日別アーカイブ: 2019年7月29日

アメリカの大学入学制度

1969年アメリカ、オハイオ州The College of Woosterに早稲田大学交換留学生として留学しました。大学の推薦ですから先方の入学試験なしで入学しました。アメリカの入試は日本のように決められた日時に一斉の入学試験が実施するという方式でありません。共通一次のような「英語」「数学」の基礎学力を測定する試験と高校の推薦状、自己申告書で評価されます。もっとも最近の事情は知りませんが。2度目の留学は1974年フルブライト奨学金(アメリカ政府の奨学金制度)を頂きテキサス州ヒューストン市にあるライス大学の建築大学院に留学しました。日本の大学院入学と全く異なります。19年6月24日読売新聞の大隅良典氏のインタビュー記事によると「ニューヨーク市のロックフェラー大学に紹介状書いてもらい留学したいと手紙を書いたらすぐ来てよいと教授から返事が来た」と記載されています。私もほぼ同じ体験をしました。ライス大学建築大学院に、自己紹介の手紙を郵送しましたら直ちに建築学科主任教授から「あなたを大学院に受け入れます」という返事が来ました。驚きました。まず即回答が来たこと。次に、合格の手続きがいたってシンプルであること。日本の大学院でこのような手続きをしているところはないでしょう。こうした弾力的な制度も大切と思います。

アメリカ・アリゾナ州フェニックス市警察官の無礼な行為に市長謝罪

19年6月16日ニューヨークタイムズによりますと、アメリカ・アリゾナ州の中核都市人口130万人のフェニックス市で、警察官が取り締まりの過程で小さな子供の居る前で拳銃を突きつけ逮捕した行為に対し、ケイト・ギャレーゴ市長(女性)が謝罪した、とのことです。アメリカは自治体警察ですので、市長が警察の指揮官を兼ねています。気づき。①市長は真面目で公正な人物であること。市長は警察組織の指揮官ですから、事件を起こす人物、事件をもみ消そうとする人物は市長になれません。日本では、最近の記憶では伊東市、上尾市、山梨市の市長が収賄、官製談合などで逮捕されました。アメリカではそもそもこの程度の人物は市長、政治家になれません。②アメリカでは事件があると直ちに警察の指揮官である市長、または、警察部長が記者会見を行い、事件報道をします。日本では重大事件が生じても本部長など警察幹部が直ちに記者会見をすることはほとんどありません。報道記事も「警察関係者への取材によると・・・」です。アメリカのように事件が生じたら直ちに責任ある立場の方が記者会見すべきでしょう。