カテゴリー別アーカイブ: 建築設計

パリオリンピック施設マスタープラン担当者ドミニク・ペロー

2024年パリのオリンピックを控え、競技施設の整備がかなり進んでいると思います。施設計画のマスタープランの担当はフランス人建築家ドミニク・ペローです。施設を見学できればと念じております。日本の場合、大型施設の設計は、大学教授の肩書を持つ建築家化建築家が数百人いる大手設計事務所が担当します。日本はそうした権威付けが必要です。

欧米では一匹狼の建築家が国歌プロジェクトを担当します。ドイツのミュンヘンオリンピックのメイン競技場はフライ・オットー親子が担当しました。オットー氏から直接聞いた話「息子と2人で設計活動をしている。」能力に無関係に設計事務所規模や売上高を参考に発注を決める日本社会では、小規模零細規模の設計事務所は排除されます。フィンランドの大統領官邸は、一匹狼建築家のレイマ・ピエティレが担当しました。私は学生時代、ピエティレ氏を訪問、インタビューをしました。(1972年の早稲田建築に寄稿)98年ワールドカップがパリで開催されました。メインスタジアムの設計を担当したのが一匹狼建築家のマッカレー。当時、マッカレー氏の案内で現地視察しました。

1994年パリを訪問した際、元大統領府チーフ・アーキテクト(日本に同じポストはありませんが、あえて言うなら建設大臣)だったベルモン氏曰く「将来のフランス建築界を背負っていくのはドミニク・ペローと紹介され、ペローの事務所にご案内いただきました。ベルモン氏は1980年代、ミッテラン大統領の下、パリの大改造を推進しました。ルーブル美術館のピラミッド形状のエントランス。バスティーユの新オペラ座。デファンス副都心。セーヌ川にせり出した大蔵省。アラブ世界研究所(設計は電通本社ビルを設計した方)、デファンス副都心など今や観光名所となった建築が立地しています。こうした施設はベルモン氏がプロデュ―スしました。観光名所の建築です。日本政府、東京都庁にこうした公共建築をプロデュースできる最高幹部がいるとよいのですが。パリ・オリンピック施設がどのような姿を現すか楽しみです。

コロナ患者隔離受け入れ先ホテルの部屋の湿度20%!?健康な室内気候を規制すべき

知人から聞いた話。コロナに罹患し、指定されたホテルで数日間隔離生活となりました。港区内APAホテルです。室内の湿度が20%。浴槽に水をはり、かつ、濡れタオルを室内に干し何とか湿度を確保したそうです。厚生労働省や東京都はコロナ患者を隔離するホテルの湿度について一定水準を維持するよう指導すべきです。

私は1998年東京都庁の依頼で、インフルエンザ予防対策マニュアルを作成しました。室内気候について、22度(高齢者はやや高めがよい)、湿度は40~60%としました。ウィルスは乾燥を好み、乾燥していると、ウィルスは空中を浮遊し、飛散し、感染を拡大する恐れがあります。

コロナ患者を単に隔離すればよい、ということでなく、室内環境を一定水準にした上で隔離する方策をとらなければいけません。室内気候に意識が欠如しているのは危険です。

アメリカ建築家協会23年度会長 女性就任

アメリカ建築家協会会長にエミリー・グランスタッフライス女史(建築事務所勤務)が就任。彼女は2015年から16年アメリカ建築家協会の平等委員会委員長、2014年ボストン建築家協会長など歴任。彼女はレンセラー工科大学卒、ハーヴァード大学大学院教育技術分野の教養修士号取得。

日本建築学会も日本建築家協会長も女性のトップはなかなか生まれません。それぞれの団体の幹部達は偉そうな、もっともらしいことを発言しますが。女性の社会参画の分野では全く遅れをとっています。

ホワイトハウス、コロナ・ウィルス対策で室内気候改善の政策

ホワイトハウス、バイデン政権は、コロナ対策、ウィルス対策として室内気候の改善を重要政策として位置づけ、専門家、企業、学校の幹部達など関係者のサミット会議を開催し、様々な団体に室内気候の改善を指示しました、とホワイトハウスの発行の記事や専門誌で報道されました。

日本では、感染症専門医が中心となり、医学の観点から議論が中心です。感染のピーク時期、テレビで尾身会長が「人流抑制」など発言しておりましたが、私は違和感を感じておりました。建築の室内気候(温度、湿度、換気など)についての議論は、報道ベースではほとんど耳にしません。

私事で恐縮です。25年前、東京都庁から依頼され、特別養護老人ホームにおけるインフルエンザ予防対策マニュアルを手作りで作成しました。基本は室内の温湿度換気の管理がポイントです。日本政府も室内気候に注目し、議論を深め、対策を進めるべきと思います。

アメリカ建築家協会次期会長、初の女性・黒人、日本では?

アメリカ建築家協会(AIA:American Institute of Architects)の機関誌8月号によりますと、次期(2024年)AIAの会長にキンバリー・ドウデル女史が就任予定です。初の女性・黒人、100代目の会長です。彼女はアメリカの大手建築設計事務所HOKの最高幹部です。今後の活躍が期待されます。また、彼女の活躍により日本の建築界にも良い影響があることを期待します。日本の組織は、学者中心の建築学会と資格者団体の建築士会と、いわゆる建築デザイナーの建築家協会と3団体あります。どの団体も会長は男性、また、役員のほとんどが男性です。建築界は他の学会などと比較し女性の比率が多いと思います。その内女性の会長が登場することを期待します。

シンガポールの経済成長、成功の要因に持ち家政策、その背後に優秀な建築家の存在

ブルムバーグ通信22年6月23日によりますと、世界でも経済がトップクラスで、コスモポリタン都市シンガポールの成長、成功の背後に持ち家制度の住宅政策(持ち家比率が世界で最も高い。市民の90%以上が良質なデザインの公共住宅を所有)、そして、その背後に優秀な建築家の存在がありました。住宅開発庁の元建築長リュー・サイ・カー(Liu Thai Ker)です。84歳、イェール大学卒。50万戸以上の公共住宅の開発を監督しました。

大戦後、マレーシアとシンガポールは極めて貧しく、環境も最悪で、シンガポールの川は下水と同じレベルでした。シンガポールはマニラ、ヤンゴン、ホチミン市などよりも遅れていました。カー氏は「大学で勉強し、英語を話せるようになりたい、イェール大学留学後著名な建築家I.M.Peiの下で修業、国家の再建に貢献したい」と思い住宅開発庁に就職しました。1960年代シンガポールの3/4が高密なスラムに住んでいました。氏はアメリカや西欧の都市計画、ニュータウンを見て参考としました。西欧にない「自己完結、自己充実したニュータウン」づくりを目指しました。住宅を建設したのではなく「コミュニティ」を建設、「近隣住区」を作り、その中に1寝室から5寝室の多様な住宅を作りました。ポイントは同じ近隣住区に、1寝室と2寝室を組み合わせ、2寝室と3寝室を組み合わせました。近隣住区の中で経済格差を生ませないようにしました。また、暗い中廊下形式は雰囲気が悪く争いも多いことから中廊下形式を排除しました。

そうした思想の背後に、氏はシンガポールの唯一の財産は「人」であり、人としての基本的なニーズ(衣食住)を満足させることで、住宅があれば仕事に集中でき、また、社会に根を生やし、しいては国家を守り経済建設に貢献すると考えました。シンガポール住宅開発庁は住宅を貸すのでなく売ることです。住宅開発庁の仕事は、住宅の価値を高めることと公共住宅の供給をモニターすることです。国民が多額のお金を使わず需要よりも若干多めの住宅を供給するようにしました。その結果経済成長につながりました。シンガポールがさらに発展するために、第一世代の政治指導者による英才教育により国民の教育レベルが高くなり、また、労働市場の観点から異なる民族に仕事を提供することに配慮しました。性差についても徐々に改善されています。

原田のコメント。以前スウェーデンの住宅政策についてブログに書きました。スウェーデンは大戦前ヨーロッパで貧しい国でしたが住宅政策を充実させることで世界でもトップクラスの経済発展を遂げました。経済成長のモデルとしてシンガポール、スウェーデンの政策は大いに参考になります。

また、元フランス政府建築長(日本にないポストで、大統領の下で公共建築、都市開発を担当する最高ポスト、日本で例えば有能な建築デザイナーが国交大臣を務めるイメージ)ベルモン氏から直接聞いた話です。スラムにこそ良質なデザインの公共住宅を供給し、住民にプライドを持たせることが大切と語っていました。

もう一つ重要なことは政治家の知的水準の高さとモラルの高さです。モラルの低い国では公共事業が生み出す富を独裁者が独り占めし、社会に還流されません。シンガポールでは政治家と官僚の知的水準とモラルが高かったと言えます。港区長を務めた際、官製談合、開発利権を直接耳にしました。

シンガポール住宅開発庁の元建築長は英語を勉強しアメリカで建築を学び国家の再建に貢献したいと語りました。私も英語を勉強しアメリカで建築を勉強し日本の社会に貢献したいと思いました。カー氏にシンパシーを感じます。帰国後、一部の方から「アメリカかぶれ」「デザインなんかどうでもよく必要最小限のものを作ればよい」といった声がありました。日本はまだまだ開かれていない国と言うのが率直ない印象です。これから世界競争に勝ち抜くために国際理解、異文化理解(口だけでなく)、そして実践が必要です。

アメリカ建築家協会24年度会長選挙に2人の女性候補

アメリカ建築家協会誌4月号によりますと、2023年度の第一副会長(即ち24年度の会長)の選挙が6月に実施予定で、2人の女性が立候補しました。一人はキンベリー・ニコル・ダウデル(Kimberly Nicole Dowdell)女史、もう一人はエヴリン・リー(Evelyn Lee)女史です。ダウデルは黒人女性で、大手設計事務所HOKの役員、リーはアジア系の女性、若手建築家で、設計事務所のオーナーです。お二人ともいわゆるマイノリティの方。2年前のアメリカ建築家協会会長は女性でした。お二人の今後の活躍に大いに期待します。

翻って、日本の類似団体の日本建築家協会、日本建築学会ではまだ女性会長、女性最高幹部はいません。建築の分野は他の技術系、理系の学会などと比べ女性比率は高いと思いますが、未だに明治時代の価値観の男性役員が牛耳っているのでしょう。

ウクライナ第2の都市ハリキウ市の復興計画。イギリス人建築家ノーマン・フォスターに託される

イギリスの代表的建築家ノーマン・フォスター事務所が4月18日公表、建築専門誌DZが4月21日、同じく建築専門誌ADが4月22日に発表した記事によりますと、ウクライナ第2の都市ハリキウ市の市長イホル・テレホフとイギリス人建築家ノーマン・フォスターはジュネーブで面会し、市長は、ロシア軍が破壊した街の復興計画の策定をフォスターに依頼し、フォスターは建築家としての英知を集め復興計画を策定すると応えました。ハリキウ市はウクライナの北東部、ロシア国境から40㎞に位置しています。フォスターはロシアでも建築設計をしていますが、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴い活動が停止しているようです。侵攻が早く収束し、ハリキウ市の歴史遺産を活用しながら新たな都市が復活、再生することを祈っています。侵攻、侵略が未だ進んでいる段階で、市長が世界的に活動しているイギリス人建築家にマスタープランを託したことは驚きと感銘です。

ニューヨークのハイラインなど提言した市民活動家の死亡記事

ニューヨークタイムズ22年1月14日の著名人の死亡記事の紹介です。ニューヨーク市の都市開発、建築は常に世界の注目を浴びています。最近ですと、マンハッタン南部(下町ウェストサイド)ハイライン(公園)が有名です。ニューヨーク市民のみならず世界から多くの観光客が訪れます。小池都知事も、銀座の高速道路を閉鎖し、ニューヨークのハイラインのような空中公園にしたいと発言しています。

エドワード・カークランド氏が96歳で亡くなりました。氏はハイライン(鉄道高架跡の空中公園)、ハドソン川(マンハッタンの西側の川)沿いの公園、チェルシー地区(マンハッタンの南部下町)の歴史的建造物保存運動など南部マンハッタン地区のアーバンデザインの重要なカギを担いました。市民運動を通して、世界に誇るニューヨーク市のアーバンデザインを具体化しました。

原田のコメント、行政、政治の仕組みとして、アメリカには、市民の声を受け止める制度、度量があることが素晴らしいです。日本の政治、行政の中でなかなかありません。また、市民運動家と言うと、ややもすると、反体制、反行政的な方がいますが、具体的な政策提言をし、実現させる能力、住民組織を引っ張る力は尊敬に値します。日本でもこうした市民運動家の出現を期待したいです。

ニューヨーク市の都市デザインを牽引した都市計画家エリオット氏の訃報

ニューヨークタイムズ12月27日の記事によると、1960年代、70年代のニューヨーク市のアーバンデザインを牽引した革新的都市計画家ドナルド・エリオット氏が89歳で亡くなったとのことです。

私自身69年から70年、74年から76年と2度アメリカに留学し、ニューヨーク市のアーバンデザインが注目されていることを知りました。

エリオット氏のチームの若手アーバンデザイナーのジョナサン・バーネット執筆の「都市政策としてのアーバンデザイン」は当時必読書でした。今では当たり前の「容積移転」の革新的政策を打ち立てました。エリオットは34歳でニューヨーク市の都市計画委員長に就任、若手建築家をチームに招き、それ以前のロバート・モーゼスの強引な再開発のやり方を根本的に変えました。五番街の劇場地区、イーストリバーに面したサウス・ストリート・シーポートの歴史地区の保存を兼ねた再開発を具体化しました。

今や、世界中が注目するアーバンデザインです。また、今では当たり前の市民参加による街づくりで、市内を62のコミュニティに分け、近隣住区単位で都市計画を策定する方法を導入しました。

エリオット氏が策定した都市計画の制度は四半世紀遅れで当時の建設省が採用しました。日本の都市計画制度にも大きな影響を与えました。

原田のコメント:34歳でニューヨーク市の都市計画委員長に就任した人事に驚きとあっぱれ。フィンランドの首相は34歳の女性。若く、エネルギー溢れた、政策立案能力ある方がリーダーに就任すべきです。長老支配、年功序列社会を変えるべきです。また、新しい発想のアーバンデザイン、時代、社会の展開を誘導する政策、社会の動きの後追いでない、誘導政策を策定し、推進すべきです。エリオット氏のチームには、若手建築家が参加しました。経験豊富な長老も大切ですが、若い方のエネルギーを活用すべきです。私はアメリカ、スウェーデンで学びましたが、こうした体験を紹介すると必ず「外国かぶれ」と嫌味を言う方が少なからずします。現在の都市計画制度の一部はニューヨーク市の物まね、多くの制度で海外を参考にしたものがあります。「外国かぶれ」と言う前に少しでも視野を広げ様々なことを学ぶべきです。