ニューヨークタイムズ10月30日の記事によりますと、1965年世界的に話題となったマルコムX殺人事件の犯人として逮捕されたムハマンド・アジズ氏とハリル・イスラム氏の2人が20年以上の服役を経て、昨年の11月冤罪と分かり、当時捜査を担当したニューヨーク市警の本体であるニューヨーク市役所が2600万ドル（日本円で約36億円）の損害賠償金を支払うことになりました。

原田コメント、アメリカの裁判で出される損害賠償金の額は日本で考えられない高額です。10年位前でしたか、栃木県足利市で菅谷さんが冤罪で服役し、その後裁判で冤罪の判決が出た際の損害賠償金は1億円に近い額だったと記憶しています。要は日本ではその程度です。アメリカの弁護士は、高額の損害賠償金を得るために必死で法廷でアッピールすると思います。現市長は元ニューヨーク市警の警察官でした。57年前の事件とは言え、複雑な思いでいるかもしれません。

令和4年10月28日の報道によりますと、2013年餃子王将社長の大東(おおひがし）隆行さんが射殺された事件の容疑者が逮捕されました。事件の背景に同社創業家が特定の企業経営者と総額260億円に上る不適切な取引を繰り返し、大東社長はこうした取引を解消しようとしていた、と言われています。

港区政での類似点を感じざるを得ませんでした。2000年6月に港区長に就任し、しばらくして驚くべき多くの情報がもたらされました。極論すると、港区は官製談合、開発利権など不正の巣であることが分かりました。

選挙の1か月半前に当時の区長菅谷さん(中卒で港区に就職、立身出世の方）から出馬を哀願され、私は「2001年に大学教授に内定している、不正は許さないといった性格や学生時代からの実績(論文多数、3度の海外留学など）が政治家に向かない、朝日新聞社の社長は友人、警察の幹部は友人、多くの継続している仕事を抱えており手放せない」など理由を挙げ、散々お断りしましたが、執拗な哀願に心が折れ、社会貢献と思い、後継者として出馬を決意しました。菅谷区長に約束したことは「まじめに仕事します、不正があれば質します」それに対し菅谷区長は「原田さんのお好きに、私は院政を敷きません」でした。

就任直後、その発言が全く嘘であることが分かりました。複数の方から、官製談合、開発利権の報告が入りました。議会が行政をチェックする、という建前がありますが、区長自ら、議会の不審点をチェックし、質しました。また、一部幹部職員の不自然な行動をチェックしました。助役も政策経営部長(総務部長のような立場）も契約や公共事業、開発に係る幹部もおかしな行動をしていることが分かり、質しました。また、六本木3丁目選出の区議会議員は具体名を挙げ「A議員、B議員に散々たかられた、たかられる恐れがあるからその二人と付き合わないように」と助言もありました。二人の行きつけの赤坂の高級ナイトクラブの費用を肩代わりさせられたそうです。大変な額だったそうです。

しばらくし、原田が区長でいると危ないと感じたグループは原田外しに走りました。その典型事件は2003年12月の飯倉小学校の廃校手続きです。次の選挙の半年前に区民から嫌われる「学校廃校」を進める首長や議員はいません。謀ごとでした。多勢に無勢でした。原田の評判を落とすことが狙いでした。また、区政の混乱を招くことが目的でした。

次の区長になったのが、私の区長時代の人事課長、武井さん。某管理職に言わせると「武井さんは人事、総務しか勤めたことがなく、事業分野の経験はなし」。また、能力、階級でいうと、課長昇任試験に合格したのは42歳。東京都庁にごろごろいる標準的な人材。東京都庁の局長は30歳前後で合格します。ある勢力にとり都合のよい人材だったのでしょう。思い出話です。ばかばかしい限りでした。

2022年9月18日の新聞に、首相が「海外高度人材獲得に注力」制度改革を検討と書かれていました。岸田首相は、高い技術や知識を持つ海外の高度人材を獲得するため「制度面、質の高い生活環境の2つの柱として人材獲得に努力しなければ。」と発言しました。高度成長期は「製造業」中心で経済発展しました。これからは情報、最先端技術でさらなる経済発展をしなければなりません。

ブルムバーグ通信の8月16日号で世界の高度人材の移住希望先都市として6市が紹介され、それぞれの都市特性、魅力について紹介されました。クアラルンプール、リスボン、ドバイ、ベンガルル(インド）、メキシコシティ、リオデジャネイロの6都市です。背景の一つに、香港で仕事をしていた金融や先端技術分野の高度人材が、共産党一党独裁体制の中国を見限り、自由な国に移住したいと考えています。かつては高度人材の受け入れ先としてシンガポールがありましたが、最近は入国審査のハードルが高くなりました。魅力ある都市は、活気ある国際コミュニティの存在、高給、快適な生活環境です。

1　クアラルンプールは2021年の外国人高度人材のアンケートで1位。特に住環境の評価は1位。文化の多様性、東南アジアの交差点で交通至便。国民の多くが英語を話す。　２　リスボンはヨーロッパの古都であるが、新しもの好きの先端都市。文化の混合。ヨーロッパ内でアクセスが良い。国際コミュニティと良質な学校の存在。最近富裕層の移住が進み、ヨーロッパの中で高度人材が最も関心を持つ都市。３　ドバイは砂漠の国で、長年、香港、シンガポールを目標に高度人材獲得に挑戦してきました。金融拠点、暗号資産の活動拠点でもあります。未来的建築で都市建設を進めています。時差はヨーロッパとほぼ同じ。４　ベンガルル(インド）は世界で最も成長の早い最先端技術都市です。世界の高度な技術の企業や優良投資家が投資しています。国際学校、魅力あるバーやビストロ(ヨーロッパの居酒屋）が多くあります。５　メキシコシティは2200万人のアメリカ大陸最大の都市。古都です。現在起業家の関心が高まっています。ラテンアメリカの先端技術の中心です。2022年の外国人高度人材調査(Expat Insider）で1位です。　6　リオデジャネイロは南米最大の都市。ブラジルのパリと称され、ヨーローッパの雰囲気が漂い、多くの外国人が住んでおり、外国人にとり気楽に移住できる都市です。

さて、東京は、日本は？となると課題が多いです。6都市の特徴を整理すると①文化の多様性、②未来的建築による都市づくり、③高質な住環境、④高給、⑤国際学校や(健全な）バー、ビストロなど生活維持装置の存在等の要件です。首相や都知事等が政策的に、強引に進めることが重要ですが、果たして可能か？日本は高度人材が注目してくれる国になれるか？　東京の都市環境、人事給与制度、社交方式、異文化理解の欠如など課題山積です。

ブルムバーグ通信22年8月9日、Architecture Daily22年8月号によりますと、「2025年までにシカゴ空港(アメリカでは空港は地元自治体の所有、管理、運営）、図書館、浄水場など市の公共施設は100%再生エネルギーで運用する。」とシカゴ市長ロリ・ライトフット女史(黒人女性、元連邦検事、同性愛者を公言）が発表した。主に太陽光発電による。当初、年間29万t以上の温室効果ガスの削減が期待されます。「2022シカゴ気候アクションプラン」に内容が記載されています。2040年までに温室効果ガスを62%削減すると言う計画です。

ニューヨーク市も2025年までにすべての市有施設を100%再生エネルギーで運用すると計画しています。ローマ市でも建築家ステファノ・ボエリ(緑化建築を設計）が主導し2050年ローマ市のエコロジカル・ヴィジョンを作成しました。

原田のコメント、シカゴ市の意欲的な計画は参考になります。また、ニューヨーク市、ローマ市の計画も刺激的です。温室効果ガス排出が多い日本の大都市でも同様の具体性のあるアクションプランを作成すべきです。温室効果ガスの多くの原因は建築にあります。ローマ市の環境政策は建築家が強く関与しました。日本でも建築家が積極的な役割を果たすべきです。

7月31日の報道で、前江東区儀長が斡旋収賄罪で逮捕されました。入札情報の漏洩を職員に働きかけ、その見返りを業者から受け取ったとのことです。

私が港区長を勤めた時、複数の方から「官製談合」の情報が寄せられました。ベテランの区議が関与しているとのことです。また、民間人(水面下で港区政に影響力を持つ方）もです。建前上「議会が行政を監視監督する」と言われますが、港区の場合、逆で、区長自らこうした不正を監視監督していました。公共事業の発注の核となる施設課(課長）、発注事務を担当する契約課の課長に対しても私が強く指導監督しました。契約課長に至っては毎年交代させました。

だんだんわかってきたこと、助役も、部長も、こと流れ主義で、こうした不正を見て見ぬ振りし、あるいは、水面下で協力し、質そうとする意識に欠けていたことです。こうした幹部も同罪です。

議会側もうすうすか明確にかわかりませんがベテラン区議が官製談合の首謀者であることを気づきながら、質そうとしませんでした。オンブズマンと称する区議も、行革を標榜する区議も、不正を質そうとしませんでした。

そのベテラン区議は談合を質そうとしている私に「ふん、談合なんかなくなりゃーしねーんだ」と挑発的、威圧的な言動でわめき散らしました。私に後継者として出馬を哀願した元区長氏は「彼は私の盟友」と氏をかばう発言、昔からのなれ合いがあったのだと感じました。その区議は、元区長氏に「原田のせいで俺に小遣いが入らなくなった」と涙ながらに言ったと噂話が届きました。

また、ある公共事業で談合の噂があったスーパーゼネコンを私自ら厳しく調査をしていたら、港区を水面下で動かす民間人K氏から呼ばれ、氏の事務所に行くとそのゼネコンの社長がおり、社長は沈黙し頭を下げ、K氏が通訳「原田さんの厳しい追及に白旗を掲げます、もう談合はしませんからお許しを」との趣旨でした。武士の情けということで許すことにしました。（残念ながら謝罪の言葉は嘘でした。結果私が騙されました）こいつら嘘つきだと確信しました。こうした一部勢力からすれば、原田が区長にいるとその内大変なことが起こると心配し、原田を亡き者にしようと画策。公共事業や契約の素人で、おとなしい、当時の人事課長だった武井が区長選に引っ張りだされた、という次第です。私にとり、ばかばかしい、愚かな世界でした。

　６月５日(日）と６日(月）と２日間だけですがヒューストンを訪問しました。主目的はロータリー国際大会に参加することです。５日(日）日本人向け朝食会でヒューストン総領事村林氏が「ヒューストン、テキサス州がアメリカ経済を支えている。まもなく全米第３位の都市に発展する。」と挨拶。我が意を得たりでした。ヒューストンは石油、電子工業、宇宙科学、医療(世界最大のテキサス・メディカルセンターがあります）の拠点です。３年前トランプ大統領が「在ヒューストン中国総領事館はスパイの巣窟である。」と閉鎖命令をだしたことから、ヒューストンの特別な位置づけが分かります。

　私は1974年から76年ヒューストンにありますライス大学建築大学院に留学しました。1970年、早稲田大学の交換留学でオハイオ州The College of Woosterの留学の帰途、ヒューストンの友人宅にホームステイさせてもらいました。当時ヒューストンの人口は100万人。全米で6位でした。多くの友人、教授達から、これからヒューストンの時代、次留学するならライス大学がよいと助言がありました。予想は当たりました。1978年中国の最高指導者鄧小平はヒューストンを訪問しました。日本の政治家と目の付け所が違うと感じました。日本の主な政治家、研究者でヒューストンを訪問した方はいないか、少数でしょう。

　COVID19の検疫はかなり緩和されたと思います。出発時、羽田空港のカウンターでPCR検査証明書を示し、それで終わり。アメリカに入国する際検疫はなし。税関検査も無し。（欧米の空港では税関検査はほとんどありません）ヒューストンに到着しすぐPCR検査を受け、15分で結果が出て証明書をもらいました。帰途、ヒューストンの空港のカウンターで証明書を示し、羽田空港に到着し、PCR検査証明書を示し、後、厚生労働省の指定したアプリをインストールして終了。いたって簡単になったと思います。

　昔の友人宅を訪問しました。ホストファミリーは50年前の私の写真をすべて持っていました。プリントしてくれ記念に持って帰れと渡されました。また、私が送ったクリスマスカードも全てファイルしてあるとのこと。驚きました。

　ロータリーの公式行事、開会式、会長主催の昼食会に参加し、その他はライス大学を訪問しました。夏休みであり少数の学生を見かけただけ。メニル美術館(レンゾ―・ピアノ設計、関西空港の設計者）、市立美術館(スティーブン・ホール設計）を視察しました。

　友人から聞いた話、ヒューストン市は全米で最大の多様性のある都市だそうです。100数十か国の出身の市民が住み、多くの言語、文化を基に生活しているとのことです。

　わずか2日間の滞在でしたが、充実した時間を過ごすことができました。

4月29日のブルムバーグ通信によりますと、ニューヨーク市議会は市内に立地する企業(世界的有名企業も多いです）に対し、男女の賃金格差を公表する条例を制定しました。5月15日から施行予定でしたが、多くの企業はロビー活動をし条例施行は秋まで延期となりました。

アメリカでは、コロラド州、ネヴァダ州、コネティカット州、ワシントン州、メリーランド州、ロードアイランド州は州法で男女の賃金格差を企業が公表することが義務付けられています。ニューヨーク市は全米の自治体で初めての条例施行です。罰金付きの条例です。

原田のコメント：日本でも、東京都でも、全ての企業が男女の賃金格差を公表し、女性の社会参画を促進すべきです。アメリカの自治体は、国や州政府の下請でなく、完全独立の政府です。市議会が独自の条例(法律）をすべて作ります。日本の議会と根本的に異なります。市議会議員が市の条例をすべて作りますから、市議会議員は政策、条例づくりの知識を持っていないと務まりません。報酬は、ニューヨーク市議会議員の年俸は9万ドル(約１千万円）、定数は51名です。都議会議員の年俸は約2000万円、プラス交通費、政務調査費が追加され、合計3000万円です。定数は127名。スウェーデンの国会議員の年俸は1千万円。

2000年6月、元港区長菅谷氏の哀願と言ってもよいほどの要請を受け港区長選に出馬、就任しました。出馬にあたり菅谷元区長は「私は院政を敷きません。原田さんのお好きなように。」私は「まじめに仕事します。不正があれば自ら告発します。」が最初の約束でした。区長就任後、財政再建、20年来くすぶっていた土地問題を解決(増上寺南側の国際興業の所有地(現港区立芝公園）と浜松町駅前の港区所有地との交換）、危機管理担当部門の設置し警視庁から幹部を招聘、子育て支援センター設置など日本初の施策を作りました。一方、公共事業の際の官製談合、開発利権など様々な不祥事について耳にし、自ら監視、改革をしました。でたらめな積算書をチェックし（施設課長はじめ施設課職員はまじめな仕事をしていませんでした）、積算額を削減し、税金の無駄遣いを自ら質しました。不正について関係機関に報告もしました。

しばらくして元区長、一部議員(その中に官製談合の元締めもいました）などから「区長は建築の専門家だから、建築と都市計画について口を出すな、教育と福祉だけやっていりゃーいいんだ。」と理解不能で、攻撃的に言われました。教育と福祉について言えば、私は海外留学3度の経験から教育に対する意識、思いは誰よりも強く、また、福祉の本、論文をいくつか書いていましたので、私は教育、福祉のプロと言えます。元区長も私に攻撃的な意見を言う議員も、福祉教育について専門的な知見を持っていません。また、全国的に見ても福祉教育について専門書を書いた首長や議員はほとんどいないと思います。私は不正と戦いました。元区長氏は最初「原田さんのお好きなように、院政は敷きません。」と発言をすっかりお忘れになったのか、「原田は俺の言うことを聞かねー」とあちらこちらで発言していると耳にしました。

2003年12月(任期半年前、次の選挙を検討する重要な時期）、港区政を水面下で動かす麻布十番の小林石材(区役所の幹部人事、公共事業の業者決定など様々な分野で口をはさむ人物、多くの区議の面倒を見ている。元区長氏からの紹介だから交流せざるを得ない状況）の社長小林氏が私の妻を呼び出し「次の選挙に対抗馬が出ますよ(出します）、原田さんが選挙にお金を使い、選挙に敗れ、会社も傾いたらどうするのか」と伝えました。身を引け、選挙に出るなと言う恫喝です。元区長菅谷氏との盟友関係ですから、元区長菅谷氏からのメッセージでもあります。

現職は選挙に強いし、まじめに仕事していますから区長としての減点もありません。しかし、彼らは私が選挙に出ると、おそらく謀略情報を流したりすることでしょう。また、当時、飯倉小学校の廃校手続きを、教育長が、私の命令を無視し勝手に進め、大きな（当時最大の）問題が発生しました。原田の評判を傷つけることが狙いであることは明らかです。私は元々政治家になることに関心はなく、社会貢献の気持ちで区長を引き受けました。出馬すると泥まみれの選挙戦になると思い、無用な争いを避けるため、任期いっぱいで退任することとしました。出てきたのが私の時の人事課長、武井さんでした。私が本当の退任理由を公表したら、野党系の候補が勝利したかもしれません。武井さんはバツが悪いと思ったか私に出馬の挨拶はナシでした。武井さんは管理職(課長)試験合格年齢は42歳、東京都庁では普通の管理職、局長級は30歳前後で課長試験に合格します。港区政(地方政治）はこのレベルでした。

ニューヨークタイムズ22年1月14日の著名人の死亡記事の紹介です。ニューヨーク市の都市開発、建築は常に世界の注目を浴びています。最近ですと、マンハッタン南部（下町ウェストサイド）ハイライン（公園）が有名です。ニューヨーク市民のみならず世界から多くの観光客が訪れます。小池都知事も、銀座の高速道路を閉鎖し、ニューヨークのハイラインのような空中公園にしたいと発言しています。

エドワード・カークランド氏が96歳で亡くなりました。氏はハイライン(鉄道高架跡の空中公園）、ハドソン川(マンハッタンの西側の川）沿いの公園、チェルシー地区(マンハッタンの南部下町）の歴史的建造物保存運動など南部マンハッタン地区のアーバンデザインの重要なカギを担いました。市民運動を通して、世界に誇るニューヨーク市のアーバンデザインを具体化しました。

原田のコメント、行政、政治の仕組みとして、アメリカには、市民の声を受け止める制度、度量があることが素晴らしいです。日本の政治、行政の中でなかなかありません。また、市民運動家と言うと、ややもすると、反体制、反行政的な方がいますが、具体的な政策提言をし、実現させる能力、住民組織を引っ張る力は尊敬に値します。日本でもこうした市民運動家の出現を期待したいです。

2021年12月14日のニューヨークタイムズによりますと、新市長（黒人で元ニューヨーク市警幹部）が、ニューヨーク市警察局(アメリカは自治体警察制度で、市役所内に警察部門があります）の警察委員長(日本なら公安委委員長、警察局、警察官を指揮、監督する組織の最高責任者）に49歳の黒人女性を任命しました。日本なら教育委員会の教育委員長と言うような立場と理解すればよいと思います。アメリカの自治体の委員長は名誉職でなく、大きな権限を持ちます。

日本のマスコミは、アメリカの人種差別問題を盛んに報道します。アメリカには報道の自由がありますから、特派員の追放、逮捕、暗殺の心配もないので、日本の特派員はアメリカの悪い面ばかり報道します。本件(黒人女性の警察委員長就任）はおそらく日本で報道されていないでしょう。

日本では、東京の警視庁の総監が60歳前後、就任。東大卒の男性キャリア官僚です。公安委員長も男性です。それを考えますと、ニューヨーク市の新市長(黒人市長、2人目、ノンキャリの元ニューヨーク市警の幹部）の英断です。

21年10月、女性の研究者、技術者を増やす目的のシンポジウムを開催し、企画と司会進行を仰せつかりました。リモートでお話をいただいたハーヴァード大学建築大学院院長は女性。その他、プリンストン大学の建築大学院長はヴェネゼラ出身の女性、20年前のMITの建築大学院長は南アフリカ出身の女性(ライス大学時代に私の修士号審査教授でした）など、女性の活躍が目覚ましいです。

日本の大学はジーさん教授が退職する時、自分の研究を手伝った後輩の男性講師を後継の教授に指名する人事制度は破壊しないと女性教員は増えません。欧米のような、自由、公募の人事制度にしないといけません。日本文化大好き人間ですが、女性活躍の観点から、日本の人事制度は救いようがない状態です。