カテゴリー別アーカイブ: 地方自治

ニューヨーク市議会、市内企業に男女賃金格差公表を義務化

4月29日のブルムバーグ通信によりますと、ニューヨーク市議会は市内に立地する企業(世界的有名企業も多いです)に対し、男女の賃金格差を公表する条例を制定しました。5月15日から施行予定でしたが、多くの企業はロビー活動をし条例施行は秋まで延期となりました。

アメリカでは、コロラド州、ネヴァダ州、コネティカット州、ワシントン州、メリーランド州、ロードアイランド州は州法で男女の賃金格差を企業が公表することが義務付けられています。ニューヨーク市は全米の自治体で初めての条例施行です。罰金付きの条例です。

原田のコメント:日本でも、東京都でも、全ての企業が男女の賃金格差を公表し、女性の社会参画を促進すべきです。アメリカの自治体は、国や州政府の下請でなく、完全独立の政府です。市議会が独自の条例(法律)をすべて作ります。日本の議会と根本的に異なります。市議会議員が市の条例をすべて作りますから、市議会議員は政策、条例づくりの知識を持っていないと務まりません。報酬は、ニューヨーク市議会議員の年俸は9万ドル(約1千万円)、定数は51名です。都議会議員の年俸は約2000万円、プラス交通費、政務調査費が追加され、合計3000万円です。定数は127名。スウェーデンの国会議員の年俸は1千万円。

プーチンのウクライナへの恫喝、港区長時代に同様のことが

2000年6月、元港区長菅谷氏の哀願と言ってもよいほどの要請を受け港区長選に出馬、就任しました。出馬にあたり菅谷元区長は「私は院政を敷きません。原田さんのお好きなように。」私は「まじめに仕事します。不正があれば自ら告発します。」が最初の約束でした。区長就任後、財政再建、20年来くすぶっていた土地問題を解決(増上寺南側の国際興業の所有地(現港区立芝公園)と浜松町駅前の港区所有地との交換)、危機管理担当部門の設置し警視庁から幹部を招聘、子育て支援センター設置など日本初の施策を作りました。一方、公共事業の際の官製談合、開発利権など様々な不祥事について耳にし、自ら監視、改革をしました。でたらめな積算書をチェックし(施設課長はじめ施設課職員はまじめな仕事をしていませんでした)、積算額を削減し、税金の無駄遣いを自ら質しました。不正について関係機関に報告もしました。

しばらくして元区長、一部議員(その中に官製談合の元締めもいました)などから「区長は建築の専門家だから、建築と都市計画について口を出すな、教育と福祉だけやっていりゃーいいんだ。」と理解不能で、攻撃的に言われました。教育と福祉について言えば、私は海外留学3度の経験から教育に対する意識、思いは誰よりも強く、また、福祉の本、論文をいくつか書いていましたので、私は教育、福祉のプロと言えます。元区長も私に攻撃的な意見を言う議員も、福祉教育について専門的な知見を持っていません。また、全国的に見ても福祉教育について専門書を書いた首長や議員はほとんどいないと思います。私は不正と戦いました。元区長氏は最初「原田さんのお好きなように、院政は敷きません。」と発言をすっかりお忘れになったのか、「原田は俺の言うことを聞かねー」とあちらこちらで発言していると耳にしました。

2003年12月(任期半年前、次の選挙を検討する重要な時期)、港区政を水面下で動かす麻布十番の小林石材(区役所の幹部人事、公共事業の業者決定など様々な分野で口をはさむ人物、多くの区議の面倒を見ている。元区長氏からの紹介だから交流せざるを得ない状況)の社長小林氏が私の妻を呼び出し「次の選挙に対抗馬が出ますよ(出します)、原田さんが選挙にお金を使い、選挙に敗れ、会社も傾いたらどうするのか」と伝えました。身を引け、選挙に出るなと言う恫喝です。元区長菅谷氏との盟友関係ですから、元区長菅谷氏からのメッセージでもあります。

現職は選挙に強いし、まじめに仕事していますから区長としての減点もありません。しかし、彼らは私が選挙に出ると、おそらく謀略情報を流したりすることでしょう。また、当時、飯倉小学校の廃校手続きを、教育長が、私の命令を無視し勝手に進め、大きな(当時最大の)問題が発生しました。原田の評判を傷つけることが狙いであることは明らかです。私は元々政治家になることに関心はなく、社会貢献の気持ちで区長を引き受けました。出馬すると泥まみれの選挙戦になると思い、無用な争いを避けるため、任期いっぱいで退任することとしました。出てきたのが私の時の人事課長、武井さんでした。私が本当の退任理由を公表したら、野党系の候補が勝利したかもしれません。武井さんはバツが悪いと思ったか私に出馬の挨拶はナシでした。武井さんは管理職(課長)試験合格年齢は42歳、東京都庁では普通の管理職、局長級は30歳前後で課長試験に合格します。港区政(地方政治)はこのレベルでした。

ニューヨークのハイラインなど提言した市民活動家の死亡記事

ニューヨークタイムズ22年1月14日の著名人の死亡記事の紹介です。ニューヨーク市の都市開発、建築は常に世界の注目を浴びています。最近ですと、マンハッタン南部(下町ウェストサイド)ハイライン(公園)が有名です。ニューヨーク市民のみならず世界から多くの観光客が訪れます。小池都知事も、銀座の高速道路を閉鎖し、ニューヨークのハイラインのような空中公園にしたいと発言しています。

エドワード・カークランド氏が96歳で亡くなりました。氏はハイライン(鉄道高架跡の空中公園)、ハドソン川(マンハッタンの西側の川)沿いの公園、チェルシー地区(マンハッタンの南部下町)の歴史的建造物保存運動など南部マンハッタン地区のアーバンデザインの重要なカギを担いました。市民運動を通して、世界に誇るニューヨーク市のアーバンデザインを具体化しました。

原田のコメント、行政、政治の仕組みとして、アメリカには、市民の声を受け止める制度、度量があることが素晴らしいです。日本の政治、行政の中でなかなかありません。また、市民運動家と言うと、ややもすると、反体制、反行政的な方がいますが、具体的な政策提言をし、実現させる能力、住民組織を引っ張る力は尊敬に値します。日本でもこうした市民運動家の出現を期待したいです。

ニューヨーク市初の黒人女性警察委員長誕生

2021年12月14日のニューヨークタイムズによりますと、新市長(黒人で元ニューヨーク市警幹部)が、ニューヨーク市警察局(アメリカは自治体警察制度で、市役所内に警察部門があります)の警察委員長(日本なら公安委委員長、警察局、警察官を指揮、監督する組織の最高責任者)に49歳の黒人女性を任命しました。日本なら教育委員会の教育委員長と言うような立場と理解すればよいと思います。アメリカの自治体の委員長は名誉職でなく、大きな権限を持ちます。

日本のマスコミは、アメリカの人種差別問題を盛んに報道します。アメリカには報道の自由がありますから、特派員の追放、逮捕、暗殺の心配もないので、日本の特派員はアメリカの悪い面ばかり報道します。本件(黒人女性の警察委員長就任)はおそらく日本で報道されていないでしょう。

日本では、東京の警視庁の総監が60歳前後、就任。東大卒の男性キャリア官僚です。公安委員長も男性です。それを考えますと、ニューヨーク市の新市長(黒人市長、2人目、ノンキャリの元ニューヨーク市警の幹部)の英断です。

21年10月、女性の研究者、技術者を増やす目的のシンポジウムを開催し、企画と司会進行を仰せつかりました。リモートでお話をいただいたハーヴァード大学建築大学院院長は女性。その他、プリンストン大学の建築大学院長はヴェネゼラ出身の女性、20年前のMITの建築大学院長は南アフリカ出身の女性(ライス大学時代に私の修士号審査教授でした)など、女性の活躍が目覚ましいです。

日本の大学はジーさん教授が退職する時、自分の研究を手伝った後輩の男性講師を後継の教授に指名する人事制度は破壊しないと女性教員は増えません。欧米のような、自由、公募の人事制度にしないといけません。日本文化大好き人間ですが、女性活躍の観点から、日本の人事制度は救いようがない状態です。

アメリカの都市問題の本質大都市より地方都市が深刻

ニューヨークタイムズ21年7月2日、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルグマンの都市問題の論説記事がありました。都市問題(住宅問題、治安問題、財政問題、経済問題など)は、一般的にニューヨーク市などの大都市が、地方都市と比べ、深刻であると印象が強いが、実は違う、地方都市の方が深刻である、との指摘です。同感です。

私は3年前、明治大学ガバナンス研究科紀要論文に「ニューヨーク市の治安政策」を寄稿しました。10万字の論文です。ニューヨーク市の治安状況は大分改善されました。クルグマンによると、オハイオ州の州都中規模都市のコロンバス市の方が犯罪件数は多く申告であると指摘しています。1969年、早稲田大学の交換留学生としてオハイオ州のThe College of Woosterに留学した際、ウースターに行く前にワシントンDCから飛行機でコロンバスに到着、コロンバスからウースターに向かいました。その後、2度コロンバスを訪問しました。現在、コロンバス市は犯罪率ではニューヨーク市よりも高く、危険度が高い都市と言えます。

氏は「深刻な都市問題はルイジアナ州(南部、メキシコ湾に面した州)からミシガン州(中西部)の中規模都市に存在する。」、さらに氏は「そうした地域では、労働力となるはずの男性の失業率が高く、アルコール中毒、自殺、麻薬使用の問題がある。」と指摘しました。

また、産業構造が変化し、知識産業が増加し、その雇用は高学歴者で、巨大都市に集中し、その結果、「大都市に多くの雇用と富の集中が生じた。」、「大都市は悪で、中小都市の方が生活、就業環境が良いという神話は崩壊した。」と指摘しました。

コロナウィルスの蔓延では、大都市の高密度が問題と言う認識をトランプ大統領は持っていました。しかし、氏は「コロナ患者について、サウスダコタ州の死者数は、サウスダコタ州とサンフランシスコ市の人口がほぼ同数であるが、サンフランシスコ市での死者数の4倍。」と指摘しました。密度の問題ではない、と言うのが氏の指摘です。12月31日のニューヨークタイムズによると、ワイオミング州の小規模都市で患者数が相当増えているとの報道がありました。

財政の観点から見ると、氏は「ケンタッキー州は極端な事例で、連邦政府から社会保障、医療保障のなどの補助金は、年間、1人あたりの額は、年間、納税額より140万円も多い。」と指摘しました。

犯罪、雇用、住宅など深刻な都市問題を抱えているのは、地方の中小都市であると認識する必要があります。

世界初のマイアミ郡役所の熱化対策官

ブルムバーグ通信、9月の記事によりますと、アメリカ、フロリダ州(暖かい、というより暑い地域です)マイアミ・デイド郡役所の熱対策官(Heat Officer)にジェイン・ギルバート女史が就任しました。おそらく世界で初の温暖化対策専門のポストとのことです。これからの活躍に期待したいと思います。収集したデータ、策定した具体的な政策をその内学びたいと思います。

ニューヨーク市の都市デザインを牽引した都市計画家エリオット氏の訃報

ニューヨークタイムズ12月27日の記事によると、1960年代、70年代のニューヨーク市のアーバンデザインを牽引した革新的都市計画家ドナルド・エリオット氏が89歳で亡くなったとのことです。

私自身69年から70年、74年から76年と2度アメリカに留学し、ニューヨーク市のアーバンデザインが注目されていることを知りました。

エリオット氏のチームの若手アーバンデザイナーのジョナサン・バーネット執筆の「都市政策としてのアーバンデザイン」は当時必読書でした。今では当たり前の「容積移転」の革新的政策を打ち立てました。エリオットは34歳でニューヨーク市の都市計画委員長に就任、若手建築家をチームに招き、それ以前のロバート・モーゼスの強引な再開発のやり方を根本的に変えました。五番街の劇場地区、イーストリバーに面したサウス・ストリート・シーポートの歴史地区の保存を兼ねた再開発を具体化しました。

今や、世界中が注目するアーバンデザインです。また、今では当たり前の市民参加による街づくりで、市内を62のコミュニティに分け、近隣住区単位で都市計画を策定する方法を導入しました。

エリオット氏が策定した都市計画の制度は四半世紀遅れで当時の建設省が採用しました。日本の都市計画制度にも大きな影響を与えました。

原田のコメント:34歳でニューヨーク市の都市計画委員長に就任した人事に驚きとあっぱれ。フィンランドの首相は34歳の女性。若く、エネルギー溢れた、政策立案能力ある方がリーダーに就任すべきです。長老支配、年功序列社会を変えるべきです。また、新しい発想のアーバンデザイン、時代、社会の展開を誘導する政策、社会の動きの後追いでない、誘導政策を策定し、推進すべきです。エリオット氏のチームには、若手建築家が参加しました。経験豊富な長老も大切ですが、若い方のエネルギーを活用すべきです。私はアメリカ、スウェーデンで学びましたが、こうした体験を紹介すると必ず「外国かぶれ」と嫌味を言う方が少なからずします。現在の都市計画制度の一部はニューヨーク市の物まね、多くの制度で海外を参考にしたものがあります。「外国かぶれ」と言う前に少しでも視野を広げ様々なことを学ぶべきです。

アメリカの警察、政治での女性活躍

ニューヨークタイムズの12月14日の記事によると、ニューヨーク市の警察委員長(コミッショナー)(東京でいえば東京都公安委員長)に初の女性(49歳)キーチャント・スウェル女史で、黒人が就任します。女性しかも黒人の活躍の象徴です。

アメリカは自治体警察ですので、市役所の組織に警察が存在します。警察を指揮、管理、監督するのが警察委員長です。日本では公安委員長は非常勤でかつ名誉職で、直接指揮を執ることはありません。アメリカでは、警察委員長(身分は警察官でありません)常勤で直接の治安の指揮をとります。

彼女の前職は、ニューヨーク州のナッソー郡の保安官事務所の刑事部長。ニューヨーク市の黒人の警察委員長としては3人目です。拙論(ニューヨーク市の治安政策、明治大学ガバナンス研究紀要論文、2019年、10万字の小論です)でも紹介しましたが、1992年に警察委員長に就任した黒人2人目の警察委員長ブラウン氏(その後ライス大学教授、ヒューストン市長)が治安政策に貢献したことで有名です。パンデミックなどによりニューヨーク市の治安悪化が心配です。彼女の辣腕ぶりを期待します。

また、12月16日のPOLITICS(政治)という専門誌によりますと、ニューメキシコ州のラス・クルーセス市(人口10万人)の市議会で、定数6人(日本の市議会と比較し小規模です)全員が女性となったとのことです。この市では市議会議長が市長を兼務する制度で、女性市長との女性議員の活躍を期待します。

日本のマスコミはアメリカの人種差別を喜んで報道します。アメリカは報道の自由があり、何を書いても追放されたり暗殺されません。ですからこぞってアメリカ批判をします。ロシア、中国、北朝鮮の批判記事を書くと特派員が追放されたり、逮捕されたり、はたまた暗殺される恐れがあります。ですから日本のマスコミは、ロシア、中国、北朝鮮の本当の姿を書かない傾向にあります。黒人女性がニューヨーク市の治安政策の要ポストに就任したり、ラス・クルーセス市議会議員が全員女性と言ったニュースは日本で紹介されません。残念です。

女性研究者と技術者を増やす目的のシンポジウム

10月9日(土)女性研究者・技術者を増やす目的で、110余の理系の学会の共同主催(一般社団法人男女共同参画学協会連絡会)でリモートでシンポジウムを開催しました。原田は海外体験があるとのことで、企画者の一人を頼まれ、また、パネルディスカッションの司会進行役を頼まれました。

女性の研究者比率はOECDのデータで、日本は16%、最低です。イスラムの国のトルコは37%でOECDの中で9位、スウェーデンやアメリカより高い比率です。ということで、女性の社会参画の先進国と言われるスウェーデンとフィンランドの大使にスピーチをお願いしました。大学では、ハーヴァード大学建築大学院院長のサラ・ホワイティング女史にメッセージとトルコの国立コジャエリ大学(トルコはほとんどが国立大学だそうです)建築学部元学部長のネヴニハル・エルドーガン女史にリモート講演していただきました。ハーヴァード大学大学院院長のサラにもリモート参加していただきたかったのですが時差の関係で不可能でした。冒頭の祝辞に小池東京都知事にお願いしました。

スウェーデン大使は「ノーベル賞受賞者は900人いるが女性は25人、しかし、昨年はノーベル化学賞で女性2人が受賞し良かった。一人が一人の女性を見出すことが大切、男性の育児休暇の促進」などの提案がありました。フィンランドの大使は「これから国際間の技術競争の時代に入る。新しい技術を開発するのに男女の区別はない、女性の参加が新しい技術を生み出すのに必要」と提案がありました。

ハーヴァード大学建築大学院は学生数600人の内女子学生は60%、女性教員は35%。サラは「自分が女子学生のロールモデルとなる。院長室は常に開かれており、学生の相談に乗っている。女子高校生にPR活動し、ハーヴァードで建築を学ぼうと広報活動をしている」などの報告でした。院長自信、学部、修士、博士課程は異なる大学で学び、2つの建築事務所での勤務経験があり、多様な経歴です。

トルコのコジャエリ大学建築学部は学生数800人、内女子学生は60%、女性教員は35%で概ねハーヴァード大学建築大学院と同じ状態です。ネヴニハル元学部長は「トルコはトップダウンの力が大きい。女子学生には、海外留学、2つの外国語を学び、頑張れと指導している。女子高校生に建築を学びましょうと広報活動をしている」とのことです。元学部長も様々な所で学び、研究活動し、多様な経験を有しています。ハーヴァード大学もコジャエリ大学も、自校出身者を原則採用しません。教員は公募です。

4か国の先進事例を学ぶと、おのずと日本の大学の課題が見えてきます。明治時代から続くタコつぼ型の講座制度、研究室制度。東大は東大出身の教授で構成され、早稲田は早稲田出身の教授で構成され、多様性に欠けます。男性の長老教授が退官する際、自分の弟子(男性)を後継者に指名します。公募はありません。ですから女性の教授就任はレアケースです。昔の意識に凝り固まっている男性長老教授に早く退いていただく、また、意識の高い方をトップに据え、トップから改革を進めるなど大革命が大学に必要です。

世田谷区で区議ハラスメント防止条例。港区でもぜひ

6月15日読売新聞に「世田谷区で区議ハラスメント防止条例案、対職員に特化」というタイトルの記事がありました。好ましいことです。港区でもぜひ同様の条例を制定すべきです。私の区長時代、共産党のK区議は、議会やそのほかの場所でも、大声で職員などに怒鳴り散らし、職員を委縮させ、自分は偉い、自分に従えと言わんばかり、また、時には会議で長時間マイクを独り占めしたりしていました。私は、アメリカ、スウェーデンで民主的な議論を学んだ経験からすると、Kは議論の仕方を分かっていない人物と思いました。条例で職員を威圧する言動を規制すべきです。もっとも、Kは既に引退していますので、現在の区議会の事情は知りませんが、議員が大声で職員を怒鳴り散らすのは議論でありません。