人権などの観点から、また、活力ある社会づくりの観点からもダイバーシティ(多様性）社会の構築は大きな課題です。最近様々な場面で耳にします。ダイバーシティの社会は大切な目標です。一方で、主唱している行政や民間の大組織、大学などは大丈夫と違和感を抱きます。アメリカとスウェーデンで学んだ経験からするとなおさらです。
アメリカでの体験です。順不同です。20年ほど前ニューヨークタイムズの社長は女性、前職高校の校長で転職でニューヨークタイムズに入社。次の社長も女性でした。日本にそのような多様性のある人材はマスコミにも民間企業にもいません。
女性の知人は30代でホワイトハウス広報官、40代フォード自動車広報部長、50代ボーイング社広報担当副社長。
ニューヨーク市警察のトップの指揮官の警察委員長（ポリースコミッショナー）の経歴、1990年頃のブラウン氏、黒人、オクラホマ州の貧困家庭で育ち、フットボール選手として奨学金をもらいカリフォルニア州立大学で学び卒業後地元の警察官になり、その後、さらに州立大学の修士課程で修士号取得、警察官を継続し、その後、大学教授になり、さらにカリフォルニア州立バークレー校で犯罪学の博士号を取得。ジョージア州アトランタ市の警察委員長、テキサス州ヒューストン市の警察部長、90年に初の黒人ニューヨーク市長のスカウトでニューヨーク市の警察委員長に就任。その後、私の母校であるヒューストンのライス大学公共政策の教授、その後、ヒューストン市長に就任。
ライス大学で私の指導教官はオーストラリア人、メルボルン大学出身でライス大学の准教授、その後ハーヴァード大学に移動、45歳でハーヴァード大学大学院長に就任しました。私のライス大学の修士号審査教授のアデール・サントス女史はその後ＭＩＴの大学院長に就任。アメリカの大学は権力を作らせない、多様性を維持するという観点から自校の卒業生の教員比率を20%以下に抑えています。日本の大学は東大教授は東大卒業生、早稲田大学の教授はほとんどが早稲田大学卒業生。
日本の組織(大学もマスコミも行政も企業も）は同じ時期に入社試験を受け、4月に入社、30代で係長、40代で課長、50代で部長と金太郎飴の人材構成です。しかも、基本は日本人のみの社会。行政やマスコミ、大学教授などのインテリがダイバーシティの社会を作りましょうと主唱するのは結構ですが、本心はダイバーシティと正反対の組織に身を置く方々が本当にダイバーシティという意味を理解しているか、疑わしいです。私自身の経歴、考え方はダイバーシティそのものですが、日本の社会ではマイノリティで白い目で見られることの方が多いです。