カテゴリー別アーカイブ: 地方自治

女性研究者と技術者を増やす目的のシンポジウム

10月9日(土)女性研究者・技術者を増やす目的で、110余の理系の学会の共同主催(一般社団法人男女共同参画学協会連絡会)でリモートでシンポジウムを開催しました。原田は海外体験があるとのことで、企画者の一人を頼まれ、また、パネルディスカッションの司会進行役を頼まれました。

女性の研究者比率はOECDのデータで、日本は16%、最低です。イスラムの国のトルコは37%でOECDの中で9位、スウェーデンやアメリカより高い比率です。ということで、女性の社会参画の先進国と言われるスウェーデンとフィンランドの大使にスピーチをお願いしました。大学では、ハーヴァード大学建築大学院院長のサラ・ホワイティング女史にメッセージとトルコの国立コジャエリ大学(トルコはほとんどが国立大学だそうです)建築学部元学部長のネヴニハル・エルドーガン女史にリモート講演していただきました。ハーヴァード大学大学院院長のサラにもリモート参加していただきたかったのですが時差の関係で不可能でした。冒頭の祝辞に小池東京都知事にお願いしました。

スウェーデン大使は「ノーベル賞受賞者は900人いるが女性は25人、しかし、昨年はノーベル化学賞で女性2人が受賞し良かった。一人が一人の女性を見出すことが大切、男性の育児休暇の促進」などの提案がありました。フィンランドの大使は「これから国際間の技術競争の時代に入る。新しい技術を開発するのに男女の区別はない、女性の参加が新しい技術を生み出すのに必要」と提案がありました。

ハーヴァード大学建築大学院は学生数600人の内女子学生は60%、女性教員は35%。サラは「自分が女子学生のロールモデルとなる。院長室は常に開かれており、学生の相談に乗っている。女子高校生にPR活動し、ハーヴァードで建築を学ぼうと広報活動をしている」などの報告でした。院長自信、学部、修士、博士課程は異なる大学で学び、2つの建築事務所での勤務経験があり、多様な経歴です。

トルコのコジャエリ大学建築学部は学生数800人、内女子学生は60%、女性教員は35%で概ねハーヴァード大学建築大学院と同じ状態です。ネヴニハル元学部長は「トルコはトップダウンの力が大きい。女子学生には、海外留学、2つの外国語を学び、頑張れと指導している。女子高校生に建築を学びましょうと広報活動をしている」とのことです。元学部長も様々な所で学び、研究活動し、多様な経験を有しています。ハーヴァード大学もコジャエリ大学も、自校出身者を原則採用しません。教員は公募です。

4か国の先進事例を学ぶと、おのずと日本の大学の課題が見えてきます。明治時代から続くタコつぼ型の講座制度、研究室制度。東大は東大出身の教授で構成され、早稲田は早稲田出身の教授で構成され、多様性に欠けます。男性の長老教授が退官する際、自分の弟子(男性)を後継者に指名します。公募はありません。ですから女性の教授就任はレアケースです。昔の意識に凝り固まっている男性長老教授に早く退いていただく、また、意識の高い方をトップに据え、トップから改革を進めるなど大革命が大学に必要です。

世田谷区で区議ハラスメント防止条例。港区でもぜひ

6月15日読売新聞に「世田谷区で区議ハラスメント防止条例案、対職員に特化」というタイトルの記事がありました。好ましいことです。港区でもぜひ同様の条例を制定すべきです。私の区長時代、共産党のK区議は、議会やそのほかの場所でも、大声で職員などに怒鳴り散らし、職員を委縮させ、自分は偉い、自分に従えと言わんばかり、また、時には会議で長時間マイクを独り占めしたりしていました。私は、アメリカ、スウェーデンで民主的な議論を学んだ経験からすると、Kは議論の仕方を分かっていない人物と思いました。条例で職員を威圧する言動を規制すべきです。もっとも、Kは既に引退していますので、現在の区議会の事情は知りませんが、議員が大声で職員を怒鳴り散らすのは議論でありません。

港区役所に投書しましたが。回答なし。黙殺?

5月の港区役所の広報誌「キスポート」にコミュニティカレッジ募集という記事がありました。港区が使うコミュニティカレッジは本家、アメリカの内容と似て非なる内容です。誤用です。

コミュニティカレッジ(Community College)は英語辞典にも掲載されています。アメリカの公立の2年生の短期大学、職業訓練施設、生涯学習施設です。約1000あります。バイデン大統領は重要政策の一つとしてコミュニティカレッジ政策に力を入れると発言しました。アメリカでは、法律、教育政策、教育学の中でコミュニティカレッジは明確な定義がされています。港区の用語は間違った使い方です。私はアメリカ留学中コミュニティカレッジに関心を持ち、1978年と1980年、毎日新聞の論説記事に寄稿しました。また、旧自治省発行の「地方自治」81年3月号と神戸市役所が発行する政策論文誌「都市政策」の81年4月号にコミュニティカレッジについて数万字の論文を寄稿しました。その後、東京都庁の職員研修所で講師を頼まれ、さらに、職員研修所が発行する「行政管理」に82年寄稿しました。その他、多くの専門誌に寄稿しました。こうした論文数から言えば、私は、元祖、コミュニティカレッジ研究者です。

コミュニティカレッジ担当と称する芝浦港南区民センター、赤坂区民センター、麻布区民センターの担当者宛に投書しました。また、武井区長にも投書しました。バイデン大統領が知ったら(実際はあり得ませんが)笑われますよと。

港区の区民公聴の仕組みは、区民から投書があれば14日以内に回答するというルールです。私が投書してから既に1か月は経過したでしょうか。社会の常識からすれば「貴重なご意見、資料ありがとうございました。参考とさせていただきます。」と回答するのが普通の方の行動。一歩踏み込めば、「勉強し、再検討させていただきます。」くらいのことを回答してもよいかと思います。私の区長時代、広報課長のM氏が投書の手紙など毎週区長室に持ち込み、私がすべて回答の趣旨を述べ、広報課から回答させました。

広報関係の職員からこっそりチクリで聞いた話。「区民の声を聞く会など開催しても聞くふりしているだけ。」と耳打ちされました。私は、区民の声を真摯に受け止めました。区民からの投書に回答を出さない、黙殺する港区政は残念です。職員と区長の社会マナーの再教育が必要です。

福沢諭吉の国際化対応提言、静岡県藤枝市役所職員の英語研修、港区役所港区役所も国際化対応を学べ

6月5日の読売新聞「五郎ワールド」で特別編集委員橋本五郎のコラムで、福沢諭吉先生の書物の紹介がありました。その内容は「これからは万国の書を読んで世界の事情に通じていなければならない。」(故郷の)中津の人々に願う、とメッセージを残しました。明治時代の初頭期に素晴らしい提言です。

都政新報の5月11日号に、静岡県藤枝市の人財育成センター長山梨秀樹氏が「公務員に営業力は当たり前!」という論説記事が掲載されていました。「公務員にとり外国語は必須である。世界を相手に情報を発信し、海外の官僚や有識者、自治体職員と対等に論陣を張れなければ真の公務員と言えない。」と主張しました。

国際都市と称される港区ですが、私の区長時代、元区長も含め、最高幹部で英語を理解、話せる者はゼロ。海外事情を学んだり、調べている最高幹部もゼロ。異文化を学んでいる最高幹部ゼロ。今の区長も外国語ダメ、国際事情の知識、おそらくほとんどなしでしょう。残念です。もし、福沢諭吉先生が港区役所に来たらがっかりされるでしょう。区長を叱正することでしょう。

アメリカの自治体、環境の専門家を採用

ロイター通信6月1日の記事によると、環境問題が先鋭化、専門化する中で、従来型の行政職員では対応が困難になり、アメリカの自治体は環境の専門ポストを新たに設け、林業学、大気汚染、都市熱環境などの専門家を採用始めました。2019年以降ヒューストン市、フェニックス市、ルイヴィル市、オークランド市など30以上の自治体で環境の専門家を採用しました。ロサンジェルス市では、気候危機管理担当ポストを新設し、2050年までにCO2ゼロの車両100%とし、再生可能エネルギーによる電力を100%とする目標を立てました。アリゾナ州タスコン市では、森林学の専門家を採用、100万本の植樹をし、2030年までにCO2ゼロをめざしています。

アメリカの場合、環境問題で生じる洪水、都市熱などの影響を受けるのは、特に、マイノリティのスラム地区で、スラムの改善が重要な課題でもあります。バイデン大統領のクリーンエネルギー政策の40%はそうした劣悪な地区に配分されます。

原田コメント、犯罪捜査で、科学、金融、情報など技術がどんどん発展し従来の捜査技術では追いつけなくなり、警察でも捜査権を持つ科学捜査官(従来の科学捜査研究所の研究員でなく)、金融犯罪捜査官、情報犯罪捜査官など新設しています。環境問題も専門分化し、深化しています。日本の自治体も、積極的に環境の専門家を採用すべきです。

ニューヨーク市長選挙。民主党候補8名。

先日のニューヨークタイムズで、近々行われる市長選挙の民主党の候補者が8名紹介されました。人種別では、黒人4名、白人3名、アジア系1名、男女別では、男性5名、女性3名です。アルファベット順で、①エリック・アダムス、黒人男性、元警察官で警察改革が公約。②ショーン・ドノヴァン、白人男性、15分の歩行圏の近隣住区を基本単位とする市の構成が公約、ハーヴァード大学建築大学院出身、ニューヨーク市の住宅委員長を務め、オバマ政権で住宅都市開発省長官を勤めました。③キャサリン・ガルシア、白人女性、気候変動、貧困層に最小限必要な生活費を支払うが公約。④レイモンド・マックガイア―、黒人男性、ニューヨークのウォールストリートの金融会社に勤務。市の経済再生が公約。⑤ダイアン・モラレス、黒人女性、NPO代表、貧困層の改善が公約、⑥スコット・ストリンジャ―、白人男性、ニューヨーク市の代表監査委員、気候変動、低廉な住宅供給が公約。⑦マヤ・ワイリー、黒人女性、弁護士、ニューヨーク市版のニューディール政策が公約。⑧アンドリュー・ヤン、男性アジア系、元大統領候補、貧困層にお金を援助するが公約。民主党から8人の候補が特徴ある公約を掲げ手を挙げ、討論など経て絞られます。

共和党からどのような候補が出てくるか楽しみです。日本でも都知事選で多くの候補者が名乗りを挙げますが、党の中で複数の方が手を挙げ政策議論し、絞られる方式が好ましいと思います。2年前、シカゴ市長選挙の時は16名が立候補しました。いわゆる泡まつ候補でなく、立派な経歴、活動歴、しっかりした公約を掲げ議論する姿勢は好ましいと思います。今後の選挙活動の展開、そして結果が楽しみです。

アメリカの芸術家支援策

ニューヨークタイムズ4月6日の記事によると、COVID19で困っている芸術家支援策が紹介されていました。サンフランシスコ市、ミネソタ州セントポール市、カリフォルニア州オークランド市(サンフランシスコ市の対岸側)、ジョージア州アトランタ市などでコロナ禍で経済的に困難な芸術家の支援を始めました。サンフランシスコ市の場合、130人の芸術家に半年にわたり1000ドル(約10万円)を援助するとのことです。日本と比べ、欧米では文化芸術に対する意識、位置づけが高いです。

浸水想定域開発規制。テキサス州で50年前に規制。日本は4周遅れ。

2021年1月19日、新聞報道で「浸水想定域 開発規制へ」国土交通省、今国会に法案、とありました。当面、東京、大阪などの大都市周辺を対象とするようです。以前、国土交通省は続発する大規模水害被害を受け、不動産取引の際の重要事項説明に「水害リスク」を義務付ける方針を決めたという報道もありました。よかったという気持ちと今更という気持ちです。

1974年、テキサス州ヒューストン市(全米で第4位の人口規模)にあるライス大学建築大学院に留学した最初の学期で「建築と都市計画の法制度」の授業は必須科目として受講しました。教授や講師が法律用語を多く語るので理解が困難な授業でした。その中の一つで覚えているのが、テキサス州では100年に一度の確率で発生する洪水のハザードマップが作成され、そこには原則建築を許可しないという規則があることを学びました。もしどうしても建築したい場合は、高さ2メートルの高床構造にすること、それから、ある種の罰金を事前に納めるという厳しい規則があります。つまり、危機状態が生じた際は、消防、警察、軍隊が救助に出動しますので、その費用を保険代わりに行政に事前に納めろという考えと思います。そのような規則を作り、ハザードエリアに建築を作らせない都市計画をしていました。

テキサス州の規制に比べると日本の都市計画はいい加減です。危ない場所にどんどん住宅開発を認めてきたのですから。業者からすれば、売れなくなると困るから「危ない」と言わないでくれ、すでに買った方からすると「売りたいときに売れなくなるから黙っていてくれ」と行政に働きかけがあったのでは、あるいは、忖度あったのかもしれません。この数年の災害を見ていると、そのようなことを言っていられない状況です。救助と復旧にかかった費用は膨大です。それだったら最初から建築規制をしておけばよかったと思います。遅きに失したかもしれませんが、水害リスクの説明義務化、規制は良かったと思います。しかし、まだ不十分です。リスクの説明を受けても無視し、どんどん住宅開発が進む恐れがあります。

コロナ禍、文化芸術への支援、アメリカの凄さ

コロナ禍、多くの方が経済的に困窮しています。日本でも飲食店、個人事業主などへの支援を政策としてしています。不十分という声もあります。個人事業主の持続化給付金では書類を捏造し、詐欺で数十人が逮捕されたという報道もあります。どさくさ紛れの詐欺師、困ったことです。こういう場面で、必ず不正をする輩がいます。

アメリカからの報道です。驚きました。文化芸術に対する支援です。連邦議会での文化芸術に対する支援策の議案提案、ニューヨークの西隣のニュージャージ州のジャージー市で市民提案による増税による収入で文化芸術への支援、ニューヨーク市の文化芸術支援策などです。情報はニューヨークタイムズです。

1アメリカ連邦議会で150億ドル(約1兆5000億円)の文化芸術分野の方々への支援策を検討しています。全米文化芸術個人業主連盟会長(ミネアポリスの音楽クラブ経営者)が連邦議会に対しロビー活動をしました。法案の骨格は上院で、ミネソタ州選出民主党アミー・クロバッチャーとテキサス州選出共和党ジョン・コーニンの2人の議員が提案しました。ポイントは、民主党と共和党の2人異なる政党の議員の共同提案です。日本の国会でもこのようにしてほしいと思います。12月21日の記事

2 ニュージャージ州ジャージ市で文化芸術支援のための増税市民提案:市民提案で固定資産税を増税し、その収入で困っている文化芸術分野の方々を支援しようという内容です。市民の64%が賛同しています。提案の基本を作成した元ジャージ市アート委員会会長は「厳しい時代だからこそ、アートが大切。」という考えの表れと語りました。同様の増税案の事例は、ミシガン州のいくつかの自治体がデトロイト美術館を支援する目的です。セントルイス市では、2018年、セントルイス動物園、セントルイス美術館、セントルイス歴史博物館を支援するため増税が実施されました。11月4日記事

3 ニューヨーク市47億円の支援:ニューヨーク市文化局は市内の1000の文化芸術団体に4710万ドル(約47億円)の支援をすると発表しました。特に、貧困層の多い地区の621のアート教育団体に3億円増額しました。貧困層の多い地区の子供に対してのアート教育は大切です。また、ジャズで有名なアポロ劇場、世界的に有名なメトロポリタンオペラ、ニューヨーク・フィルハーモニーに対しても支援金を贈ることにしました。12月15日

総括:アメリカの文化芸術に対する意識の高さ、市民提案による増税(市民提案による増税は日本では考えられません)、連邦議会で、相対立する民主党と共和党の上院議員が連名で支援策の法案を提案する、政治活動のすばらしさに感動です。日本の国会議員も政策提案を党派を超えやっていただきたいです。今の国会、特に野党の質問は、第2マスコミといってよいような、政策提案でなく、ジャーナリストの質問、追及の類です。であれば、野党はいらないのではと感じております。

ベルリンの壁崩壊30年、共産主義体制の反省、国民が選ぶ体制、社会?

1989年11月9日ベルリンの壁が崩壊しました。私は1999年11月国際建築アカデミー(本部はブルガリア)が主催するベルリンの壁崩壊10周年記念シンポジウムに招聘され参加しました。共産党独裁体制だった旧ソ連が崩壊し、衛星国だった東欧諸国で民主化が広がりました。言論や移動の自由が認められ、自由主義経済体制となりました。

私はブルガリアにある国際建築アカデミーの客員教授を務め、多くのブルガリア人、東欧の建築家とお付き合いしています。また、1980年代初頭妻が世界の指導的立場のロシア人チェリスト、ロストロポービッチが来日した際通訳をしたのでご本人から共産党政権時代の実態を直接聞きました。こうした実態を日本のマスコミはほとんど伝えませんでした。アメリカの批判をしても(アメリカはマスコミを脅しませんから)共産主義国家の批判はタブー(特派員が逮捕されたり強制退去されることを恐れていました)でした。ロストロポービッチ氏は「ソ連共産党員が文化芸術を支配し、共産党のために演奏しろ、勝手な芸術解釈は認めない」と強制されたそうです。また、氏はノーベル文学賞作家ソルジェニツィンを隠れて支援したし、与えられていた高級住宅、高級乗用車などの特権は全てはく奪され、その上、国外追放され、(世界的有名人でしたから逮捕されませんでした)、ソ連共産党の歴史からロストロポービッチの名前は全て抹殺されました。

チェッコスロバキアの建築家は共産党政権時代、自由に出版物に接することができなかったので、日本大使館に行き日本からの建築雑誌を見て日本の建築デザインについて情報収集したと言っていました。

1960年代、日本人ピアニスト田崎悦子さんが留学先のニューヨークのジュリアード音楽院からハンガリー、ブダペストのリストの勉強をしたいと訪問した際、ハンガリーの秘密警察が田崎さんをずーっと監視していました。(無駄な、バカバカしい行為)知人のハンガリー人ピアニストと面会した際、ハンガリー人ピアニストは小さい声でささやくように田崎さんに話しかけたそうです。盗聴マイクがあちらこちらに仕掛けられているからです。

1990年頃早稲田の建築の後輩がモスクワ大学に留学しました。多くの仲間がアメリカや西欧に留学しているので珍しいところに留学しようとモスクワ行きを決めたそうです。彼の話では、モスクワでパン一個買うのに3時間行列に並んだそうです。

政権批判はタブー、政権批判をすると逮捕、監禁、下手すれば死刑。ハンガリー動乱(ハンガリー市民がソ連に抵抗し、弾圧された事件)やプラハの春事件が思い出されます。今や、多くの東欧の仲間が旧共産党時代を批判しています。

3度留学(アメリカとスウェーデン)した体験で、多くの分野で世界中からアメリカに学生、研究者が集まります。自由に議論できるからです。スポーツ選手も芸術家もアメリカを目指す方は多くいます。

ベルリンの壁を超えようとして東ドイツの警察、国境警備隊(?)に多くの東ドイツ人が射殺されました。東ドイツ政府は銃で脅さなければ国民は西ドイツに逃げるという自らの国家の欠陥を承知していました。自由に行き来きできることは最低限の権利です。壁を作り、銃で脅したわけです。ばかげた政治、統治が行われていました。

改めてこうした歴史を学ぶ必要があります。アメリカとスウェーデンで学んだこと、友人や教授たちから「思うことは何でも発言せよ」でした。相手がだれであっても。上司でも、指導教官でも。