アメリカ、テネシー州メンフィス市で黒人警官５人が職質の過程で黒人に暴行し、死亡させたとして大事件になり、日本でも報道されました。メンフィス市役所警察本部長セレリン・デイヴィス女史が事件の説明の記者会見をしました。本部長は黒人女性です。画像を見ると胸にたくさんの勲章をつけておりましたので、多くの手柄をだした優秀な警察官だったと思います。アメリカの警察組織では上級職という制度はなく、全て巡査からスタートします。彼女の場合、本部長まで上り詰めました。

日本との違いです。アメリカでは事件があると必ず警察のトップが説明します。また、事件現場の映像(警察官がボディカメラを付けています）が公開されます。情報交換が徹底しています。日本も見習うべきです。３，４年前大阪府警の警察署で、留置人が警察署から逃走した事件がありました。大阪でその事件報道がどうだったか知りませんが、大事件にもかかわらず、東京では本部長が謝罪、説明したと言う報道はありませんでした。しかも、事件の直後、本部長は東京に呼び戻され、新しい本部長が就任しまｓた。東京の報道では、本部長の退任、就任の報道を見ませんでした。日本的解決です。

日本のマスコミは、アメリカの事件になると、特に、人種問題になると、大騒ぎし、アメリカ社会はひどい、人権問題はひどい、黒人差別だと批判します。しかし、実態は、黒人女性が警察本部長に出世できる自由社会、平等社会と言う報道はありません。黒人女性がハーヴァード大学学長に就任する自由社会だと言う報道はありません。東大は(他の大学も）男性の教員ばかりでｓ、女性や外国人を排除する閉鎖的組織です。学長も自校出身の男性ばかりが就任する閉鎖的な組織だと批判するマスコミはありません。東大に忖度しているのでしょう。女性を中心に声高に発言しないとこの後３０年も５０年も閉鎖的、男性優位の日本社会は変わらない気がします。ＯＥＣＤで不名誉な(女性研究者比率最低）再開を継続するのではと恐れています。

ニューヨークタイムズ(１月26日）によりますと、某研究機関の調査で子育てしやすい州のランキングが紹介されました。評価項目の分野は健康、治安、医療、犯罪、道路交通の安全性、教育などで、51項目で点数評価しました。その結果、1位から、マサチューセッツ州、2位ミネソタ州、3位ニューヨーク州、4位ノースダコタ州、5位ヴァ―モント州、　最下位から、ミシシッピー州、ニューメキシコ州、ウェストヴァージニア州、ルイジアナ州、サウス・カロナイラ州…です。コロナ禍でリモートワーク、在宅勤務が増えたので、必ずしも勤務地の近くに住む必要性も低下しました。

原田コメント、アメリカはランキングが好きな文化を有する国です。評価点は、何を基準に、それぞれの評価項目に対し何点つけるかによって、結果が異なると思います。また、今回の調査は州単位ですが、自治体毎にランク付けしても面白いと思います。

各国、各都市の政治家の報酬について関心を持っております。ニューヨークタイムズの12月22日の記事によると、ニューヨーク州議会で議員報酬の値上げを決め、来年度から142,000ドル(現在の交換レイトで約1840万円)とします。全米の州議会議員の中で最も高い額です。

東京都議会議員の年俸は約2000万円。アメリカの議員の仕事は、立法、政策作りです。日本の議会は、行政が作成した法律案や政策を「審議する」ことです。つまり、日本では議員が法案や政策を作ることはほとんどしません。そういう点で、アメリカと日本の政治家の役割、仕事内容が大いに異なります。以前、ブログで紹介しましたが、ニューヨーク市議会議員の年俸は9万ドル(現在の交換レイトで1170万円）(最近の報酬は知りません）国会議員は海外視察をします。都議会議員もニューヨーク市など姉妹都市など視察しています。こうした報酬や議員の仕事ぶりなども大いに調査し、調査内容を日本の議会に活用していただきたい。

ニューヨークタイムズの12月21日の記事に女性知事が12人になった、女性が頑張っているとのことです。比率で24％、まだクォーターでない、このうち、どなたか大統領選挙に出るかしら？女性知事だと、子育て、性被害など女性特有の課題に意識が高いと思われます、と言う内容です。原田のコメント、日本でも、早く、女性知事の数がクォーターになると良いと祈っております。大いに社会を変えて欲しいと期待しております。

連日アメリカ中間選挙の報道がされています。女性活躍の観点からのコメントです。

１　マサチューセッツ州知事選挙はモーラ・ヒーリー女史が勝利。これまでマサチューセッツ州では白人の男性が政治を仕切っていましたが、マサチューセッツ州初の女性知事誕生です。彼女は市民権擁護の弁護士、元プロバスケットボール選手。同性愛者。

批判を恐れず書きますが、日米のスポーツ選手の引退後のキャリアの違いの事例とも言ってよいでしょう。アメリカでは彼女のようにスポーツ選手引退後、様々な仕事、特に知的な仕事に就く事例が多く見かけられます。メジャーリーグで活躍した野球選手が医者になったり、牧場経営したり、警察官になったり。キャリアの多様性が見られます。日本では、スポーツ選手の育成は「根性、根性」で高校、大学で共同生活し、スポーツが学校生活の中心です。理論でなくいじめと同じような訓練をしているようです。指導者が生徒に向かって暴言を吐く、ぶん殴る、性的な暴行をふるうなど時々報道されます。

先日も福岡の高校で、剣道部の女子生徒が指導員のいじめに耐えられず自殺した事件がありました。数年前大阪市立高校でバスケット部の生徒がコーチのいじめで自殺しました。その時市長だった橋本さんは市長として謝罪の言葉は東京では聞こえてきませんでした。

90年代、ニューヨーク市の治安対策で辣腕を振るったニューヨーク市警察委員長(ポリース・コミッショナー、東京なら公安委員長と言ったポストですが、お飾りでなく、実質警察を指揮監督する立場です）ブラウン（黒人）は、貧困家庭出身で、フットボールの選手として奨学金ももらい、大学で勉強しました。アメリカの大学は文武両道で、成績が悪いと奨学金が支給されません。ブラウンは、最終的に博士課程まで進学し、公共政策の博士号を取得しました。成績優秀だったのでしょう。日本からアメリカにスポーツ留学する選手がいますが、その気持ちが分かります。日本ではスポーツの指導方法が学問的、理論的に構築されていないのでしょう。余談でした。

２　ニューヨーク州知事選挙はホークル女史(これまでは前職がスキャンダルで失脚し、副知事から昇格し、今回の選挙で正式に知事就任）が勝利、ニューヨーク州初の女性知事です。

３　テキサス州ハリス郡の郡長選挙(郡長は英語でCounty Judge）に女性が勝利しました。ハリス郡はヒューストン市を包含する中核的な郡です。ヒューストン市は全米で第4位の都市です。彼女は31歳、コロンビアからの移民です。民主党ですが、一部共和党員からの応援もありました。

余談です。ニュージャージ州の選挙で私の知人(白人男性）が出馬、接戦です。郵便投票があるので、結果が出るまでもう少し時間を要します。彼は近い将来、大統領選挙を目指すと言われています。

22年10月26日のニューヨークタイムズの報道によりますと、アダムス市長(黒人で元ニューヨーク市警警察官）は新しい消防委員長に市役所の歴史上初めて女性を任命しました。市役所の消防委員長は、日本の行政制度には無い制度ですが、例えば、教育委員会の教育委員長、警察の公安委員長、農業委員会の委員長と同じような立場と想像してください。彼女は40歳、コロンビア大学の公共政策の修士号を持っていますが、消防分野では素人です。

ニューヨーク市消防局は消防官17,000人、女性消防官は141人です。(1％未満）ニューヨーク市の女性消防官の第一号は1982年、ブレンダ・バーグマン。(東京消防庁の女性消防官の採用はもっと前です）彼女は連邦裁判所に消防官の採用に際し、フィジカルチェック(詳細な内容は不明）は女性差別と訴え、判決で認められ、採用されました。（連邦裁判所は連邦憲法、連邦の法律の審査、判断）州の裁判所は州憲法、州の法律の判断、市役所裁判所はし条例の審査、判断、と異なる裁判所が存在します）差別問題だったので、彼女は連邦裁判所に訴えたと思います。

この記事を読んで、いくつかのコメントです。まず、重要なポストに40歳の女性が就任したことに、日本の雇用制度、昇任制度ではありえないことに驚きです。若い元気で動ける方が幹部、リーダーになる必要があります。歳をとってトップに立つのではなく、歳取ったらサポートに回る方が良いです。身近な例ではハーヴァード大学の大学院長、95年に私の指導教官だったピーター・ロウ氏が就任、45歳でした。院長を退任した後は平教授になり若手をサポートしていました。日本の大学(他の組織も）定年間際に学部長や大学院長に就任します。

また、法廷闘争までして消防官になったと言う女性の闘う姿勢には敬意を表します。さらに、法廷闘争で戦った人物を採用したニューヨーク市役所の土量も評価すべきです。柿が熟して落ちるのを待つのでなく適時戦う必要もあります。裁判というと政治闘争、イデオロギー闘争と勘違いされる恐れもありますが、そうでないことを明確にし闘う必要があります。

日本の大学で女性教員、研究者が少ないのは差別だと大学当局や学長を訴える裁判をする女性闘士が登場することを期待します。

ニューヨークタイムズ10月30日の記事によりますと、1965年世界的に話題となったマルコムX殺人事件の犯人として逮捕されたムハマンド・アジズ氏とハリル・イスラム氏の2人が20年以上の服役を経て、昨年の11月冤罪と分かり、当時捜査を担当したニューヨーク市警の本体であるニューヨーク市役所が2600万ドル（日本円で約36億円）の損害賠償金を支払うことになりました。

原田コメント、アメリカの裁判で出される損害賠償金の額は日本で考えられない高額です。10年位前でしたか、栃木県足利市で菅谷さんが冤罪で服役し、その後裁判で冤罪の判決が出た際の損害賠償金は1億円に近い額だったと記憶しています。要は日本ではその程度です。アメリカの弁護士は、高額の損害賠償金を得るために必死で法廷でアッピールすると思います。現市長は元ニューヨーク市警の警察官でした。57年前の事件とは言え、複雑な思いでいるかもしれません。

令和4年10月28日の報道によりますと、2013年餃子王将社長の大東(おおひがし）隆行さんが射殺された事件の容疑者が逮捕されました。事件の背景に同社創業家が特定の企業経営者と総額260億円に上る不適切な取引を繰り返し、大東社長はこうした取引を解消しようとしていた、と言われています。

港区政での類似点を感じざるを得ませんでした。2000年6月に港区長に就任し、しばらくして驚くべき多くの情報がもたらされました。極論すると、港区は官製談合、開発利権など不正の巣であることが分かりました。

選挙の1か月半前に当時の区長菅谷さん(中卒で港区に就職、立身出世の方）から出馬を哀願され、私は「2001年に大学教授に内定している、不正は許さないといった性格や学生時代からの実績(論文多数、3度の海外留学など）が政治家に向かない、朝日新聞社の社長は友人、警察の幹部は友人、多くの継続している仕事を抱えており手放せない」など理由を挙げ、散々お断りしましたが、執拗な哀願に心が折れ、社会貢献と思い、後継者として出馬を決意しました。菅谷区長に約束したことは「まじめに仕事します、不正があれば質します」それに対し菅谷区長は「原田さんのお好きに、私は院政を敷きません」でした。

就任直後、その発言が全く嘘であることが分かりました。複数の方から、官製談合、開発利権の報告が入りました。議会が行政をチェックする、という建前がありますが、区長自ら、議会の不審点をチェックし、質しました。また、一部幹部職員の不自然な行動をチェックしました。助役も政策経営部長(総務部長のような立場）も契約や公共事業、開発に係る幹部もおかしな行動をしていることが分かり、質しました。また、六本木3丁目選出の区議会議員は具体名を挙げ「A議員、B議員に散々たかられた、たかられる恐れがあるからその二人と付き合わないように」と助言もありました。二人の行きつけの赤坂の高級ナイトクラブの費用を肩代わりさせられたそうです。大変な額だったそうです。

しばらくし、原田が区長でいると危ないと感じたグループは原田外しに走りました。その典型事件は2003年12月の飯倉小学校の廃校手続きです。次の選挙の半年前に区民から嫌われる「学校廃校」を進める首長や議員はいません。謀ごとでした。多勢に無勢でした。原田の評判を落とすことが狙いでした。また、区政の混乱を招くことが目的でした。

次の区長になったのが、私の区長時代の人事課長、武井さん。某管理職に言わせると「武井さんは人事、総務しか勤めたことがなく、事業分野の経験はなし」。また、能力、階級でいうと、課長昇任試験に合格したのは42歳。東京都庁にごろごろいる標準的な人材。東京都庁の局長は30歳前後で合格します。ある勢力にとり都合のよい人材だったのでしょう。思い出話です。ばかばかしい限りでした。

2022年9月18日の新聞に、首相が「海外高度人材獲得に注力」制度改革を検討と書かれていました。岸田首相は、高い技術や知識を持つ海外の高度人材を獲得するため「制度面、質の高い生活環境の2つの柱として人材獲得に努力しなければ。」と発言しました。高度成長期は「製造業」中心で経済発展しました。これからは情報、最先端技術でさらなる経済発展をしなければなりません。

ブルムバーグ通信の8月16日号で世界の高度人材の移住希望先都市として6市が紹介され、それぞれの都市特性、魅力について紹介されました。クアラルンプール、リスボン、ドバイ、ベンガルル(インド）、メキシコシティ、リオデジャネイロの6都市です。背景の一つに、香港で仕事をしていた金融や先端技術分野の高度人材が、共産党一党独裁体制の中国を見限り、自由な国に移住したいと考えています。かつては高度人材の受け入れ先としてシンガポールがありましたが、最近は入国審査のハードルが高くなりました。魅力ある都市は、活気ある国際コミュニティの存在、高給、快適な生活環境です。

1　クアラルンプールは2021年の外国人高度人材のアンケートで1位。特に住環境の評価は1位。文化の多様性、東南アジアの交差点で交通至便。国民の多くが英語を話す。　２　リスボンはヨーロッパの古都であるが、新しもの好きの先端都市。文化の混合。ヨーロッパ内でアクセスが良い。国際コミュニティと良質な学校の存在。最近富裕層の移住が進み、ヨーロッパの中で高度人材が最も関心を持つ都市。３　ドバイは砂漠の国で、長年、香港、シンガポールを目標に高度人材獲得に挑戦してきました。金融拠点、暗号資産の活動拠点でもあります。未来的建築で都市建設を進めています。時差はヨーロッパとほぼ同じ。４　ベンガルル(インド）は世界で最も成長の早い最先端技術都市です。世界の高度な技術の企業や優良投資家が投資しています。国際学校、魅力あるバーやビストロ(ヨーロッパの居酒屋）が多くあります。５　メキシコシティは2200万人のアメリカ大陸最大の都市。古都です。現在起業家の関心が高まっています。ラテンアメリカの先端技術の中心です。2022年の外国人高度人材調査(Expat Insider）で1位です。　6　リオデジャネイロは南米最大の都市。ブラジルのパリと称され、ヨーローッパの雰囲気が漂い、多くの外国人が住んでおり、外国人にとり気楽に移住できる都市です。

さて、東京は、日本は？となると課題が多いです。6都市の特徴を整理すると①文化の多様性、②未来的建築による都市づくり、③高質な住環境、④高給、⑤国際学校や(健全な）バー、ビストロなど生活維持装置の存在等の要件です。首相や都知事等が政策的に、強引に進めることが重要ですが、果たして可能か？日本は高度人材が注目してくれる国になれるか？　東京の都市環境、人事給与制度、社交方式、異文化理解の欠如など課題山積です。

ブルムバーグ通信22年8月9日、Architecture Daily22年8月号によりますと、「2025年までにシカゴ空港(アメリカでは空港は地元自治体の所有、管理、運営）、図書館、浄水場など市の公共施設は100%再生エネルギーで運用する。」とシカゴ市長ロリ・ライトフット女史(黒人女性、元連邦検事、同性愛者を公言）が発表した。主に太陽光発電による。当初、年間29万t以上の温室効果ガスの削減が期待されます。「2022シカゴ気候アクションプラン」に内容が記載されています。2040年までに温室効果ガスを62%削減すると言う計画です。

ニューヨーク市も2025年までにすべての市有施設を100%再生エネルギーで運用すると計画しています。ローマ市でも建築家ステファノ・ボエリ(緑化建築を設計）が主導し2050年ローマ市のエコロジカル・ヴィジョンを作成しました。

原田のコメント、シカゴ市の意欲的な計画は参考になります。また、ニューヨーク市、ローマ市の計画も刺激的です。温室効果ガス排出が多い日本の大都市でも同様の具体性のあるアクションプランを作成すべきです。温室効果ガスの多くの原因は建築にあります。ローマ市の環境政策は建築家が強く関与しました。日本でも建築家が積極的な役割を果たすべきです。