安倍総理自ら「働き方改革、ワークライフバランス」を唱えています。大切な政策で、近い将来、日本の社会の在り方の方針を示していると思います。たまたまアメリカの専門誌にアメリカの自治体、ワークライフバランスベストテンが紹介されていました。結論は1位はウィスコンシン州マディソン市、2位ネブラスカ州リンカーン市、3位ネブラスカ州オマハ市、4位テキサス州ラボック市、5位オハイオ州コロンバス市と続きます。理由はマディソン市は、雇用の場が多くあり、失業率は2.2%、市内に芸術、娯楽、レクリエーションの場が多く、バー、レストランも多い。2位のリンカーン市は平均通勤時間が18.9分。1時間以上の通勤時間の市民はわずか5%。東京の大都市の平均通勤時間を考えると驚きは平均通勤時間です。
日本政府もワークライフバランスを進めるために、ワークライフバランスの評価方法を検討する必要があります。
学生時代スウェーデンに技術研修留学し、デザイン事務所で勤務した際、仕事場とアパートの通勤時間は20分。アパート代は自分の所得で十分支払える額。その後フルブライト奨学金でアメリカ、ヒューストンに留学中、インターンで大学の研究所で仕事した際も通勤時間は15分。
そうした体験に基づくと、日本での仕事の仕方、住宅の在り方、ひいては都市整備の在り方を改善すべき課題が多くあります。