カテゴリー別アーカイブ: 都市計画

Z世代が好む都市

9月1日のニューヨークタイムズの記事です。最近の調査で、18歳から25歳のいわゆるZ世代が好む都市が紹介されました。評価項目は住宅の入手のしやすさ(アフォーダブル住宅)、若い世代の人口比率、失業率、インターネット速度、リクリエーション施設、環境にやさしい通勤手段、公園の数、学校の在籍率等です。1位はアトランタ(ジョージア州)、2位はミネアポリス(ミネソタ州)、3位はボストンです。大都市で見ると最大の都市ニューヨーク市は10位、2位の大都市ロサンジェルス市は20位までに入っていません。3位の大都市シカゴ市は19位、4位のヒューストン市は11位です。あらゆる世代を満足するのは困難ですが、若い世代を増やそうとする目的、戦略な明確であれば、日本でも大いに参考になると思います。

シカゴ市意欲的な環境政策、市所有の公共施設、2025年までに全て再生エネルギーで運用

ブルムバーグ通信22年8月9日、Architecture Daily22年8月号によりますと、「2025年までにシカゴ空港(アメリカでは空港は地元自治体の所有、管理、運営)、図書館、浄水場など市の公共施設は100%再生エネルギーで運用する。」とシカゴ市長ロリ・ライトフット女史(黒人女性、元連邦検事、同性愛者を公言)が発表した。主に太陽光発電による。当初、年間29万t以上の温室効果ガスの削減が期待されます。「2022シカゴ気候アクションプラン」に内容が記載されています。2040年までに温室効果ガスを62%削減すると言う計画です。

ニューヨーク市も2025年までにすべての市有施設を100%再生エネルギーで運用すると計画しています。ローマ市でも建築家ステファノ・ボエリ(緑化建築を設計)が主導し2050年ローマ市のエコロジカル・ヴィジョンを作成しました。

原田のコメント、シカゴ市の意欲的な計画は参考になります。また、ニューヨーク市、ローマ市の計画も刺激的です。温室効果ガス排出が多い日本の大都市でも同様の具体性のあるアクションプランを作成すべきです。温室効果ガスの多くの原因は建築にあります。ローマ市の環境政策は建築家が強く関与しました。日本でも建築家が積極的な役割を果たすべきです。

シンガポールの経済成長、成功の要因に持ち家政策、その背後に優秀な建築家の存在

ブルムバーグ通信22年6月23日によりますと、世界でも経済がトップクラスで、コスモポリタン都市シンガポールの成長、成功の背後に持ち家制度の住宅政策(持ち家比率が世界で最も高い。市民の90%以上が良質なデザインの公共住宅を所有)、そして、その背後に優秀な建築家の存在がありました。住宅開発庁の元建築長リュー・サイ・カー(Liu Thai Ker)です。84歳、イェール大学卒。50万戸以上の公共住宅の開発を監督しました。

大戦後、マレーシアとシンガポールは極めて貧しく、環境も最悪で、シンガポールの川は下水と同じレベルでした。シンガポールはマニラ、ヤンゴン、ホチミン市などよりも遅れていました。カー氏は「大学で勉強し、英語を話せるようになりたい、イェール大学留学後著名な建築家I.M.Peiの下で修業、国家の再建に貢献したい」と思い住宅開発庁に就職しました。1960年代シンガポールの3/4が高密なスラムに住んでいました。氏はアメリカや西欧の都市計画、ニュータウンを見て参考としました。西欧にない「自己完結、自己充実したニュータウン」づくりを目指しました。住宅を建設したのではなく「コミュニティ」を建設、「近隣住区」を作り、その中に1寝室から5寝室の多様な住宅を作りました。ポイントは同じ近隣住区に、1寝室と2寝室を組み合わせ、2寝室と3寝室を組み合わせました。近隣住区の中で経済格差を生ませないようにしました。また、暗い中廊下形式は雰囲気が悪く争いも多いことから中廊下形式を排除しました。

そうした思想の背後に、氏はシンガポールの唯一の財産は「人」であり、人としての基本的なニーズ(衣食住)を満足させることで、住宅があれば仕事に集中でき、また、社会に根を生やし、しいては国家を守り経済建設に貢献すると考えました。シンガポール住宅開発庁は住宅を貸すのでなく売ることです。住宅開発庁の仕事は、住宅の価値を高めることと公共住宅の供給をモニターすることです。国民が多額のお金を使わず需要よりも若干多めの住宅を供給するようにしました。その結果経済成長につながりました。シンガポールがさらに発展するために、第一世代の政治指導者による英才教育により国民の教育レベルが高くなり、また、労働市場の観点から異なる民族に仕事を提供することに配慮しました。性差についても徐々に改善されています。

原田のコメント。以前スウェーデンの住宅政策についてブログに書きました。スウェーデンは大戦前ヨーロッパで貧しい国でしたが住宅政策を充実させることで世界でもトップクラスの経済発展を遂げました。経済成長のモデルとしてシンガポール、スウェーデンの政策は大いに参考になります。

また、元フランス政府建築長(日本にないポストで、大統領の下で公共建築、都市開発を担当する最高ポスト、日本で例えば有能な建築デザイナーが国交大臣を務めるイメージ)ベルモン氏から直接聞いた話です。スラムにこそ良質なデザインの公共住宅を供給し、住民にプライドを持たせることが大切と語っていました。

もう一つ重要なことは政治家の知的水準の高さとモラルの高さです。モラルの低い国では公共事業が生み出す富を独裁者が独り占めし、社会に還流されません。シンガポールでは政治家と官僚の知的水準とモラルが高かったと言えます。港区長を務めた際、官製談合、開発利権を直接耳にしました。

シンガポール住宅開発庁の元建築長は英語を勉強しアメリカで建築を学び国家の再建に貢献したいと語りました。私も英語を勉強しアメリカで建築を勉強し日本の社会に貢献したいと思いました。カー氏にシンパシーを感じます。帰国後、一部の方から「アメリカかぶれ」「デザインなんかどうでもよく必要最小限のものを作ればよい」といった声がありました。日本はまだまだ開かれていない国と言うのが率直ない印象です。これから世界競争に勝ち抜くために国際理解、異文化理解(口だけでなく)、そして実践が必要です。

世界で最も活気ある都市2022年版。アメリカ専門誌による

2022年7月のアメリカの建築専門誌Architecture Dailyによりますと、EIU(Economist Intelligence Unit)の報告書で「2022年世界の最も活力ある都市のランキング」が発表されました。評価の視点は「安定性」「公衆衛生」「教育」「文化・環境」「インフラストラクチャー」の5分野です。1位がオーストリア、ヴィエナ、2位デンマークのコペンハーゲン、3位スイス、チューリッヒ、4位カナダ、カルガリー、5位カナダ、ヴァンクーバー、6位スイス、ジュネ―ヴ、7位ドイツ、フランクフルト、8位カナダ、トロント、9位オランダ、アムステルダム10位大阪です。逆に最下位の都市は、1位イラン、テヘラン、2位カメルーン、ドゥアラ、3位ジンバブエ、ハラレ、4位バングラデッシュ、ダカ、5位パプアニューギニア、ポートモレスビー、6位パキスタン、カラチ、7位アルジェリア、アルジェ、8位リビア、トリポリ、9位ナイジェリア、ラゴス、10位シリア、ダマスカスです。

森ビルが主宰する研究所で世界の都市ランキングが定期的に発表されます。主に東京、ニューヨーク、パリ、ロンドンとの比較です。評価の視点を何にするか、また、評価の点数付けをどうするかにより、結果に幅が生まれます。森ビルの研究所の特徴からすれば「東京」は理想的な都市とアッピールしたい思いもあるかと思います。しかし、上記のEIUのランキングに東京はリストされていません。私は東京が、安全、利便性等の観点から、相対的に質の高い都市と思っております。しかし、経験上、世界の都市の評価で見ると、問題もいくつかあります。外国人に不親切(英語のサインが少ないなど)、夜まで楽しく時を過ごせる場が少ない、子供を入学させる学校が少ない、外貨交換所が少ない、営業時間が限られている、外国に送金する際手数料が高額、公園・緑地が少ない、住宅の面積が狭い、道路が狭い、など都市環境などの問題も大きく存在しています。これから都市間競争の時代、こうした報告書を参考にしながら都市づくりを進めるべきです。

ウクライナ第2の都市ハリキウ市の復興計画。イギリス人建築家ノーマン・フォスターに託される

イギリスの代表的建築家ノーマン・フォスター事務所が4月18日公表、建築専門誌DZが4月21日、同じく建築専門誌ADが4月22日に発表した記事によりますと、ウクライナ第2の都市ハリキウ市の市長イホル・テレホフとイギリス人建築家ノーマン・フォスターはジュネーブで面会し、市長は、ロシア軍が破壊した街の復興計画の策定をフォスターに依頼し、フォスターは建築家としての英知を集め復興計画を策定すると応えました。ハリキウ市はウクライナの北東部、ロシア国境から40㎞に位置しています。フォスターはロシアでも建築設計をしていますが、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴い活動が停止しているようです。侵攻が早く収束し、ハリキウ市の歴史遺産を活用しながら新たな都市が復活、再生することを祈っています。侵攻、侵略が未だ進んでいる段階で、市長が世界的に活動しているイギリス人建築家にマスタープランを託したことは驚きと感銘です。

「羽田空港のこれから」に電話しましたが?!

羽田空港の新飛行経路によって騒音被害があります。「航空機騒音などお問い合わせは」とパンフレットに0570-001-596と記載されていますので、電話しました。自己紹介し、空港の騒音問題に関して、アメリカ、デトロイト空港滑走路拡張時の環境アセスの報告書を持っていること、50年前スウェーデン留学中、オフィス・インテリアの研究の中で室内の騒音問題の研究もしたことなどから、資料提供をしたいと申し入れしました。同時に、アメリカやスウェーデンでの50年前の研究資料を基にすると、パンフレットに記載されている内容は問題があると、お伝えしました。

電話の相手は、声の様子からすると中年の女性のようですが、単に話を聞き、記録するだけの様子でした。私の持つ資料をどこへ送ったらよいか、住所を教えて下さいと伝えたら「上司に相談します」とのこと。国土交通省の航空局の住所、羽田空港事務所の住所など、公開されています。私は、関係者にとって参考になると思って、私の資料を担当者に送りたいので、住所を教えて下さいとお願いしましたが「後で連絡します」と発言し、電話を切り、その後なしのつぶて。その程度の担当者でした。この程度で機能しているのでしょうか?パンフレットには丁寧で分かり易い情報提供を行ってまいりますと書かれています。区民の声を聞くと言う姿勢ではないように感じました。

パンフレットに港区高輪台小の2021年4月から10月の騒音の実測値の平均値中型機の場合73.6dBと記載されています。小学校と言う土地利用からすると騒音値は高いです。また、数分おきに騒音が発生するということが、実は大変な問題です。断続音(間欠音)は心理的に影響が大きいです。パンフレットでは、空港騒音は市街地の騒音とほぼ同じだ型問題はない、と書いてあります。市街地でも、事務所、商業、学校、病院、戸建て住宅などで、騒音の影響は異なります。

築地跡地開発の視点、海外の大規模開発の事例から

築地市場跡地の開発について発注者である東京都の考え方が公表されました。私は、この数年専門誌に紹介された海外の大規模開発の事例を文献調査し、参考となると思われる40事例を整理、分析しました。私は40事例を便宜的にAウォーターフロント(リバーフロント)、B複合機能開発、Cテーマのある開発、D跡地開発と分けてみました。(多くの事例はそれぞれ絡み合っています)

築地の開発で参考となりそうな観点について、キーワードで整理すると以下の通りです。(順不同)1地元のエネルギーを活かす、2地域の文化を称え、都民の文化活動の目的地、3隅田川の玄関、都市の入口としてのアイデンティティ、ランドマーク、4アジアの高密度都市計画、5隅田川を中心軸とする、6ウォーターフロント(リバーフロント)開発の楔、7全ての市民にリバーフロントへのアクセス、8クリエイティブ産業の核、世界の拠点、サービス産業、観光産業、文化の核、世界第一級の商業、文化拠点、研究技術開発の拠点、将来の食糧産業発展の核、9環境との完全調和、10インクルーシブな開発、11デジタル都市。

また、参考となる計画内容は以下の通りです。1河川港、2複合機能都市、観光、商業、娯楽、市場、カフェ、レストラン、文化芸術、スポーツ、3多様な都市空間、ユニークなフォルム、地域を活き活きさせる建築、4段状の空間構成、5住宅は賃貸、高級、アフォーダブルのミックス、6交通拠点、駅、バスターミナル、マリーナ、ウォータータクシー、7緑、プロムナードでイベント、周囲の緑、公共広場と緑地空間のネットワーク、30mのセットバック、8ネットゼロ(地中熱、太陽熱、カーボンニュートラル、エネルギーの自立、(高断熱、ソーラーパネル、風力、有機的廃棄物処理、微気候で環境のコントロール)、9地元のアーティストとコラボでアートの配置、10ナイトライフ、11町会、区長の主導、12建築家選定の国際コンペ

晴海のオリンピック村の住宅計画は、羊羹のような建物が並んでいるだけで、水辺に対し壁を作り、内側からの水辺に対する眺望がなく、また、風のとおりがなく、ウォーターフロント計画の基本からすると失敗作です。築地の開発計画に際し、海外の高い評価の主れも参考にし、世界のモデルとなる計画として欲しいと願っております。

神宮外苑再開発で樹木1000本伐採、驚愕!

2022年2月18日読売新聞によりますと、神宮外苑再開発で樹木1000本伐採するとのこと、驚きました。2月9日東京都の都市計画審議会で都市計画決定をしました。環境の時代、CO2を削減しなければいけない時代、ESG(環境、社会性、ガバナンス)の時代と言われる時代背景に反する内容です。

樹木の効果は、CO2の吸収、緑陰による温度低下、景観上の効果、大気汚染防止、大雨の吸収、不動産の価値向上など大きな効果があります。2016年7月のワシントンポスト紙の報道によりますと、アメリカ連邦政府とカリフォルニア大学デイヴィス校の研究で、カリフォルニア州の都市部に910万本の樹木があり、年間10億ドル(約1100億円)の利益を生んでいるとのことです。1本の樹木の維持費が年間19ドル(約2000円)で、1ドルの支出にたいし、5.86ドルの利益があると研究成果を発表しました。

原田の体験です。その1,1971年フィンランドのヘルシンキ近郊のニュータウンを見学した際、案内してくれたフィンランドの建築家チャーリーが「コンクリートの塀を造る際、既存の白樺の樹木を外し、コンクリートを打設している」と環境(既存の樹木)に配慮した建設行為を指摘してくれました。

港区長時代、防衛庁跡地の再開発で、区長自ら開発事業者に直接いくつかの注文を出しました。既存の樹木を守るため、工事中は別の所に仮移植し、竣工間際の外構工事で、再度樹木を植え直すと言う方法を取りました。(取らせました)

神宮外苑の敷地は、港区と新宿区にまたがっています。港区長と新宿区長の環境問題(緑の保存)に対する意識の欠如と言えるかもしれません。港区の武井区長は、私の区長時代の人事課長、人事や総務部門の経験者ですが、残念ながら環境問題は全くの素人。また、区議会、都議会でどのような議論をしたのか。

ニューヨークのハイラインなど提言した市民活動家の死亡記事

ニューヨークタイムズ22年1月14日の著名人の死亡記事の紹介です。ニューヨーク市の都市開発、建築は常に世界の注目を浴びています。最近ですと、マンハッタン南部(下町ウェストサイド)ハイライン(公園)が有名です。ニューヨーク市民のみならず世界から多くの観光客が訪れます。小池都知事も、銀座の高速道路を閉鎖し、ニューヨークのハイラインのような空中公園にしたいと発言しています。

エドワード・カークランド氏が96歳で亡くなりました。氏はハイライン(鉄道高架跡の空中公園)、ハドソン川(マンハッタンの西側の川)沿いの公園、チェルシー地区(マンハッタンの南部下町)の歴史的建造物保存運動など南部マンハッタン地区のアーバンデザインの重要なカギを担いました。市民運動を通して、世界に誇るニューヨーク市のアーバンデザインを具体化しました。

原田のコメント、行政、政治の仕組みとして、アメリカには、市民の声を受け止める制度、度量があることが素晴らしいです。日本の政治、行政の中でなかなかありません。また、市民運動家と言うと、ややもすると、反体制、反行政的な方がいますが、具体的な政策提言をし、実現させる能力、住民組織を引っ張る力は尊敬に値します。日本でもこうした市民運動家の出現を期待したいです。

アメリカの都市問題の本質大都市より地方都市が深刻

ニューヨークタイムズ21年7月2日、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルグマンの都市問題の論説記事がありました。都市問題(住宅問題、治安問題、財政問題、経済問題など)は、一般的にニューヨーク市などの大都市が、地方都市と比べ、深刻であると印象が強いが、実は違う、地方都市の方が深刻である、との指摘です。同感です。

私は3年前、明治大学ガバナンス研究科紀要論文に「ニューヨーク市の治安政策」を寄稿しました。10万字の論文です。ニューヨーク市の治安状況は大分改善されました。クルグマンによると、オハイオ州の州都中規模都市のコロンバス市の方が犯罪件数は多く申告であると指摘しています。1969年、早稲田大学の交換留学生としてオハイオ州のThe College of Woosterに留学した際、ウースターに行く前にワシントンDCから飛行機でコロンバスに到着、コロンバスからウースターに向かいました。その後、2度コロンバスを訪問しました。現在、コロンバス市は犯罪率ではニューヨーク市よりも高く、危険度が高い都市と言えます。

氏は「深刻な都市問題はルイジアナ州(南部、メキシコ湾に面した州)からミシガン州(中西部)の中規模都市に存在する。」、さらに氏は「そうした地域では、労働力となるはずの男性の失業率が高く、アルコール中毒、自殺、麻薬使用の問題がある。」と指摘しました。

また、産業構造が変化し、知識産業が増加し、その雇用は高学歴者で、巨大都市に集中し、その結果、「大都市に多くの雇用と富の集中が生じた。」、「大都市は悪で、中小都市の方が生活、就業環境が良いという神話は崩壊した。」と指摘しました。

コロナウィルスの蔓延では、大都市の高密度が問題と言う認識をトランプ大統領は持っていました。しかし、氏は「コロナ患者について、サウスダコタ州の死者数は、サウスダコタ州とサンフランシスコ市の人口がほぼ同数であるが、サンフランシスコ市での死者数の4倍。」と指摘しました。密度の問題ではない、と言うのが氏の指摘です。12月31日のニューヨークタイムズによると、ワイオミング州の小規模都市で患者数が相当増えているとの報道がありました。

財政の観点から見ると、氏は「ケンタッキー州は極端な事例で、連邦政府から社会保障、医療保障のなどの補助金は、年間、1人あたりの額は、年間、納税額より140万円も多い。」と指摘しました。

犯罪、雇用、住宅など深刻な都市問題を抱えているのは、地方の中小都市であると認識する必要があります。