国際建築アカデミーの客員教授と評議員を務めています。本部はブルガリアにあります。年会費は300ユーロ(約4万円）。弊事務所の近所の三菱東京UFJ銀行から振り込み依頼しました。なんと送金手数料が4000円です。送金額の10%です。しかも送金ルートはまず三菱東京UFJのヨーロッパ支店に送金、そこからブルガリアの銀行の口座に送金されるので数日かかるとのことでした。

歴代の東京都知事は東京を国際金融都市にすると演説しています。わずかな送金で（マネーロンダリングなどの不正送金でありません）手数料が10%、送金の時間に数日要することを「金融都市づくり」担当の東京都の職員はご存知か？

また、外貨交換所も銀行内では午後3時で閉店。土日は閉店。欧米の都市と比べ外貨交換所は都内に少ないです。東京都観光部職員、観光庁職員はこうした実態をご存知か？知事や副知事、局長など、自ら外貨交換所に足を運んだこともないでしょうし、海外送金のご経験もないでしょう。こうした実態を知らずし、「国際金融都市」を語るのは滑稽です。制約や規制だらけ（東京都の所管でなく金融庁マターですが）で金融都市は作れません。

ニューヨーク市は市長の方針で「ウォールストリート経済」から「観光・文化・芸術都市」にシフトしています。国際金融は私は全く素人ですが、経験的に言えば、金融は歴史的にユダヤ人などが得意とする分野で、日本人にはもっとも向かない業種です。日本は丁寧なコツコツものづくりが最も得意な分野です。

昨年2018年10月ハンガリーでの国際会議からイスタンブール経由で成田空港に戻りました。JR総武線快速で夜9時頃東京駅に到着。子供から連絡があり、ある薬を買ってきてほしいとの依頼。東京駅には薬屋があると思い、駅構内の案内書をサインで見つけ案内所に到着。なんと既に閉鎖されていました。駅の業務時間(利用者がいる間）は案内所に職員が勤めてなければなりません。日本人なら何とかなるかもしれませんが、外国人はどこに尋ねたらよいか困るでしょう。JRにこうした心配りができる担当幹部社員がいないのですか。観光を理解する職員がいないのでしょうか。欧米各国を訪問した経験からすると大都市の中核駅で案内所がない(夜）ことはあり得ません。国土交通省観光庁、東京都などは観光、おもてなしと騒ぎまくっていますが、日本、東京の観光の実態はこの程度かと驚きました。

東京駅の広い構内で2，3のお店の店員に「薬屋さん知りませんか？」と尋ねました。回答「さー？分りません」でした。

東京都庁の観光部や区役所の観光担当課の職員、こうした実態ご存知ですか？ついつい、言いたくありませんが、バカ役人がとつぶやきたくなります。

ライフワークの一つで「ニューヨーク市の1990年代の治安政策」論文を書きました。約10万字です。アメリカ2度とスウェーデンに留学し、その後課題意識として感じたことをライフワークとして小論にまとめるようにしています。3年前「ニューヨーク市の都市開発と観光政策」、2年前「東京都とニューヨーク市の監査報告の比較分析」、昨年は「アメリカの環境政策の変遷」について小論を発刊しました。港区政についても3本都市計画学会学術論文(審査付き）に寄稿しました。自らの仕事を学会論文に寄稿する首長は少ないと思います。財政論文（23区のバランスシート分析）も書きました。

1990年ニューヨーク市の殺人事件犠牲者は2245人、以降急激に減少しました。現在は300人弱です。急激に減少した原因を分析しました。特に変化の大きい時のニューヨーク市警察局の警察委員長(東京都では公安委員長）の2人にスポットライトを当て、その人物像、発言内容、治安戦略をニューヨークタイムズはじめとする新聞記事、連邦司法省捜査局（FBI)資料、専門書などの資料を基に分析しました。奥の興味ある発見がありました。4月に発刊予定です。後日インターネットでも閲覧できます。乞うご期待。

私は20歳の時アメリカ、オハイオ州のウースター大学に交換留学しました。毎晩NBC放送のニュース番組を見ていました。その時、事件があると直ちに警察本部長、公安委員長など責任ある立場の人物が事情説明をします。日本の事件報道と全く異なります。若いながら、責任ある立場の人物がどのように説明をするか、不祥事などの場合、トップがどのように謝罪、説明するのかニュース番組を見て学習しました。こうしてみると日本の組織のトップのだらしなさを痛感します。昨年の大阪府警富田林署の不祥事でも署長もましてや府警トップの広田氏（1月辞任予定：責任取り退職させられたのでしょう）の事件直後の記者会見、説明、謝罪もありませんでした。幹部としての教育を受けていない、学習をしていないと思いました。その他日大の不祥事の際も事件直後の理事長の記者会見がありませんでした。私の上記の小論は、事件が生じた際トップがどのような発言をしたかも多く記述しました。日本の組織のトップにも目を通してもらうとトップ学荷役に立つと思います。