で運用されます。

最近日大の理事長が検察に逮捕されると言う事件がありました。日本の大学のガバナンス、理事会、評議員会が機能しなかった証です。世間的には評価の高い医学部長やマスコミなどで社会問題のコメントをする法学部長など社会的にバカだったということです。公正、適切なガバナンスの運用ができて初めて一人前の組織です。東京医科歯科大学と東工大の統合に際し、欧米の大学の運用を見習って全く新たな組織が生まれ、世界の学問の競争を引っ張ってくれることを期待します。

ハーヴァード大学公衆衛生大学院、女子学生比率、他大学とのコラボ

7月30日(土)私が一部ですが企画した勉強会。ハーヴァード大学公衆衛生大学院に留学したOさん(医師、医学博士)に講義していただきました。Oさんは既に日本で医師と医学博士を取得されている方ですが、公衆衛生に関心を持ちハーヴァードに留学し、公衆衛生(Public Health)の修士号を取得しました。立派な心掛けです。たまたま留学中にコロナ禍のパンデミックとなり公衆衛生の重要性が認識されました。

ハーヴァード大学公衆衛生大学院での女子学生比率は6割、学生は大学生時代様々な分野で学んだ方々です。ハーヴァード大学公衆衛生大学院のみならず、欧米の大学教育の分野の広さ、多様性があります。日本の大学と大いに違います。

Oさんは、ハーヴァード大学公衆衛生大学院に籍を置きながら、隣のMITで医療工学の授業を正式の単位として取得できました。また、ハーヴァード大学のビジネススクールの授業も取り、医療ビジネス、起業の方法(医療ヴェンチャー)などの授業も正式の単位として取得しました。

大学の中で異なる学部同士のネットワーク、他大学とのネットワーク、他分野とのネットワーク、留学生同士のネットワークなど日本では考えられないネットワークができたと喜んでいました。

日本の大学は「タコつぼ型」です。他大学とのコラボはありません。まして、同じ大学の他の学部の授業を正式な卒業単位として認めるこてゃほとんどないと思います。医学部であれ、工学部、理学部であれヴェンチャーを教える大学はないでしょう。日本の教授たちは明治時代の意識で、ヴェンチャーなどの発想はありません。逆に、ヴェンチャーなど邪悪な物と思っているかもしれません。(一部例外の教授もいますが)この程度の意識の大学、また、ヴェンチャーに資金提供しない銀行で、日本では新しい産業は起こりにくいと思います。

私が50年前ライス大学建築大学院に留学した時、既に建築と公衆衛生の2つの修士号を取得できるダブルディグリー・コースがありました。医療分野はライス大学の隣にあるテキサスメディカル・センター(世界最大の医療センター)にある複数の医科大学などの授業を取ります。病院建築の専門の建築家の養成です。また、ビジネススクールとの連携で、建築の修士号とMBAの二つの修士号を同時に取得できるコースもありました。建築は都市開発、不動産開発と関連しますので経営学の知識が必要で、こうした分野に進みたい方には最適なコースです。

さらに、知人の留学の話。パリ大学とロンドン大学のコラボで、1年づつ各大学院で学ぶと同時に二つの大学院の修士号を取得できるコースがあるとのこと。異なる国の大学間のコラボです。こうした事例を見ると(私は既に50年前から知っていましたが)日本の大学制度がいかに世界から遅れていることが分かります。文部科学省にも責任があります。箸の上げ下げまで指導します。個々の大学教授や学生は優秀です。しかし、大学のシステム(例えば女性教員が少ない、女子学生が少ない、異分野交流がないなど)として世界から評価されません。

ダートマス大学で初の女性学長

7月21日の情報で、アメリカ、ダートマス大学で初の女性学長が誕生しました。ダートマス大学はいわゆるアイヴィーリーグの一つで、名門大学の一つです。シャン・リー・ベイロック女史が、学長選考委員会により次期学長に選ばれました。学長選考のプロセスです。学内に学長選考委員会が設置され、18人が委員に就任、半年にわたり世界中から人材を探しました。委員会は卒業生等に「どのようなスキルが次の学長に最も必要か?」を尋ね、その条件に合う人材を探しました。彼女は脳科学が専門。カリフォルニア大学サンディエゴ校で学士を取得、ミシガン州立大学で博士号を取得しました。現在はバーナード大学学長、その前はシカゴ大学副学長でした。

ベイロック女史の業績説明の中に「ベイロック女史は数学や理科の分野でwomen and girlsを育てた(encourage)」と書かれています。この点、詳細な記述がありませんが、womenは大学生、若手研究者、girlsは女子高校生を意味すると私は判断しました。昨年10月私が企画を頼まれた女性研究者を増やすシンポジウムでハーヴァード大学建築大学院院長サラもトルコのコジャエリ大学建築学部元部長のネヴニハルも「女子高校生に建築に来なさい」とPR活動をしていると発言がありました。日本の大学ではこうしたPR活動はあまりないと思います。 

原田のコメントです。日本の大学学長就任プロセスと比較しての相違点、改革すべき点です。一点目、アメリカでは「選考委員会」が設置され、半年かけて世界中の人材から適任者を探す、日本では年功序列で内部登用です。二点目、アメリカの人材の経歴の多様性です。ベイロック女史は学部、大学院、就職先は多様です。ハーヴァード大学建築大学院長もトルコのコジェエリ大学の建築学部長も出身大学は現在の勤務先と別の大学出身で、かつ、複数の大学で教えました。欧米では研究の自由の確保、権力の腐敗防止、そのため人材の流動性を高め、他大学出身者を採用します。日本では30歳前後で助手に就任し、70歳まで教授を継続します。権力者となり、研究の自由が阻害される恐れがあります。3点目、教授、学部長、学長も5年から10年で交代し、他大学や民間企業に異動します。

日本の大学では、卒業した大学と同じ大学か、特定の大学の(国立が多いです)植民地の大学の教員に就職するパターンが固定化されています。(週刊文春のコラムで明治大学教授が指摘)ですから、日本では女性の教員就職の可能性は限りなく低いです。日本では、大学教授は人事権を握り、利権として維持しています。公平、公正さのために欧米のように公正・公平な公募、審査が必要です。

科学技術白書、日本の研究論文世界10に落ちた残念。大学教授は研究に専念せよ

先日公表された科学技術白書で、日本の研究論文数が世界で10位に落ちたとのこと。残念です。女性の研究者も増やし、研究の活性化をしなければなりません。論文数に関して個人的体験を3件。

1 大成建設社長の母校批判(早稲田大学建築学科の論文数が少ない)     1990年代の初め、恩師の菊竹清訓氏が主催する国際会議の支援要請のため、菊竹清訓先生に伴い大成建設社長(早稲田大学理工学部建築学科の先輩)に面会しました。約束の面会時間は60分。寄付の要請は1分で了解いただきました。その後、社長から早稲田大学建築学科の批判が50分続きました。「大成建設研究所は審査付論文を多く発表しているが、早稲田大学建築学科からの論文数は大成建設の足下にも及ばない、情けない。」とのお言葉。

2 原田の私的論文活動、審査付論文9本、数万字の論文10本         私は一匹狼(本当はヒツジ)で活動しております。これまで審査付き学会論文を9本書きました。また、数万字の論文を10本書きました。すべて「一人」で書きました。大学教授との違いです。まじめに研究論文を書いている教授もいますが。                      1つ目、大学教授の研究室の賃料は無料。原田は事務所の賃料を払っております。                                  2つ目、大学教授(日本の)学生を論文指導と言う名目でデータ集めを無料でさせています。原田はアシスタントに報酬を払っています。(欧米の大学では学生を無料でアシスタントに使うことは禁じられています。)学生に書かせた論文に最後に教授の名前を書き加えるだけ。                     3つ目、大学教授は肩書だけで社会的信頼がありデータ集めが容易です。原田がデータ集めをしようとすると相手から「胡散臭そう」な目で見られます。大学教授はそれだけで優位性があります。論文数は少ないのは義務を果たしていないと言えます。やる気がないのかアルバイトで忙しいのか。(教授の利権特権です)                               4つ目、大学教授は大学から一定の研究費が支払われます。原田は全て自腹です。経済的にも大学教授は優位性があります。               他の分野は知りませんが、建築分野で審査付論文9本、数万字の論文を10本「単独で」書いた教授はそうはいないと思います。

3 東京都老人研究所での行革、研究者の採用、活動の提言         1998年東京都庁から依頼され老人研究所(高齢者研究では世界的レベル)の行革コンサルタントを依頼されました。都庁の発注ですから公正にとプロポーザル方式でした。大手のシンクタンクからも応募提案があったようですが、彼らは上手に報告書をまとめるでしょうがきれいごとの羅列で本質的なことは書けないと都庁の担当者は判断し、海外留学3度の体験があることと率直に提言を書くであろうと期待されたと思います。                        提言内容は、研究者の採用、研究活動などについて欧米式を提案し、具体化させました。それまでは研究所の経営は親方日の丸。              1つ目、研究員の採用は公募、1年間は試用、その後の評価で正式に採用、数年ごとに業績評価をする。                          2つ目、東京都の研究所であるので定期的に都民に研究成果を公表、発表する。 3つ目、研究費は、税金を投入せず、様々な所から研究費を集める。      4つ目、研究員は専門誌に加え、テレビ、ラジオ、新聞などに積極的に出る。それも業績評価の一つ。                          5つ目、外部からの報酬については、研究所と折半。つまり、東京都の施設で、東京都の金による成果ですので。日本の大学教授はアルバイトなど外部からの報酬は全て自分の懐へ。利権そのものです。                 6つ目、名刺交換したら自分の引き出しにしまうのでなく研究所の管理部門がすべて管理する、など。                          実際、原田も研究の業績評価に参加させていただきました。都民に役立つ研究科同課などの観点から。                          こうした活動は当時の局長含めた幹部の意識の高さからでした。トップの意識が重要です。日大の田中元理事長を含め日本の大学のガバナンスは問題だらけです。また、政治の世界でも研究、科学技術について語れる、意識ある方が少数なのは残念です。

アメリカ、バレエ国際コンクールで日本人優勝、いいものはいい

4月21日の新聞報道でバレエ登龍部門「ユース・アメリカ」のジュニア部門(中学生)で日本人の男女2人がそれぞれ優勝しました。結果を見ると、人種差別などの偏見がないと理解します。分野は異なりますが、アメリカのクライバーンコンクールで視覚障碍者の辻井伸行さんが優勝しました。

アメリカというと日本のマスコミは、ステレオタイプ的に黒人差別などの報道をします。しかし、メジャーリーグでも、日本人選手の活躍も耳にします。アメリカ含め欧米では「いいものはいい」という価値観で審査されます。

翻って日本では、一部の有力な教授が自分の弟子を意図的に入賞させると言ううわさ話を聞きました。10年ほど前、芸大の奏楽堂コンクールで特定の審査員が特定の人を入賞させているという声を聞きました。主催元である台東区の文化担当の幹部から「審査がおかしいと感じた」と耳にしました。古くは小澤征爾がパリのコンクールで優勝しましたが、国籍、人種など離れ「いいものはいい」と評価していただける組織、国があることは敬意を表します。

ハーヴァード大学建築大学院の公募チラシ、日本の大学も参考とすべし

2022年3月ハーヴァード大学建築大学院の教授、講師の公募チラシを見ました。そこに書かれている内容は、専門分野の博士号又は同種の専門資格を持ち、教育研究実績を持つことと書かれています。当然です。さらに、ハーヴァード大学は「平等」を原理原則とし、人種、国籍、宗教、性別、身体障碍、性的し好などで差別しないと記載され、さらには「妊婦」も応募してください、と書かれています。

アメリカの大学は数十年にわたり公募が原則です。私は、30年以上前のMIT、ハーヴァード大学、ライス大学などの教授募集の公募チラシを持っています。そこに「女性の方も積極的に応募してください」と書かれています。おそらく日本の大学の管理者はこうしたチラシを持っていないでしょう。

日本の大学の教員採用はブラックボックスです。特に女性の採用については。明治時代の体制です。直近の日大の不祥事、数年前の東京医科大学の女性受験者差別。検察の捜査で明らかにされました。要は、大学は自浄能力がないということです。これからは、ハーヴァード大学のチラシをみならって公募制にし、かつ、女性を積極的に採用しないといけません。

昨年のノーベル賞の真鍋先生は日本の大学の研究教育体制を批判しました。また、10年前、私が企画者としてノーベル化学賞の根岸先生を講演会に招聘した際、終日アテンドし、2人でランチを食べている間、根岸先生は日本の大学の体制を厳しく批判していました。日本の大学は世界から相手にされなくなります。

日大前田中理事長に判決。日大も文部科学省も不思議。暴対法を無視。

3月29日裁判所で日大前田中理事長に有罪判決が出ました。有力大学の理事長として情けない。また、日本大学の理事、評議員、学部長、教授達、情けない。弊社では、暴対法の規程で、契約を交わす際、「弊事務所は暴力団と付き合いはありません。」と宣誓、契約書に記載させられます。私自らこの一文に署名、捺印します。

理解できないこと、マスコミに田中前理事長が写真付きで、有力暴力団の組長と交際していると批判記事がでました。本来その時に大学や監督官庁である文部科学省は「暴力団と付き合っているのはアウト」と宣言し、理事長を交代させるなどすべきでした。検察の捜査が入らないと、日大も、文科省も手を出さなかったということで、自浄能力、自立心が無いことの証左です。

アメリカの大学なら、理事会、評議員会、あるいは学生団体が健全に機能します。ちなみに去る1月有力大学の一つのミシガン大学の学長が不祥事で解任させられました。

日本の大学教授は何か社会問題があると偉そうにコメントします。マスコミも大学教授の権威を借りて報道する傾向にあります。しかし、大学のガバナンスの実態はでたらめということです。文科省も田中をなぜか恐れ、強い指導ができなかったこと、反省材料です。

日大とミシガン大学の問題処理の違い

2022年1月16日のニューヨークタイムズによりますと、アメリカの名門大学の一つミシガン大学学長マーク・シュリセルが解雇されました。部下の女性と不適切な性的関係を持ったと指摘があり、理事会が調査し、事実と認定、学長に相応しくないとし、直ちに解雇しました。暫定的に前学長(女性)が復帰しました。

日大の田中前理事長は、週刊誌や一般新聞で、10年前から、有名暴力団組長と交際している、建設会社から多額の金品をもらっていると指摘、批判されました。が、理事会、評議員会の皆さん、こと流れ主義か、田中理事長の風貌や言動が怖かったのか、沈黙を続けました。田中理事長は、長期にわたり理事長ポストに居座りました。

本来、大学の理事長は、高等教育機関の経営者として、大学教育の将来像を示し、そのために優秀な教員を集め、優秀な学生を集め、研究費を確保し、大学から多くの論文、研究成果を出すと言ったことをしなければなりません。田中理事長は相撲では立派な実績を残したようですが、博士号を持たず、学術論文も書いていないでしょう。相撲部監督で威張り散らし、威嚇し、そのポストにいた人物が日本で影響力ある大学の理事長ポストにいたこと自体驚きです。まじめな教員、職員、学生、同窓生にとりとんでもない迷惑です。

理事会、評議員会、監査役、特に、法学部長、経営学部長、危機管理学部長など全員解雇すべき、辞任すべきでしょう。また、マスコミで批判された際、田中側の弁護士も建設会社側の弁護士も「調査したが問題ない」と発言。その弁護士もでたらめな調査をし、事実と異なることを発言したのですから弁護士資格を剥奪すべきでしょう。

アメリカの大学(今回はミシガン大学)は正常に組織が機能していると思います。

港区政でも、大声出すパワハラ議員の共産党幹事長がいました。相手を大声で威嚇し、幹部職員はチジミ上がっていました。しかも、高級外車に乗り、高級スーツを着ていました。同僚議員も、幹部職員もだれも何も言いませんでした。私だけが「共産党の区議が高級外車を乗り回すのはおかしい」と批判しましたが。また宴会でホステスのスカートに手を突っ込むセクハラ議員(ベテランの民主党幹事長)もいました。このようなレベルの連中に「先生、先生」と関係者が呼ぶのがおかしな光景でした。

ノーベル賞受賞の度に日本の研究体質の課題指摘

21年10月、日本人(と言ってもプリストン大学研究員)の真鍋淑郎氏がノーベル賞を受賞しました。嬉しい報道です。こうした報道の度に、日本の研究体質の課題指摘がされます。真鍋さんも「好奇心を原動力として研究が少なくなっているようだ」とコメントがありました。新聞の論説記事でも「日本のノーベル賞受賞者が日本の研究環境の悪化を指摘している。真鍋氏も人生の大半をアメリカで過ごしたのは、日本の硬直的な研究体制になじめない優秀な研究者が多いのでは」と指摘がありました。また、別の報道記事で、イタリアで研究を続ける元ピサ大学教授は「イタリアではよそ者が遠慮せずに意見を述べ、皆が耳を傾ける。研究者にとり好ましい雰囲気がある」と語っていました。

欧米のの教授、研究者の経歴を見ると、学部はA大学、修士課程はB大学、博士課程はC大学、そして就職先はD研究所、その後、E大学教授などと多様性あふれる経歴です。日本では同じ大学で、指導教官の弟子となり、研究を継続することが美徳とされています。こうした学習環境、制度を破壊しないといけません。

アメリカ留学、猛勉強の毎日、社交

アメリカ留学、最初は1969年、オハイオ州のThe College of Wooster(早稲田大学の姉妹校の一つ)1年間過ごしました。1年間で9科目を取りました。毎日予習、復習、勉強、勉強でした。ホット一息つけるのは金曜日の夕方か土曜日。

二度目は74年から76年、テキサス州ヒューストン市のライス大学建築大学院。同様、毎日勉強勉強、中間報告、プレゼンの前は徹夜の連続でした。ホット一息つけるのは金曜日の夕方。キャンパス内にあるバー(日本のバーのイメージでなく単に酒を提供する施設)で学生と教授が集まり、ビールの入ったコップを手に、1時間も2時間も議論する社交スタイルでした。お互い酒をすすめることはしません。

読売新聞21年11月の「時代の証言者」で米国憲法学者の阿川尚之氏が「留学で最初の1年は図書館に籠りっきりだった」とのことです。弁護士事務所でインターンをした時のエピソード「仕事をもらい、給料ももらい」、そして社交は「自宅に招かれパーティ、レストランで食事の接待、ミュージカルや野球観戦」が社交だったとのことです。

同感で、私もインターンで仕事をさせてもらい、日本人的感覚からすると高額の給料をもらいました。1975年のインターンの月給は800ドル、24万円でした。日本の大卒初任給は4、5万円だったと思います。

日本では社交というと居酒屋で酒を無理やり飲ませたり、高級ナイトクラブで接待を耳にします。しかしこうした社交方法では女性は参加できません。これからの社交方式を女性も参加できるように変えるべきです。大学の教授法も、猛勉強の学びの方法に変えるべきです。アメリカの大学の授業料は現在、年間500万円、600万円と高額です。学生は、少しでも教授から学び取ろうと必死です。教授も学生からひょうかされますから教育に必死です。教授はいつでも学生の指導、相談にあたれるよう終日大学に籠りっきりです。