カテゴリー別アーカイブ: 都市計画

政策論文、たくさん執筆しました。これからも構想中です。

若い時から政策提案論文を書いてきました。相当数になります。今年の春は「アメリカの環境政策の経緯」について発刊予定です。昨年は「東京都とニューヨーク市の監査報告書の比較分析」、一昨年は「ニューヨーク市の観光政策と都市開発政策」について書きました。現在は来年に向けて「ニューヨーク市の治安政策」について構想中です。ニューヨークタイムズの記事を30年分分析しています。

「港区の環境アセス制度」、「港区の附置住宅制度」、「品川駅と田町駅の東西自由通路の整備方式」、「北区の景観アドバイザー制度」、「密集地区の居住環境の快適性指標」(これを博士論文にしました)、「23区のバランスシート分析とその活用方策」、をこの20年間に書きました。

さらに、「地域福祉制度」、「コミュニテイカレッジの提案」など30年、40年近く前に書きました。それぞれ1万字から6万字の量です。上記の分野に関心を持つ方が参考にしてくだされば幸いです。

論文執筆は全て、研究費はゼロです。この点、大学の研究者は参考としていただくとよいと思います。また、政治にかかわる方も参考にしていただけると幸いです。区長時代、論文執筆に2,3の区議からイチャモンがありました。港区議会の保守系野党のK氏、文書能力はありません、しかし、私の論文執筆活動にイチャモンを付けてきました。文書を書けないことから私へのあてつけ、嫌がらせだったと思います。また、自民党のK氏、区長になりたかったが、引きずり降ろされ私が突然区長に就任した恨みをずーと抱き続け、私の論文執筆にいつもイチャモンをつけました。本来、行政の幹部も議員も政策論文を書くべきです。

これからもいくつか気になるテーマで小論を書き続けるつもりです。ニューヨーク市の政策、ヒューストン市の政策(都市の発展の理由、1970年全米6位から現在4位、間もなく3位に発展)、若い時見た著名建築の設計理論など。特に海外については私の得意とするところですので、可能な限り書いて残したいと思います。今となっていは論文執筆はボケ防止が大いな意味を持つようになりました。

 

 

様々な都市・建築の視察。

学生時代から区長就任前まで多くの自治体を訪問、所謂行政視察、建築視察をしてきました。恐らくその件数は、東京都庁や区役所の職員の視察件数を圧倒する数と思います。思い出しながら書きます。県庁訪問では、北海道庁、秋田県庁、埼玉県庁、群馬県庁、栃木県庁、茨城県庁、福岡県庁、大分県庁、沖縄県庁など。

政令指定都市では、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市(国際会議を開催しました)、川崎市、大阪市、神戸市(国際会議を開催しました)、福岡市、北九州市(審議会委員を務めました)。

そのほかの自治体では、東京都内では目黒区、大田区、品川区、板橋区、墨田区、世田谷区、新宿区、江東区、足立区、北区、山形県酒田市、山形市、沼津市、岩手県北上市、長野市、飯田市、埼玉県浦和市、川口市、川越市、入間市、上福岡市、越谷市、蕨市(審議会委員を務めました)、高崎市、福島県三春町(町長が知人でした)、船橋市(基本構想策定に参加しました)、浦安市、静岡県掛川市(審議会委員を務めました)、奈良市、大津市、金沢市、小松市、長崎市、福岡県椎田町、宮崎市、都城市、熊本県水俣市(視察を朝日新聞のコラムに寄稿しました)、新潟県中里村(浅草の神輿を運びイベントを開催しました)。

海外では、ニューヨーク市(朝日新聞に論説記事を寄稿し、また、専門誌に寄稿しました)、ロサンジェルス市(視察に市警がヘリコプターを出してくれました)、ヒューストン市、ボストン市、ニューオルリンズ市、ブエノスアイレス市(国際会議の際市長宅も訪問しました)、ベルリン市(都市計画局長に案内をいただきました)、ヘルシンキ市(都市計画局長に案内いただきました。また、氏は1998年港区を訪問、私が案内しました)、パリ市(元建設大臣に案内していただきました)、ロンドン市、アムステルダム市、ロッテルダム市、などまだまだありますが。

単に、建築などの視察を含めるともっとはるかに多くなります。

以上のように、港区長就任前、多くの県庁、市役所、海外の市役所を訪問、視察、資料提供を受け、勉強しました。今でも膨大な資料をファイルしてあります。これらの体験は港区長就任後大変役に立ちました。

港区長秘話94、都心居住シンポジウムパネリストとして参加、ベテラン議員からなぜだ?

平成14年の秋、読売新聞からの依頼で都心居住のシンポジウムのパネラーとしての出席依頼がありました。私の関心分野の一つです。区長就任前、港区で定住促進研究会会長を4年間務め、港区の都心居住政策の提案をまとめました。また、ニューヨーク市を中心にアメリカやヨーロッパの大都市の都心居住の実態を視察したり、調査研究した実績もあります。港区の都心居住政策をPRするのによい機会です。また、欧米の都心居住政策を紹介するのによい機会です。と思い、パネリストを引き受けることにしました。

ところが8期のべテラン議員が区長室に来て(頻繁に勝手に区長室を訪れていましたが)なぜパネリストで出るのか?とイチャモン的に聞いてきました。上記の理由を挙げ、説明しました。氏はベテラン区議ですが、こうした知的な活動には関心がないようでした。海外の事例を含め日本での都心居住政策を自分の経験で語れるだけのコンテンツを自ら持っていました。また、読売新聞主催の都市問題シンポジウムは80年代から90年代は私の知人で読売新聞の編集委員、論説委員を勤めた本吉さんが企画、司会進行役で、いつも本吉さんから招待状をいただき、私も頻繁に聴講に行ったことがあるシンポジウムでした。私にとり勝手知ったシンポジウムでした。

ワークライフバランスベストテン、アメリカの事例

安倍総理自ら「働き方改革、ワークライフバランス」を唱えています。大切な政策で、近い将来、日本の社会の在り方の方針を示していると思います。たまたまアメリカの専門誌にアメリカの自治体、ワークライフバランスベストテンが紹介されていました。結論は1位はウィスコンシン州マディソン市、2位ネブラスカ州リンカーン市、3位ネブラスカ州オマハ市、4位テキサス州ラボック市、5位オハイオ州コロンバス市と続きます。理由はマディソン市は、雇用の場が多くあり、失業率は2.2%、市内に芸術、娯楽、レクリエーションの場が多く、バー、レストランも多い。2位のリンカーン市は平均通勤時間が18.9分。1時間以上の通勤時間の市民はわずか5%。東京の大都市の平均通勤時間を考えると驚きは平均通勤時間です。

日本政府もワークライフバランスを進めるために、ワークライフバランスの評価方法を検討する必要があります。

学生時代スウェーデンに技術研修留学し、デザイン事務所で勤務した際、仕事場とアパートの通勤時間は20分。アパート代は自分の所得で十分支払える額。その後フルブライト奨学金でアメリカ、ヒューストンに留学中、インターンで大学の研究所で仕事した際も通勤時間は15分。

そうした体験に基づくと、日本での仕事の仕方、住宅の在り方、ひいては都市整備の在り方を改善すべき課題が多くあります。

アメリカの地方自治体公務員を都内木造密集地区にご案内

29年12月アメリカ人のプランナーを都内木造密集地区に案内しました。氏はニューヨーク州のロチェスター市で20年間都市計画と経済政策を担当、その後ニューヨーク州政府で経済活性化対策のプランナーを勤めた方です。アメリカの都市計画制度でPlan Unit Developmentという制度がありますが、氏曰く、その制度をロチェスター市で相当活用したそうです。フルブライト奨学金による研究活動の婦人に同伴し、東京に来ました。私はフルブライト同窓会前会長として、また、私自身アメリカ留学中に多くのアメリカ人の友人に様々な場所をご案内いただいたことから、恩返しの気持ちで留学生や研究者の生活上のお手伝いをしております。

氏はニューヨーク州から来た方ですので、丸の内や六本木などご案内しても、ミニニューヨークを見るような気持ちになるでしょうからと思い、東京の別の側面の一つである木造密集地域、豊島区東池袋、荒川区荒川、墨田区京島の3地区をご案内しました。また、木造密集地区の課題は私の博士論文のテーマでもあります。都内の便利な地区で一定の人口があること、老朽化した木造住宅が相当密集していること、地区内道路の幅員が2m、3m、あるいは場所により1m程度と狭隘で、消防車、救急車が進入できない、防災上危険な地区であることなどにアメリカの都市環境との違いを感じたようでした。私は「トランプ大統領が日本人はもっとアメリカ車を買えと主張しているが、この道路の狭さではアメリカ車は通れない、トランプ大統領はこうした場所に来て現実を見て発言すべきだ」と氏に言いました。氏は「このような狭い道路(通路)はアメリカ車だけでなく太ったトランプ大統領自身も通れない」と冗談のようなコメントを発しました。氏はちなみに民主党員でトランプ嫌いだそうです。アメリカでは共和党と民主党の2大政党制で、公務員も自身の支持政党を明確にしています。政治活動の在り方も日本と異なります。

東京都の国際金融都市構想の課題

29年12月報道で東京都は国際金融都市の実現に向け英国の金融街「シティー」と協力関係を結ぶ合意書を交わしたとありました。石原知事時代からの政策提言です。特に金融センターの候補地として私の事務所がある六本木が挙げられています。(私の事務所の向い側です)都市活性化の戦略として考えられるひとつの手段と思います。一方で多くの課題があると思います。東京都や関係組織の方々がそうした点を理解しているのか心配です。

私は金融の専門家でありませんが、世界の金融は歴史的にユダヤ人勢力が多いです。金融のハウツーを数百年積み重ねて来ています。日本人はコツコツ物を作るのが得意です。そうした民族性から日本で、東京で国際金融ビジネスがうまく展開できるか不安です。

次に、ニューヨーク市の金融から観光都市への大転換の動きです。昨年4月明治大学公共政策大学院の紀要論文に書きました。ニューヨーク市は株価の乱高下で税収や景気が左右される金融機能でなく、平和産業で雇用のすそ野が広い観光都市にシフトしました。大雑把にニューヨーク市の税収が5兆円として2012年の観光分野の税収は3300億円でした。約7%です。東京都もニューヨーク市の観光政策をモデルにすべきです。

次に、日本の厳格な規制制度です。欧米は自己責任でどうぞお好きにというスタンです。日本は金融庁、財務省、総務省、日銀などがんじがらめに規制があり、金融サービスと言っても勝手にできない仕組みです。自由に金融商品のメニューを用意することが困難です。金融業界の幹部は金融庁、財務省、日銀などにペコペコ頭を下げに日参するのが仕事です。大様と奴隷の関係と言ってよいでしょう。日本で自由な創作的な金融サービスは生まれません。北朝鮮が経済特区を開設と1週間前に新聞報道がありました。しかし、理解不能な、かつ、朝令暮改の北朝鮮で、日本の企業で工場や事務所を構えようとする会社はないです。それと同じです。

次に、東京都庁という行政の体質です。批判ということでなく役所は法律に基づき規制、誘導するのがそもそもの仕事です。いわゆるサービス業でありません。おもてなしという言葉が流行しましたが、基本的に都庁の役人におもてなし精神を期待するのは無理です。シティーの市長とスタッフは世界中の機関投資家などに営業活動をしなければいけません。現実にそうした活動は都庁の幹部には無理です。そういた経験もありませんし、体質的にも異なります。恐らくできるとすれば神戸市の役人くらいでしょう。1991年の思い出話です。私の建築家の恩師菊竹清訓先生が世界中から若手建築家を集め世界の建築指導者の下でワークショップを神戸市か東京都で開催しようと企画し私が事務局長として準備作業しました。東京都とは結局コンタクトできませんでした。神戸市のコンヴェンション担当部長は当時の通産省に国際会議の情報をもらうため上京する度に月一回弊事務所に立ち寄り「ぜひ神戸で国際会議を開催してください」と私に営業活動1年以上継続しました。結果神戸市で開催することにしました。そうした営業活動は東京都の役人には無理です。

最後に都市環境の物理的と意識の差です。欧米での生活体験からすると、住環境や都市環境、労働環境が全く異なります。世界の先端レベルの都市環境にしないと金融の専門家やその家族は東京に来たい、住みたいと思う方はほとんどいません。緑あふれる、アートあふれるオフィスインテリア、ホームパーティができる住宅などです。また、子供たちが学ぶ国際学校の設置も重要課題です。そうしたノウハウは都庁や23区では、体験した職員もいませんし、経験がないですから、無理でしょう。

以上のような課題にどのように取り組むかが全く不明です。

観光、夜の時間の使い方、柔らかな頭で東京都や国はしっかり方針を

10月31日(火)NHKクローズアップ現代で観光政策を取り上げていました。外国人にインタビューし、東京(日本)の観光で何が問題か質問したところ、食事でもカフェでも、イベントでも、夜過ごす場所がないと苦情に近い意見でした。先進国で最も安全な東京と言われる場所で、夜過ごせる場所がないことは残念です。東京都や国の役人にそうした発想がないのでしょう。

20歳の時アメリカで1年間留学生活し、その後、現在まで国際会議で多くの国を訪問します。ニューヨーク市やヨーロッパの主要都市ですと、夜の8時、9時からコンサートやミュージカルなどが始まり、深夜に終わり、その後、レストランやカフェでおしゃべりを楽しみます。ホテル、自宅に戻るのは2時、3時となります。

この3年毎年トルコの大学に招聘されます。大学の先生方が夕食に招いてくださり、その後、カフェ(トルコはお酒も自由です)でお茶、お酒を飲みながら、2時3時まで談笑。その後歩いてホテル、自宅に戻ります。(安全です)

1971年スウェーデン、ストックホルムに留学した際驚いたこと。80万都市ですが、地下鉄が深夜オールナイトで運行されていました。(深夜は1時間に1本程度だったと記憶しています)

ライフスタイルが変わり、世界中から観光客が訪れる時代になりました。東京含め日本の都市が夜の時間の使い方を真剣に考えなければなりません。ニューヨーク市は夜の時間を活用した経済対策を検討しています。一つは照明の演出による夜間の空間創造です。ニューヨーク市長室に夜の時間の活用、夜の演出による経済活性化の幹部職員を配置したと報道がありました。こうした取り組みで、社会、経済、文化の分野で大きな利益が生まれるだろうと言われています。役人は是非やわらかい頭でこうした政策を検討されたい。

木造密集市街地整備事業、地方都市の事例(富山県射水市)

私は都内の木造密集地区の改善のお仕事を30年以上担当させていただいております。戦後道路基盤が未整備の地区に木造住宅が密集し、現在、防災、住環境の問題を抱えております。環状6号線から8号線沿い、ドーナツ状に立地しています。東京都や各区役所が道路整備、建物の不燃化を進めています。

知人のコンサルタントMさんが富山県の射水市という地方都市で密集整備事業を進めている、相当実績が出ているという話を聞き、Mさんのご案内で現地視察しました。漁村で狭い道路、老朽化した住宅が密集している地区で、生活道路を拡幅し、共同住宅が2棟できています。その中には富山型デイサービスの福祉施設(高齢者と障害者の双方が利用できる)も入っています。地方都市で一戸建てから共同住宅に移転するような意識を持つ方がいること自体、はじめは不思議に思いました。

現実は、子供たちが結婚し、市内の別の所に移転し、残ったのは単身高齢者。一人で生活するのは不安ということで、市役所とコンサルタントのMさんが高齢者の住民を説得、多くの方と一緒に生活するほうが安心、安全と認識し、共同住宅に移転することに同意したそうです。市役所とコンサルタントMさんの長年にわたる地道な活動が信頼され、理解され、実ったと思います。

射水市はもともと漁村で、内川というリバーフロントを活用した町おこしをしています。「川の駅」「スペイン人建築家の設計した東橋」多くの古民家を修復した商業施設などがあり、また、万葉鉄道というライトレールが走っています。特に、古い街並み、ウォーターフロント、鉄道などに関心をお持ちの方には大変魅力的な街です。お勧めの街です。

23区私大定員増認めず、文科省告示、閣議決定の愚策

8月12日文科省は都内23区にある私大の定員抑制を2018年から実施する方針を決めました。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部有識者会議が5月国に抜本策を求めたことによります。課題を列記します。

1 1980年初頭、旧国土庁が工場等立地制限法で23区内の大学立地を認めないことになり、一方、都心にあった大学が郊外に転出、その結果、学生から不評を買い、また、大学経営にマイナスの影響と与え、結果的に都心から大学の追い出しは失敗しました。

2 個人の意思や志向を法律で制限するのは、民主国家ではありません。旧共産国家は首都や大都市での人口流入を抑制するため、同じ国内でもヴィザを発給し、ヴィザを持たない国民が首都や大都市で生活することを厳しく制限し、不評でした。その結果共産国は崩壊しました。一部また残っていますが。

3 欧米の大学は、大学経営者の創意工夫で、学部学科の創設は大学の意志で決定、国(文科省に類する機関はありません)が箸の上げ下ろしまですることはありません。特にアメリカの大学、名門大学は国家の認可でなく、いわば私塾です。魅力ある教育、研究を実施することで世界中から優秀な学生が集まります。各大学で創意工夫し、学生が集まる努力をすればよいことです。私は欧米の大学で勉強しましたが、日本の大学は丁稚奉公、師匠と弟子のような関係の教育では、また、閉鎖的な学校運営です。世界から評価されません。それが分っていない日本の大学幹部、教員に問題があります。

4 私が20歳の時、交換留学で学んだ大学は中西部オハイオ州(大統領選挙で最初の選挙人の選挙が実施されることでスーパーチュウズデイのオハイオ州で有名)のウースターという人口2万人の市にあるThe College of Woosterです。全寮制、学生数は1500人。設立母体はアメリカの主流派の教会、長老派(Presbyterian)です。オハイオ州や周辺の州、あるいは、大都市から学生が集まります。4年間すばらしい自然環境、全寮制の環境で、一般教養を徹底し学ぶということで学生が集まります。4年間一般教養を学んだ後、就職、あるいは別の大学院に進学し、専門分野を学ぶ制度です。そうした地方の小都市に立地する大学が多くあります。日本の地方の大学がそれぞれ魅力ある授業、研究をし、地元のみならず大都市から学生を集める努力をすべきです。秋田の国際大学、新潟の国際大学などは英語中心の授業を実施しています。新潟県立大学もユニークな教育をしているようです。

5 アメリカの大学やヨーロッパの大学を見ると、大都市に多くの大学が立地していますが、一方で著名な大学が小さな地方都市に立地しています。コーネル大学は人口3万人イサカ市、ミシガン大学は人口10万人のアナーバー市。世界から留学生も集まります。それこそ、世界から学生が集まるような教育、研究をすればよいことです。学長の大学運営能力、教授陣の教育力、研究力の魅力が低いということです。同時に、地方の大学が立地する自治体の若者を引き付ける能力に課題があるということです。

6 アメリカにはコミュニティカレッジという短大レベルの公立(市立)の大学が各自治体に立地し、地域の人材供給に貢献しています。全米で約1000校あります。コミュニテイカレッジについては毎日新聞の論説記事(1978年と1980年、神戸市が発行する「都市政策」、旧自治省が発行する「地方自治」に1981年寄稿しましたのでご覧ください。

そうした状況を大都市東京が若者を奪っているというのは言いがかりです。地方の大学が立地する市長、県知事、学長がもっと知恵を出し、汗をかくべきです。結果的には首長や学長はノーアイデアということで、本来は辞表を出すべきです。

最近、現金をもらい職員採用に不正をした市役所、市長、数年前大分県でも教育長が教員採用試験で不正をし逮捕されましたが、そのレベルの市長、県知事、幹部職員がいるような地域は、自己保身のみの指導者では地域の活性化政策を検討することを望めません。数年前、福島県、和歌山県、宮崎県も知事が自己利益のため不正をし、逮捕されました。東京で大学立地制限をしても、そのような地域に意欲ある学生が学びに行きません。就職しようとも思いません。

安倍首相に期待しておりますが、この点については愚かな政策を閣議決定したと反対の気持ちです。人の気持ち(特に若者の気持ち)を法律で強制するのは、19世紀以前に逆戻りです。

 

 

福島県南会津町で開催の伝統療法カンファレンスに参加、

福島県、南会津町で開催された「伝統療法カンファレンス」に参加しました。外国人記者クラブが招待され、私は外国人記者クラブの顧問建築家を務めている関係で同行しました。伝統療法に携わる組織の指導者、腱引き療法の小口昭宣氏、操体の三浦寛氏、元総合格闘技の平直行氏等による施術のデモンストレーション、アドヴェンチャー・レーサーの田中陽希氏の講演、整形外科医の藤田徳人氏の講演、アルペンスキーの岡部哲也氏の講演など盛りだくさんのイベントです。主催の実行委員長は、会津高原ホテル社長星和明氏、南会津町役場が後援、町長大宅宗吉氏が開会の挨拶をしました。その他、東武鉄道、福島民友新聞、福島民報が後援者です。

2日間にわたるイベントに近隣、近県から多くの方が参加しました。私自身、マッサージ、整体治療を受けた経験がありますが、伝統療法という分野を学び、体験することができました「腱引き療法」は400年前頃生まれたそうです。戦に参加した武士がけがを負った際、至急の治療が必要で、筋肉の筋を一つ一つもみほぐすという治療法が開発され、秘伝、口伝として現在に至り、それを体系化、文書化した内容です。整形外科医(藤田先生)とのコラボ治療をしているそうです。

南会津町は風光明媚で「星に最も近い町」を標榜し町のPRを進めています。トマト、そば、酒など名産品があります。ソバ畑を見学しましたが、ちょうど花が咲き、美しい風景です。温泉も堪能しました。ホテルはスイスの山小屋風、ペンションも多く建っております。スキー場と一体で、雪質はパウダー状の上質な雪だそうです。浅草から東武線の特急リバティで約3時間。新幹線の旅に慣れている立場から、のんびり山の景色を見ながら鉄道の旅もすばらしいです。命の洗濯をさせていただきました。

1980年代に開発されたリゾート地です。今後は、海外への積極的なPR、老朽化した施設の改善、外国人観光客のため、到着便に合わせた空港とのシャトルバスの運行などが考えられます。一方で、歴史文化を保存し、海外の方に全く異なる環境を体験していただくのも重要です。

福島原発事故による風評被害で観光客が減少し、まちの活性化も重要な目的の一つです。町役場、実行委員、伝統療法の方々のご尽力に敬意を表します。また、参加したいと思います。

会津地域と言えば、集落保存で有名は大内村、サザエ堂(二重らせん階段)など訪れたい場所がたくさんあります。1990年代の初め、西会津町役場から依頼があり講演しました。