大阪府知事選と市長選挙で、知事と市長が入れ替わりました。大阪府民と大阪市民は大阪都構想を支持したと言えます。選挙の翌日の4月8日午後フジテレビから電話があり、夕方のニュース番組で大阪都構想の課題について取り上げたいので取材させてほしいと依頼がありました。

当初、夕方のニュースで午後遅くのインタビューでは間に合わないのではと思い、私は「電話取材」を提案しましたら、すぐ伺うのでビデオカメラの前で語ってほしいと言われました。ディレクターとカメラマンが来訪。港区長の体験から都構想の課題について語りました。語りたい多くの課題がありますが、時間の制約で1本に絞りました。

財源として市役所ならば都市計画税と固定資産税があります。しかし23区の特別区では都市計画税と固定資産税の徴収権はありません。　東京都が都市計画税と固定資産税を徴収し、その半分を23区に渡し、各区の財力に応じて配分金が決まります。財源の配分にあたり、まず「東京都と23区の争い」があります。その後は23区の中で「争い」があります。原則論で言えば都市計画税の財源がありませんから都市計画事業はできません。他の財源に余裕があれば都市計画事業に回すことができます。

都市計画（用途地域、容積率など）も東京都と日本的な調整があります。

大阪市が無くなり、4つの特別区が生まれると、これまでの行政職員で任命された区長でなく選挙で選ばれた方が区長になります。区民との距離は近くなるでしょう。議員の数は増えます。議員になりたがっている方からするとありがたい制度改正です。議員報酬は大阪市の議員の総報酬より増えると思われます。（報酬額は今後決まりますから現在は不明です）

大阪市のままなら、23区の区役所以上の権限、とりわけ大阪市は政令指定都市ですから、大きな権限を持っています。

市民生活にとりメリットとディメリットと様々比較し、どちらの体制が市民、府民にとりより良いかが判断基準です。、