29年12月アメリカ人のプランナーを都内木造密集地区に案内しました。氏はニューヨーク州のロチェスター市で20年間都市計画と経済政策を担当、その後ニューヨーク州政府で経済活性化対策のプランナーを勤めた方です。アメリカの都市計画制度でPlan Unit Developmentという制度がありますが、氏曰く、その制度をロチェスター市で相当活用したそうです。フルブライト奨学金による研究活動の婦人に同伴し、東京に来ました。私はフルブライト同窓会前会長として、また、私自身アメリカ留学中に多くのアメリカ人の友人に様々な場所をご案内いただいたことから、恩返しの気持ちで留学生や研究者の生活上のお手伝いをしております。

氏はニューヨーク州から来た方ですので、丸の内や六本木などご案内しても、ミニニューヨークを見るような気持ちになるでしょうからと思い、東京の別の側面の一つである木造密集地域、豊島区東池袋、荒川区荒川、墨田区京島の3地区をご案内しました。また、木造密集地区の課題は私の博士論文のテーマでもあります。都内の便利な地区で一定の人口があること、老朽化した木造住宅が相当密集していること、地区内道路の幅員が2m、3m、あるいは場所により1m程度と狭隘で、消防車、救急車が進入できない、防災上危険な地区であることなどにアメリカの都市環境との違いを感じたようでした。私は「トランプ大統領が日本人はもっとアメリカ車を買えと主張しているが、この道路の狭さではアメリカ車は通れない、トランプ大統領はこうした場所に来て現実を見て発言すべきだ」と氏に言いました。氏は「このような狭い道路(通路)はアメリカ車だけでなく太ったトランプ大統領自身も通れない」と冗談のようなコメントを発しました。氏はちなみに民主党員でトランプ嫌いだそうです。アメリカでは共和党と民主党の2大政党制で、公務員も自身の支持政党を明確にしています。政治活動の在り方も日本と異なります。

平成29年12月25日(月）ニュースウオッチ９で、北朝鮮拉致被害者曽我ひとみさんの夫ジェンキンスの死亡に伴う曽我さんの手記が紹介されました。NHKキャスターはジェンキンスさんの人生に対しお気の毒なという趣旨のコメントをしました。本来、妻である曽我さんが北朝鮮政府による拉致被害者であり、テロリスト国家による蛮行でお気の毒と言ったコメントをすべきでした。日本の報道は、アメリカの批判はストレートにします。アメリカは言論の自由な国でアメリカ政府からNHKへの報復がありませんから。ところが、特派員への嫌がらせや様々な目に見えない報復を恐れ北朝鮮や中国、ロシアなどの報道に遠慮、忖度を感じます。

一方で、報道は報道に徹するべきで、キャスターの個人的な見解は聞きたくありません。国際政治、国内政治、経済、社会問題を専攻し、研究論文を書いたわけでもないキャスターが偉そうにコメントを話すとニュースを聞きたくなくなります。毎日CNNのニュースを1時間程度見ます。キャスターは報道に徹しています。コメントは専門のコンサルタント(日本と異なり大学教授はあまり出演しません。大学教授は月曜日から金曜日まで朝から夕方まで大学にいることが義務付けられています）や政治家が担当します。ニュース9だけでなく他の時間のニュースでも、また、特に民放もキャスターが専門家のような気持ちでお説教がましいコメントはうんざりです。

29年11月友人のS工務店が設計、施工している木造住宅の見学しました。現場は埼玉県深谷市です。建築面積は30坪。デザインは和風、光と風が住宅内を駆け抜けるよう配慮された設計です。驚きは柱の太さが18㎝、21㎝です。お寺や神社で使う太い木材です。柱と梁などの主要構造材は300年は持ちます。また、壁も厚く断熱性に優れています。設備機器などは機械としての耐用年数がありますが。工事費は一般的な住宅より高くなります。木材の量だけで2倍以上です。大工手間も倍以上です。しかし、環境に優しい建築の事例です。一般的に木造住宅は耐用年数が30年程度です。300年住宅が増えれば、CO2の発生量も減り、また、木自体がCO2を閉じ込めてくれます。国も自治体も環境に優しい住宅に多くの補助金を出し、支援すべきです。

29年12月報道で東京都は国際金融都市の実現に向け英国の金融街「シティー」と協力関係を結ぶ合意書を交わしたとありました。石原知事時代からの政策提言です。特に金融センターの候補地として私の事務所がある六本木が挙げられています。(私の事務所の向い側です）都市活性化の戦略として考えられるひとつの手段と思います。一方で多くの課題があると思います。東京都や関係組織の方々がそうした点を理解しているのか心配です。

私は金融の専門家でありませんが、世界の金融は歴史的にユダヤ人勢力が多いです。金融のハウツーを数百年積み重ねて来ています。日本人はコツコツ物を作るのが得意です。そうした民族性から日本で、東京で国際金融ビジネスがうまく展開できるか不安です。

次に、ニューヨーク市の金融から観光都市への大転換の動きです。昨年4月明治大学公共政策大学院の紀要論文に書きました。ニューヨーク市は株価の乱高下で税収や景気が左右される金融機能でなく、平和産業で雇用のすそ野が広い観光都市にシフトしました。大雑把にニューヨーク市の税収が5兆円として2012年の観光分野の税収は3300億円でした。約7%です。東京都もニューヨーク市の観光政策をモデルにすべきです。

次に、日本の厳格な規制制度です。欧米は自己責任でどうぞお好きにというスタンです。日本は金融庁、財務省、総務省、日銀などがんじがらめに規制があり、金融サービスと言っても勝手にできない仕組みです。自由に金融商品のメニューを用意することが困難です。金融業界の幹部は金融庁、財務省、日銀などにペコペコ頭を下げに日参するのが仕事です。大様と奴隷の関係と言ってよいでしょう。日本で自由な創作的な金融サービスは生まれません。北朝鮮が経済特区を開設と1週間前に新聞報道がありました。しかし、理解不能な、かつ、朝令暮改の北朝鮮で、日本の企業で工場や事務所を構えようとする会社はないです。それと同じです。

次に、東京都庁という行政の体質です。批判ということでなく役所は法律に基づき規制、誘導するのがそもそもの仕事です。いわゆるサービス業でありません。おもてなしという言葉が流行しましたが、基本的に都庁の役人におもてなし精神を期待するのは無理です。シティーの市長とスタッフは世界中の機関投資家などに営業活動をしなければいけません。現実にそうした活動は都庁の幹部には無理です。そういた経験もありませんし、体質的にも異なります。恐らくできるとすれば神戸市の役人くらいでしょう。1991年の思い出話です。私の建築家の恩師菊竹清訓先生が世界中から若手建築家を集め世界の建築指導者の下でワークショップを神戸市か東京都で開催しようと企画し私が事務局長として準備作業しました。東京都とは結局コンタクトできませんでした。神戸市のコンヴェンション担当部長は当時の通産省に国際会議の情報をもらうため上京する度に月一回弊事務所に立ち寄り「ぜひ神戸で国際会議を開催してください」と私に営業活動1年以上継続しました。結果神戸市で開催することにしました。そうした営業活動は東京都の役人には無理です。

最後に都市環境の物理的と意識の差です。欧米での生活体験からすると、住環境や都市環境、労働環境が全く異なります。世界の先端レベルの都市環境にしないと金融の専門家やその家族は東京に来たい、住みたいと思う方はほとんどいません。緑あふれる、アートあふれるオフィスインテリア、ホームパーティができる住宅などです。また、子供たちが学ぶ国際学校の設置も重要課題です。そうしたノウハウは都庁や23区では、体験した職員もいませんし、経験がないですから、無理でしょう。

以上のような課題にどのように取り組むかが全く不明です。

29年12月川口アートコアというグループの皆さんとご一緒し、京都を訪問、埼玉大学教授で画家、吉岡正人氏の大作「最後の晩餐」の絵を見に行きました。大きさは7m×２m。油彩とテンペラの混合技法です。吉岡先生も同道いただき直接ご説明をいただきました。驚きはその大きさばかりではありません。そのプロセスです。全て吉岡先生の想像の中で描いたそうです。通常のプロセスですと、ユダヤ人の骨格の特徴などを把握するためユダヤ人をモデルに相当数のスケッチを重ねると思います。吉岡先生は観察して描くことにとらわれ過ぎて生命観を失ってしまう恐れを排除し描かれたそうです。7mの大作を制作するプロセスは大変な困難があったと思います。また、埼玉にある先生のアトリエからの輸送も大変だったそうです。

大作は大学の食堂の壁に飾られ、常時学生が絵を見ながら食事する状態です。絵を見ながら、食事をしながら、宗教教育です。女子大ですが事前申し込みすれば見学は可能です。

平成15年の夏過ぎ(区長の任期16年6月の1年前）に教育長から飯倉小学校の廃校を進めると報告がありました。「私は慎重にしろ」と伝えました。法律上、教育委員会は独立した組織で、区長は教育委員会に命令を出せません。

不自然な時期でした。政治の常識からすれば、国政でも地方政治でも、選挙近くなると政治問題は避けます。ですからなぜこの時期に政治問題をあえて取り上げるのか、不思議でした。ある勢力から「原田に政治問題を吹っ掛け、嫌がらせ、いじめてやろう」という意図があったのでしょう。

港区では児童数が100名を割ると統廃合を検討するという決まりがあります。対象となった小学校は児童数30名、教職員集42名です。とっくに検討が始まってしかるべきですが、これまで教育長、元区長S氏は手を付けませんでした。重大な政治問題と認識があったから手を付けたくなかったのでしょう。行革の観点からすれば、港区の小学校児童一人あたりの経費は年間80万円、飯倉小学校の経費は一人当たり400万円、大学医学部並みの経費です。他校のPTAなどからはうらやましがられたり、無駄という批判があるでしょう。

教育委員会は強引に廃校を進めました。予想通り多くの混乱が生じました。教育長等は区長室に来て「問題ありません。進めます」という報告をしました。太平洋戦争の時、軍部が天皇陛下や国民に「連戦連勝です、問題ありません」とデタラメな報告をしていた無責任軍最高幹部と全く同じでした。

教育員会の暴走を止められなかったことに忸怩たる思いがあります。一方である勢力が教育委員会に圧力をかけ、この際原田に恥をかかせよう、責任をとらせようという意思が働いたと感じました。教育長等教育員会幹部は混乱に対し、責任を取らず、また、区長に「ご迷惑をおかけしました」との挨拶の言葉もありませんでした。その程度のレベルの人間と評価しました。

その他感じたこと。普段、行政の無駄を省けと声高に発言する会派の議員が3名いましたが、児童1人当たりの経費400万円(一般の小学校の5倍の経費）掛かる学校の経費には何ら触れず、廃校に反対するという立場でした。口で無駄遣いをなくせと発言しつつ、実際の行動は過大支出を容認する立場でした。二枚舌の典型例と言えます。

その他、議員には出勤日に交通費が6000円支払われます。バスなら自宅と議会の往復で400円、後の5600円は自分の懐に入ります。無駄をなくせと主張するならそうした交通費は余った分は議会事務局に返金すべきでしょう。残った5400円は赤ちょうちん代に消えたのでしょう。

マスコミも普段行政の無駄をなくせなどキャンペーンを張りますが、こうした問題が生じると面白がって意図的に編集し(廃校する区長は悪代官みたいに）放送を流しました。トランプ大統領が偽新聞、偽テレビを厳しく批判をしていますが、当時の私の心境は一部マスコミは真実を適切に伝えないと実感しました。

様々勉強させていただきました。

報道で、大阪府岸和田市長信貴市長が自民党の推薦を得るため200万円を関係者に渡したとありました。いわば、金でポストを買うということです。

最近の上尾市長と上尾市議会議長の逮捕(贈収賄）、山梨市長の逮捕(職員採用試験で不正と口利き）など首長の不正摘発が続き、残念です。一方でやはりという気持ちでもあります。自分の経歴や資格、実績に自信がないから、金の力で首長になり、えばろう、利権にありつこう、仕事は二の次という発想の首長が少なからずいるということです。

私事で恐縮です。私は自分の専門の仕事に必要な資格、一級建築士、技術士(建設）、博士(工学）を持っています。それ以上の資格入りません。また、私の留学時の指導教官はピーター・ロウ(元ハーヴァード大学大学院長）、修士号審査教授はアデール・サントス女史（元MIT大学院長）等世界を代表する先生方の指導をいただきました。実学では世界的建築家、菊竹清訓先生、博士号審査教授は小林重敬先生(国土審議会主査、東京都住宅政策審議会会長等）、スウェーデンの実学の先生はカール・クリスティアンソン先生です。私にはこれだけで十分です。首長という肩書でなく、まずは国家資格などを有するべきでしょう。国家資格を取れないからてっとり早く首長になるのは順番が逆です。しかも首長になりえばる、表面的名誉を得る、利権をあさる、という方が一部にいるということでしょう。

私は予期せぬことで、頼まれ、引っ張り出され、港区長を体験し、知らなくてよいことを知ってしまいました。私を後継者に担いだ元区長S氏は区長に就任するため退職金を全てつぎ込んだそうです。選挙に一定の費用(法律で枠が決まっていますが）がかかるのは当然として、その何倍もとなると、区長ポストを金で買ったということになるでしょう。名誉あるいは利権？を買ったということでしょう。私には金でポストを買うという発想は全くありません。お金があれば本を買い、視察をし、論文を書き残し、自分に投資です。

私は、建築、都市計画、福祉、教育、行革など様々論文を書いてきました。(何でも書き残しておけという指導教官の指導です）また、海外情報についても多くの小論を書いてきました。逮捕された、あるいは、マスコミで問題指摘された方たちは政策の勉強など十分していないのでしょう。政策論文も書いていないでしょう。そうしたレベルの方々が、政治の指導者を務めるとは嘆かわしいことです。厳しい言い方だですが選んだのも市民です。

日本にゆかりがある英国人カズオ・イシグロ氏がノーベル賞受賞とのニュースで多くの日本人がうれしく感じたと思います。私にとり文学は全くの門外漢です。別の視点からのコメントです。

市庁舎のデザイン哲学についてです。1971年スウェーデンに留学し、受賞記念の宴会が開催される場所はストックホルム市役所です。1910年代、スウェーデンの代表的な建築家エストべりがデザインした市庁舎ということで、留学中、見学に何度も足を運びました。ノーベル賞の受賞記念ディナーが市役所のホールで開催されることはすばらしいです。日本の市庁舎ではそのようなイベントはありませんし、またそのようなデザインになっていません。「市庁舎」の役割がなんなのか、ということを日本の多くの市長や市議会議員などが考えるヒントになると思います。私の知りうる限り日本でそうした発想で市庁舎のデザインをしたところはありません。

次に、パーティでの女性の参加です。参加者の基本単位は男女のカップルです。また、エスコート役の役人も、デザインされた制服を身に着けた女性が半数いることに気づきます。日本のパーティにはないやり方です。ノーベル賞の嬉しい報道に加え、こうした宴会の方法についても気が付くべきです。

授賞式の会場のインテリアデザインも素敵です。緑、花、大道具としての彫刻のようなオブジェなどが配置されています。日本の公式の式典にはない方法です。日本の授賞式ももう少しデザイン性も配慮してはいかがかと思います。

ノーベル賞のニュースもこのような視点で見るとまた楽しいです。

40年前、建設省の建築研究所に少しの期間アルバイトをしました。そこで見聞きしたことで強く問題を感じたことがありました。建築研究所の部長S氏と私の友人H君が連名で都市計画学会に学術論文を提出、審査で合格、学会誌に掲載されました。実質の作業はH君がすべてやりました。S部長は単にコメントするだけでした。当時の私のレベルからすればH君の学会論文が掲載されたことは凄いことと思いました。しばらくしたらS部長は審査合格し掲載された学会論文をまとめ東京大学に提出、博士号を取得、筑波大学教授に就任、転職しました。自ら作業をせず、他人にすべてさせて成果を全て自分のものにするやり方はずるいと思いました。

私も学会審査付き論文を書き、博士論文にまとめ上げた体験からすると、アイデアは基本的に私自身が作成し、適宜、若手教授たちから助言をいただきました。作業はほとんど自ら担当しました。私の博士論文を審査いただいた当時の横浜国立大学教授小林重敬先生によると、審査の根本的基準①アイデアが本人のものであること、②データ収集が本人がしたもの、③分析作業が本人によるもの、が内容の審査に入る前の重要な確認事項だと説明を受けました。当然、私の博士論文は全て私の創作物であり、私の作業(若干の手伝いはしてもらいましたが）です。

建築研究所部長、その後、筑波大学S教授の博士論文はその人物の論文ではありません。アルバイトの搾取です。40年前はそのような無法が著名大学で許されたのでしょう。

私は一匹狼(本当はヒツジ）ですが、22歳から現在まで500本の論文、小論を書きました。内、審査付き論文は9本書きました。全て自分のアイデア、自腹です。大学教授は学生に授業料を払わせ、卒論指導という名目で学生にデータを集めさせ、卒論を書かせ、その先頭に教授の名前を掲載している方が多いですが、許し難い行為です。欧米には学生を教授の研究活動に利用する仕組みはありません。欧米でそうしたことをしたら裁判で大学教授と学長は授業料返還を求めまた、搾取されたと訴えられます。

11月30日締め切りでアメリカの環境政策の展開について小論をまとめました。環境政策の初動期、ニクソン大統領の下、国家環境政策法施行、環境保護庁が設立、環境アセス制度が施行されました。その後、2000年代のブッシュ大統領時代の時京都議定書の離脱、オバマ大統領時代、厳格な環境主義者を環境保護庁長官に指名し、頑張るも、選挙情勢で結局オバマが環境保護庁長官の活動にブレーキをかけ、大きな成果をみることができなかったこと、現在のトランプ大統領のパリ協定離脱、環境保護庁長官に従来と正反対の立場(環境保護庁を訴えたオクラホマ州の司法長官）の人物を長官に指名、環境保護庁の予算、人員を30%カット。さらに州ごとの環境政策の特徴(カリフォルニア州を中心に西海岸が厳格な環境規制を施行）、自治体の特筆すべき環境施策について書きました。約5万字の論文です。

アメリカの政策について様々課題意識を持っていますので、まだまだ小論を書き続けます。早速、来年の論文の構想に着手しました。こうご期待。