30歳で独立自営しました。港区長就任前まで、大学教員でありませんが多くの公職を依頼されました。自分で売り込むわけでありませんので、理由はわかりません。しかし、多くの論文など書いたことを目にとめてくださりお声がかかったと思います。時はコミュニティ問題や住民参加が話題になった時代。私はアメリカのコミュニティ政策について、当時の自治省が監修する「地方自治」に2万字の論文、神戸市が発行する「都市政策」に1万字の論文など様々な専門誌に寄稿しました。32歳の時東京都職員研修所で半年間の長期研修の講師を依頼されました。33歳の時、東京都生活文化局のコミュニティ問題研究会の委員を仰せつかりました。
34歳の時港区長のブレイン会議の委員を委嘱されました。座長は建築家の丹下健三氏、副座長は東工大の副学長、元オリンピックのスケート選手、住宅公団の副総裁など素晴らしい方々でした。しかし相当なご老人ばかりで、当時の区長の指示で誰か若いのを入れろとなり、たまたま港区企画課職員が私の書いた論文などに目を向けたのかもしれません。
その後、茨城県知事からのご依頼で県知事にご進講の機会をいただきました。私のような若造が考える政策に耳を傾けていただきました。知事は元建設省の都市局長です。
1995年建設省から21世紀長期ビジョン委員会の委員を依頼されました。
また、同年、青島さんが東京都知事に就任した際政治課題となりました東京臨海副都心開発の見直し委員を委嘱されました。
港区では都市計画審議会委員、定住対策研究会会長、環境影響調査研究会委員など委嘱されました。また、1990年代の後半、港区内いたるところで超高層住宅建設が具体化し問題になってきました。どのような条件なら認める、認めない、どのような地域なら認める、認めないという基本方針を決める必要が出てきました。港区は当時は大赤字で調査費をつけられない状況でした。1998年、港区役所都市計画課からの依頼で、予備費をかき集め原田さんに渡すので、それで原田さん自ら調査研究してほしい、併せて研究会の会長をやってほしい、位置づけは都市計画審議会の小委員会という位置づけで、研究会の結論を都市計画審議会に建議してほしいという依頼でした。研究会は私が会長で司会進行役、調査は私自らしましたので、説明役も私が担当するという一人二役、三役でした。委員は都市計画審議会の学系委員です。研究成果を都市計画審議会で報告しましたら超高層反対と声高に叫んでいた委員から反対のコメントはありませんでした。そういう点でも役に立ったかと思います。
1996年から警視庁交通部の交通安全分野の研究会委員を委嘱されました。交通事故と都市環境の関係、年齢などの属性との関係の研究は面白い内容でした。
常に、そうした委員会、研究会で野党の方と率直な議論をしました。特に港区役所では。そうした公職活動を通して、原田さんは役所に取り頼りになると思われたのかもしれません。学者でありませんが多くの公職を務めさせていただきました。区長時代も充て職ながら多くの公職を委嘱されました。多くの発言をしました。従来、多くの区長はそういう席で沈黙を守る方が多かったようです。委員を頼まれた以上、積極的に発言すべきです。