ニューヨークタイムズ2024年1月18日の記事によると、新しい産業の時代、いかに都市は繁栄するかと言う内容です。特にフェニックスし、オハイオ州州都コロンバス市、ニューヨーク州のシラキューズ市がセミコンダクターの製造工場など新産業を誘致し、元気があります。また、研究産業で、サンディエゴ(カリフォルニア州）、セントルイス(ミズーリ―州）、オハイオ州のデイトン市などが元気があります。1960年代までオハイオ州は製造業の拠点で特にクリーブランド市は繁栄していましたが、その後衰退しました。オハイオ州のコロンバス市、デイトン市が繁栄しています。新たな産業の拠点州に発展することを期待しています。
4日前ブログにシンガポール修学旅行の費用が、私が予定しているシンガポール旅行の倍の費用と問題指摘をしました。しかも、私の場合、ホテルは最高級のリッツカールトンです。今回は闇予約の問題を提起します。７００人規模の旅行です。一度に行くわけでなく分散ですが。シンガポールは観光の面からも人気の場所ですから、これだけの規模ですと、５月とか６月の修学旅行の場合、団体ですから、既に航空券とホテル、観光バスの予約をしないと間に合わないと思います。と言うことはすでに修学旅行を取り扱う気持ちでいる旅行社は相当数の航空券とホテルを仮予約しているのではと思います。港区役所と旅行社の間で阿吽の呼吸で闇予約が既にあったのではと言う疑問の気持ちを抱きます。議会、監査委員がしっかりと調査をしていただきたいと思います。
港区は来年修学旅行にシンガポールに行くとのこと。その決定プロセスが不透明だ、教育効果は？来年6月予定される区長選挙に向けた人気取りのバラマキではなど多くの疑問が指摘されています。私は経費について問題指摘します。修学旅行の費用は生徒一人当たり55万円だそうです。私は来年5月仲間20人くらいでシンガポールに5日間の旅行に行く予定です。費用は27万8千円。日本航空か全日空で宿泊先は最高級のリッツカールトン・ホテルです。食事もほとんど含まれています。ですから、精査すれば修学旅行費用を半額にできるはずです。贅肉の様な予算、時節柄、もしかして旅行会社から区長に選挙資金に還流でもあるのかと勘繰りたくもなります。(とりあえず冗談とお断りしますが）
教育的効果について、武井区長は国際理解、英語を話す機会を作ると言っているようですが、国際理解もできない、海外経験もない武井区長が発言すると「本当に分かってるのか？」と武井さんに詰問したくなります。私は学生時代3度の海外留学で様々経験しました。その後国際会議への出席で多くの外国の都市を訪問しています。修学旅行程度の限られた時間で国際理解、英語教育ができるはずがありません。武井さんは何もわかっていないから平気でそうした発言をします。困ったものです。今でもニューヨークタイムズはじめ英語の専門誌を毎日読んでいます。CNNを深夜1時間視聴しています。頻繁に大使や外国の専門家と交流しており、そうした積み重ねで語学や国際理解ができます。
特に、経費について、議会、監査委員がしっかり内容を精査していただきたいものです。
武井さんは42歳で課長試験に合格した人物。東京都庁ならごろごろいる中間管理職、局長にお目通りできる階級ではありません。東京都庁の局長は30歳前後で課長試験に合格します。適確な判断をするだけの知識量にも問題があります。
5月31日の新聞報道で、世田谷区役所の新庁舎の建設工事、第一期工事の竣工予定が9月までだったのが半年延期になるとのことです。以前本欄でも書きましたが、町田市の図書館が工期3か月遅れで施工した東急建設は1年間の指名停止処分を受けました。単純に二倍の2年間の指名停止処分に値すると思います。それと気になるのが、監査委員の監査体制です。工事が適切に進んでいるか、お金がが適切に使われているかチェックするのが監査事務局の仕事です。監査委員も同様に責任があるということです。
CityLab22年10月3日の記事によりますと、世界の主要都市の熱対策官が市民活動家を連れてワシントンDCに集まり気候変動の議論をしました。参加者すべてが女性です。熱の問題は、気づかないうちに、静かに進行することです。この会議はアトランティック委員会のアドリアンヌ・アーシュト‐ロックフェラー財団レジーリエンス・センターが組織しました。主要都市では熱による経済損失が大きいです。熱対策官(チーフ・ヒート・オフィッサー）の役割はまだ緒に就いたばかりです。
参加者全員の認識として、このままだと、2050年までに1000の都市が夏の平均気温が35度になると認識しました。また、植樹により都市の温度を下げるという自然の法則を使っての温度低下をさせる提案がありました。
1994年だったか、早稲田大学建築学科尾島研究室がキャンパス周辺の街路で、街路樹がある所とない所での地表面温度を測定した調査研究が建築学会関東支部で報告されました。緑という自然の力で大地の温度を低くする方法は最も原始的ですが、最も有効な都市を冷やす方法です。都内と見渡すと、道路(幅員4メートル以上)がなく、建築基準法違反の住宅が建て込んでいる街区は熱環境的にも問題が多く、一方、再開発し、緑地を十分に確保した街区は熱環境の観点からも良好な街区と言えます。
ニューヨークタイムズ22年10月25日の記事によりますと、室外(道路)の飲食を推進することで、パンデミックで打撃を受けた飲食業が活性化しています。ニューヨーク市の調査によりますと、オープンストリート事業は大変成功し、飲食業が再び活性化しています。コロナ禍で大打撃を受けた飲食業ですが、オープンストリート事業で新たな商業活動が生まれました。ニューヨーク市役所の運輸委員会の委員長がコメントをしました。
委員長のポストは日本の自治体では教育員会などありますが、欧米の自治体では各部(局）に大きな方針を決める委員会が存在しています。
オープンストリート事業の飲食業が納める税金もかなりになります。調査によりますと2021年の5地区の事例では、6月1日から8月31日まで平均の税収が600万ドル(1ドル100円とすると6億円）で、過去の3年間の平均税収は5万ドルだったので19％の増収となりました。また、近隣地区でオープンストリート事業をしない街区の飲食業の税収は3.6億ドルでした。
前運輸委員会委員長ジャネット・サディク・カーン女史は街路の使い方のデザインでの生活が地域社会に富をもたらしたと語りました。
日本では道路上での飲食業は、祭礼やイベントの時以外は、固く禁じられています。しかし、街の経済の活性化、パンデミック対策、市民のための道路、街の賑わいの観点などから一度実験したらよいと思います。
ニューヨークタイムズの22年10月25日の記事によりますと、ニューヨーク市で、「Open Streets Program」（直訳で開放道路事業）でパンデミックで衰退した商業者が道路上(屋外空間なので感染しにくい）で、車をシャットアウトし、飲食できるようにし、何とか生き延びているとのことです。ニューヨーク市運輸委員会委員長ロドリゲス氏がコメントを発表しました。また、商業活動により市の税収増効果もあります。事例調査をした5地区では、2021年6月から8月までの間の税収は、以前500万ドル(1ドル100円とすると5億円）だった額が、600万ドル(1ドル100として）6億円に増えました。一方で、車をシャットアウトしなかった地区の商店街では税収が3.6億ドルに減少したとのことです。
欧米では、歩道上にレストランのテーブルとイスがせり出し営業をしている事例を多く見かけます。コロナ禍で衰退した経済を立て直すために、また、街の賑わいをもっと盛り上げるため、街に活気を取り戻すため、新たな取り組みに挑戦してみる価値があります。そのため、道路の設計、歩道の設計、商店街全体のあり方など、抜本的な見直しも必要です。
アメリカで留学生活をした経験で、連邦政府の仕事は国防、外交、通商、複数の州にまたがる調整の4分野。大統領の権限はその4分野のみで、各州、各市のことは大統領は口を出せません。それ以外の分野は州レベルでは州知事（州の軍隊がありますので知事は州の軍隊の最高司令官）、市レベルでは市長（市警察がありますので市長は市警察の最高司令官、ですからアメリカの市長は高い倫理観が要求されます）が最高責任者です。立法は州議会、市議会が担います。日本の議会は議員がイチャモンを付けることが多く、立法をする議員はほとんどいません。税率は各市、各州で異なります。歳入、歳出のバランスで税率が決まります。税率は議会が決めます。アメリカの議員は税に詳しく自治体経営のプロです。日本は税率、例えば固定資産税率も同一です。
ニューヨークタイムズの3月16日の記事でアメリカの各州の固定資産税率の比較の紹介がありました。（市の固定資産税もありますが、市ごとに異なりますが、紹介は、市の数が多すぎて困難です）最も高い州はニュージャージー州で、住宅の平均固定資産評価額484,393ドル(1ドル100円とすると約5000万円）に対し州の税金は12,061ドル(1ドル100円とすると約120万円）で2.49%、最も低い州はウェスト・ヴァージニア州で、平均評価額140,027（1ドル100円とすると1400万円）に対し州の税金は812ドル(1ドル100円とすると約8万円）で、0.58%です。東北部の州は高く、南部の州は低い傾向にあります。税率を見て、住まいの立地を選択するのもアメリカ流です。
私の認識ですが、税金はその地域、組織を成り立たせるための「会費」です。歳入歳出がバランスが取れることが基本です。ニューヨーク市の歳入・歳出を見ると、ほぼ100%バランスが取れています。日本で最も豊かと言われる東京都でも予算の占める都税収入などの比率は70%です。本来、地方のことは地方で、という地方自治の理念からすれば、アメリカの方式は参考になります。
アメリカ、テネシー州メンフィス市で黒人警官５人が職質の過程で黒人に暴行し、死亡させたとして大事件になり、日本でも報道されました。メンフィス市役所警察本部長セレリン・デイヴィス女史が事件の説明の記者会見をしました。本部長は黒人女性です。画像を見ると胸にたくさんの勲章をつけておりましたので、多くの手柄をだした優秀な警察官だったと思います。アメリカの警察組織では上級職という制度はなく、全て巡査からスタートします。彼女の場合、本部長まで上り詰めました。
日本との違いです。アメリカでは事件があると必ず警察のトップが説明します。また、事件現場の映像(警察官がボディカメラを付けています）が公開されます。情報交換が徹底しています。日本も見習うべきです。３，４年前大阪府警の警察署で、留置人が警察署から逃走した事件がありました。大阪でその事件報道がどうだったか知りませんが、大事件にもかかわらず、東京では本部長が謝罪、説明したと言う報道はありませんでした。しかも、事件の直後、本部長は東京に呼び戻され、新しい本部長が就任しまｓた。東京の報道では、本部長の退任、就任の報道を見ませんでした。日本的解決です。
日本のマスコミは、アメリカの事件になると、特に、人種問題になると、大騒ぎし、アメリカ社会はひどい、人権問題はひどい、黒人差別だと批判します。しかし、実態は、黒人女性が警察本部長に出世できる自由社会、平等社会と言う報道はありません。黒人女性がハーヴァード大学学長に就任する自由社会だと言う報道はありません。東大は(他の大学も）男性の教員ばかりでｓ、女性や外国人を排除する閉鎖的組織です。学長も自校出身の男性ばかりが就任する閉鎖的な組織だと批判するマスコミはありません。東大に忖度しているのでしょう。女性を中心に声高に発言しないとこの後３０年も５０年も閉鎖的、男性優位の日本社会は変わらない気がします。ＯＥＣＤで不名誉な(女性研究者比率最低）再開を継続するのではと恐れています。
ニューヨークタイムズ(１月26日）によりますと、某研究機関の調査で子育てしやすい州のランキングが紹介されました。評価項目の分野は健康、治安、医療、犯罪、道路交通の安全性、教育などで、51項目で点数評価しました。その結果、1位から、マサチューセッツ州、2位ミネソタ州、3位ニューヨーク州、4位ノースダコタ州、5位ヴァ―モント州、 最下位から、ミシシッピー州、ニューメキシコ州、ウェストヴァージニア州、ルイジアナ州、サウス・カロナイラ州…です。コロナ禍でリモートワーク、在宅勤務が増えたので、必ずしも勤務地の近くに住む必要性も低下しました。
原田コメント、アメリカはランキングが好きな文化を有する国です。評価点は、何を基準に、それぞれの評価項目に対し何点つけるかによって、結果が異なると思います。また、今回の調査は州単位ですが、自治体毎にランク付けしても面白いと思います。