日別アーカイブ: 2016年8月8日

転職自由、アメリカの働き方、日本のキャリア設計の参考に。

アメリカ人の知人女性の働き方です。30代はホワイトハウスの広報担当官、40代はフォード自動車の広報部長、50代はボーイング社の広報担当副社長。転職自由で、専門知識、経験を活かし様々な職場で頑張る人生です。日本の大手企業、官庁は卒業した若手人材を一斉採用、定年まで同じ組織で仕事する形態です。時代の要請に応えることができるか「?」です。最近、東京都庁、警視庁、一部大手民間企業でも例外的に経験者採用という方法を取り入れるようになりました。警視庁の場合、増加する金融、財務犯罪に専門家が必要で、公認会計士の資格を持つ中堅を幹部として中途採用しました。時代の変化に対応する措置です。働き方(介護や出産、留学の理由で退職しなければならないなど)が変化する中で、多くの組織が中途採用を積極的に進めるべきです。また、欧米の企業と競争するためにも必要です。民間と官、学との交流も盛んです。

日本では公務員試験も大手民間企業の試験も「年齢条件」が記載されています。年齢条件を記載すると欧米では「年齢による差別」という扱いになると聞いています。いずれ、キャリアを存分に活かせる転職自由な雇用制度が整備されることを期待します。

港区長時代、人権団体との意見交換。基本的意識で一致。指導者は人権意識を持つべき。

港区長就任後多くの団体の表敬、要請を受けました。その中で、部落解放同盟の幹部の方々の表敬がありました。港区長に対して人権問題に対する問題認識について聞かれました。私は①20代の時海外留学中、その国、地域、大学で自分自身が少数派であったことで感じたこと、②アメリカで公民権運動、人種差別反対運動を体験したこと、③区長就任前に人権被害を受けたこと(某大学教授による妻のセクハラ事件とその裁判)など自らの体験を踏まえ、人権意識の高さをアッピールしました。また、人権侵害が生じた場合、自ら先頭に立ち問題解決を進めます、とアッピールしました。すると、部落解放同盟の幹部の方々が「原田港区長を応援します」とおっしゃっていただきました。指導者は高い人権意識を持ち活動すべきです。