日別アーカイブ: 2017年12月10日

筑波大学S教授の博士論文、本当の執筆者はH君

40年前、建設省の建築研究所に少しの期間アルバイトをしました。そこで見聞きしたことで強く問題を感じたことがありました。建築研究所の部長S氏と私の友人H君が連名で都市計画学会に学術論文を提出、審査で合格、学会誌に掲載されました。実質の作業はH君がすべてやりました。S部長は単にコメントするだけでした。当時の私のレベルからすればH君の学会論文が掲載されたことは凄いことと思いました。しばらくしたらS部長は審査合格し掲載された学会論文をまとめ東京大学に提出、博士号を取得、筑波大学教授に就任、転職しました。自ら作業をせず、他人にすべてさせて成果を全て自分のものにするやり方はずるいと思いました。

私も学会審査付き論文を書き、博士論文にまとめ上げた体験からすると、アイデアは基本的に私自身が作成し、適宜、若手教授たちから助言をいただきました。作業はほとんど自ら担当しました。私の博士論文を審査いただいた当時の横浜国立大学教授小林重敬先生によると、審査の根本的基準①アイデアが本人のものであること、②データ収集が本人がしたもの、③分析作業が本人によるもの、が内容の審査に入る前の重要な確認事項だと説明を受けました。当然、私の博士論文は全て私の創作物であり、私の作業(若干の手伝いはしてもらいましたが)です。

建築研究所部長、その後、筑波大学S教授の博士論文はその人物の論文ではありません。アルバイトの搾取です。40年前はそのような無法が著名大学で許されたのでしょう。

私は一匹狼(本当はヒツジ)ですが、22歳から現在まで500本の論文、小論を書きました。内、審査付き論文は9本書きました。全て自分のアイデア、自腹です。大学教授は学生に授業料を払わせ、卒論指導という名目で学生にデータを集めさせ、卒論を書かせ、その先頭に教授の名前を掲載している方が多いですが、許し難い行為です。欧米には学生を教授の研究活動に利用する仕組みはありません。欧米でそうしたことをしたら裁判で大学教授と学長は授業料返還を求めまた、搾取されたと訴えられます。

 

アメリカの環境政策の5万字の小論

11月30日締め切りでアメリカの環境政策の展開について小論をまとめました。環境政策の初動期、ニクソン大統領の下、国家環境政策法施行、環境保護庁が設立、環境アセス制度が施行されました。その後、2000年代のブッシュ大統領時代の時京都議定書の離脱、オバマ大統領時代、厳格な環境主義者を環境保護庁長官に指名し、頑張るも、選挙情勢で結局オバマが環境保護庁長官の活動にブレーキをかけ、大きな成果をみることができなかったこと、現在のトランプ大統領のパリ協定離脱、環境保護庁長官に従来と正反対の立場(環境保護庁を訴えたオクラホマ州の司法長官)の人物を長官に指名、環境保護庁の予算、人員を30%カット。さらに州ごとの環境政策の特徴(カリフォルニア州を中心に西海岸が厳格な環境規制を施行)、自治体の特筆すべき環境施策について書きました。約5万字の論文です。

アメリカの政策について様々課題意識を持っていますので、まだまだ小論を書き続けます。早速、来年の論文の構想に着手しました。こうご期待。

上尾市の不祥事、その後。事件の対象のゴミ処理施設の不具合、ゴミ出すなと市民にお触れ。捜査は殺人警官の埼玉県警。

先日、上尾市に住む友人から電話がありました。市長と議長が逮捕の原因となったごみ処理施設の談合の対象施設で故障が生じ、市民向けにゴミ出しを自粛してください、と広報が配布されたそうです。市民にとり踏んだり蹴ったりとはこのようなこと。モラル意識の欠如した市長と議長のせいで市民が偉い迷惑をしています。そうした善悪の判断ができない人だったのでしょう。(港区議にも若干名そのような類の議員がいましたが)

もう一つ問題は捜査をしている埼玉県警は2年前警官が地域住民を業務で知り得た情報を基に侵入、泥棒、殺人を犯しました。埼玉県警として謝罪、本部長や部長、犯人の所属していた警察署長、上司の課長など、頭髪をそり(ハゲもいるでしょうが)、辞表を出し、遺族に退職金を全部差し出すような謝罪をしたのでしょうか?殺人を犯した警察組織が偉そうに贈収賄で捜査できるような立場でしょうか?遺族の感情からしたらやりきれないでしょう。足利事件(冤罪)、松本サリン事件(被害者に対しお前がサリンを作ったのだろうと疑ってかかった無教養な長野県警警察官、この時の警察官は今どのような暮らしをしているのでしょうか)などバカな警察官のせいで一般市民がどれだけ苦しんだか。18歳の社会経験もない若造が警察官というだけで、えばり腐る輩もいます。話が飛んでしまいました。

政府発表のリカレント教育、40年前に提案論文書きました。

先日の新聞で政府が「リカレント教育」学びなおし、継続教育を推進すると記事がありました。私は1978年、1980年、2度毎日新聞の論説記事にアメリカのコミュニティカレッジの紹介の論説記事を寄稿しました。さらに、専門誌に数本小論を寄稿しました。アメリカの教育制度、雇用制度は日本と全く異なります。日本では一般的に18歳で大学、短大、専門学校に進学、あるいは就職します。就職後は可能な限り同じ組織で働き続けます。

アメリカは大学は18歳だけでなく、就職、兵役後に入学する事例も多くあります。学生の年齢が様々です。先のブログで書きましたが、プロ野球で活躍した選手が引退後(30過ぎでしょう)医学部に入り医者になる、経営学を学び農場経営をする、あるいはコミュニティカレッジで専門技能を習得しなおし、大工になるなど人生様々です。私がライス大学建築大学院で学んだ際も50歳くらいの学生が2人いました。コミュニティカレッジは公立のリカレント型の学校です。各自治体が運営しています。財源は学校税です。

長い人生、専門教育を学び直し、別分野の企業に就職するという道、趣味で何かお学び、豊かな人生を過ごす、あるいはキャリアーアップで学び直し、別組織で昇任、昇格し、仕事するなどの道があり得ます。日本もやっと欧米の教育制度に一歩近づいたかという思いです。それにしても小論でリカレント教育の必要性を書いて40年経過しました。

港区で高輪管内で高齢者向けチャレンジ大学が数年前始まりました。結構なことと思います。わたしが30数年前港区に対し、あるいは別の自治体に対し提案した内容です。また、以前、ブログで指摘しましたが、港区ふれあい文化財団でコミュニテイカレッジを運営しまていますと広報がありましたが、これはコミュニティカレッジの名称の誤用です。N理事長が知識がないが故の失敗です。