バイデン大統領が積極的な経済政策を打ち出しました。インフラ整備に230兆円(1ドル100円として）、家庭支援に180兆円です。インフラ整備では、一例として、2万マイルの高速道路の補修、1万の橋梁の補修、低家賃住宅供給のために20兆円です。教育政策では、高等教育が誰にでも無料で機会が与えられるよう、授業料無料のコミュニティカレッジ整備のため11兆円です。

コミュニティカレッジについて、私事ですが、相当論文を書きました。一例です。「米国のコミュニティカレッジと日本での展望」、1981年3月、月刊地方自治、「コミュニティカレッジと日本の課題」、1981年4月、都市政策(神戸市役所刊）、その他、毎日新聞の論説記事などに寄稿しました。

コミュニティカレッジはアメリカに1000ほどあります。地方自治体が設立、運営しています。公立の2年制の短大、職業専門学校とも言えます。教育内容は、職業訓練(多種多様な学科があります）、一般教養、生涯学習などです。就職、転職する際に役立ちます。また、いきなり4年制の大学に入学する自信がない、進路を決められないという方に対し、2年間の一般教育コースがあります。そこで様々な学習体験を経て進路を決めたり、4年制大学へ編入への道が開かれています。授業料は無料か低廉です。高額な授業料の4年制大学には経済的に入学できない貧困層の子供たちにはありがたい教育機会です。

私は、かつて、日本でも公立のコミュニティカレッジをと主張しましたが、私立短期大学や私立の専門学校とのマーケットとの関係もあり、設立は難しいと感じました。しかし、現在、多様な教育機会、転職、生涯学習などのニーズを考えると、アメリカのコミュニティカレッジのような学習機関の必要性が高まっていると思います。

昨年5月、ミネソタ州ミネアポリス市で偽札を使ったとして店員から通報があり、ミネアポリス市警察の警察官(ミネアポリス市職員）が駆けつけ、容疑者フロイドを拘束する中で、警察官が容疑者の首を9分間足で押さえつけ窒息死させたというのが事件の概要です。その後、黒人の命を守れ、人権を守れ、警察改革をと全米に運動が広がりました。当該警察官、ショーヴィンは殺人罪で逮捕されました。

2021年3月29日から裁判が始まりました。アメリカでは裁判は生中継です。日本では冒頭の写真撮影のみ許可されます。3週間にわたり、検察と弁護士の証人尋問があり、全米、世界中に放送されました。私も一部をCNNで視聴しました。50年以上前、アメリカのテレビ映画でペリー・メイスンという法廷劇を見ましたが、再度、法廷劇のリアル版を見ました。検事も弁護士もパーフォーマンスたっぷりでした。

陪審員は12名。バランスよく選ばれました。性別では男性5人、女性7人。人種では黒人4人、白人6人（北部のミネソタ州は白人が多い州です）、その他の人種2人。年齢層は20代から60代。居住地は都心と郊外、と多様性に配慮しています。

私がCNNを視聴したのは深夜11時から12時過ぎまでで、一部ですが、証人の証言を視聴しました。非番の女性消防士(ミネアポリス市職員、救命救急士）は「たまたま現場を通りかかり、状況を見て危ないと思ったが何もできず、今ではトラウマで悩まされている。」と涙ながらに証言しました。18歳の女性「フロイド氏の叫びにとりつかれ、トラウマで眠れない夜が続き、何もできなかったことに対しフロイド氏に申し訳ない。」と涙ながらに証言しました。警察官はボディカメラを付けていますので、現場の状況がすべて録画され、法定に証拠として提出されました。

最終日、裁判官は評決にあたり配慮すべき内容を陪審員に説明しました。陪審員は、起訴内容すべてを有罪と判断しました。直後、ショーヴィンは、シェリフ（郡の保安官：市警察職員でありません）に手錠を掛けられ、退出しました。

昨年5月の事件後、ミネアポリス市警察局長は辞任、その後任にパトロール警官出身で黒人警察官が警察局長に就任しました。ミネアポリス市役所は遺族に27億円(1ドル100円として）支払いました。

コメントです。１　裁判は全米で関心が高く、毎日、CNNが中継しました。裁判が公正に行われている様子が分かります。日本もいずれテレビ中継すべきです。２　陪審員の選択はバランスを考慮し選ばれたことが分かります。３　警察官はミネアポリス市の職員で、市長が最高司令官ですから、市長は政治責任を強く感じ、警察改革、警察官の教育改善に取り組み始めました。４　警察官に付けているボディカメラの画像が全て証拠して裁判に提出されました。日本の裁判では、検察の判断で意図的に証拠が開示されないことがあるようです。厚生省の課長(その後事務次官）だった村木さんが、検事の証拠捏造で冤罪で逮捕、長期勾留された際、検察は証拠を開示せず、裁判が始まり、村木さんが冷静に、丁寧に証拠を調べ、検事が捏造したことを明らかにしました。話変わりますが、その時の大罪を犯した検事は今頃どうしているのでしょうか。幼稚園児であるまいし公の場に出て謝罪をすべきです。　５　慰謝料が27億円で日本では考えられない額です。　６　日本でも2007年、佐賀県警で知的障がい者が職務質問で取り押さえられ、圧死した事件がありました。殺人警官は無罪になりました。アメリカで黒人が警察官に殺されたという事件は、日本の大手メディアが喜んで大きく取り上げます。佐賀県警の事件、その顛末は、大手メディアで取り上げられていないようです。日本のメディアの偏向です。自身の体験です。多くの方が体験したと思いますが、車を運転中、交通検問で突然、警察官が車の前を立ちはだかります。心臓がドッキとします。街を歩いている時、警察官から呼び止められ、ドッキとします。まして知的障がい者ですから警察官に呼び止められびっくりしたのでしょう。警察官は不審者として押さえつけたのでしょう。本来、メディアが積極的に取り上げるべき事件です。警察も障がい者に配慮を勉強すべきです。

ブルムバーグ通信3月31日配信の記事の一部紹介です。1930年代スウェーデンの住宅事情はヨーロッパで最悪でした。スウェーデンは貧しい農業国で、多くの国民が祖国を捨て新天地アメリカを目指しました。出生率はヨーロッパで最低でした。適切な質の住宅がなかったことが原因でした。当時の住宅事情は、石と煉瓦で造られた自然光も十分でない安普請の賃貸住宅でした。子供を産もうとする動機がありませんでした。

こうした住宅問題に対し「豊かな子供の家」Barnrikehus(barn:子供、rike:豊、hus:家）という集合住宅が低所得者のため、中心市街地の外縁に建設されました。シンプルな近代建築の意匠です。この住宅建設がスウェーデンの社会民主主義の転換点になりました。

1934年、ノーベル文学賞のアルバ・ミュルダールと夫のグンナーは「人口問題の危機」を出版。著書で「無料の医療、児童福祉の充実、家事は有料」という提言をしました。この提言で家賃補助、手軽な住宅ローンの制定で住宅政策の改善につながりました。自治体は、土地所有者に対し低所得者のためより良い住宅を供給させる政策を展開しました。住戸面積は40㎡、奥行き12メートル以内で、風通しが良い板状集合住宅です。日当たり、風通しが良いので当時流行した結核感染の防止にもなりました。セントラルヒーティング、トイレ、温水設備、洗濯室も設置されました。働く母親のために保育園も併設されました。大変革です。出生率上昇のため、家賃は子供が多くなると低減されました。戦後、スウェーデン政府は低所得者のみならずすべての国民に適切な質の住宅供給をしました。

参考に、2003年と少し古いデータですが(たまたま手元にありました）、家族。子供向け公的支出の対GDP比率と合計特殊出生率で見ると正の相関があります。家族・子供向け公的支出の対GDP比率が3%から4%の国は、出生率は1.6%から2%です。スウェーデンは家族・子供向け公的支出の対GDPは3.5%、出生率1.7。日本は家族・子供向け公的支出の対GDP比0.75%、出生率1.3%です。

最近政府が「子ども庁」設立しようとしています。スウェーデンの100年間の住宅・社会政策は参考になります。しかし、懸念。日本の予算は、従来の既得権の積み重ねでがんじがらめになっています。この際、前例と決別し、子育てしやすい住宅政策含めた子供政策の予算を政治力で確保することを期待します。建築デザインの観点から、社会建築こそ意匠にエネルギーを注入すべきです。上記の「豊かな子供の家」のデザイン思想、ルネッサンス建築の代表作のフィレンツェの孤児院（罪なき子供の家）、欧米各国に見られるデザインの優れた公共住宅を参考にすべきです。

Architecture Dailyという建築専門誌の4月号によると、アメリカでは中西部のカンサス市が建築デザインで新たな拠点となりました。従来、ニューヨーク市やロサンジェルス市が世界の建築デザインの拠点ですが、カンサス市は今やアメリカの建築デザインのリーダーになりました。代表的具体事例です。競技場Sprint Center、エルドラド造醸所、カンサス市美術館、カウフマン舞台技術センター、カンサス大学管理棟、ガラスの迷路、ネルソン・アトキンス美術館、セントテレサ女子大学教会、公園に貨車を設置し文化芸術活動の舞台に転換（カンサス市の文化の1%事業）などです。アメリカの多くの都市を訪問しましたが、次はカンサス市を訪問したいです。

ニューヨークタイムズ4月6日の記事によると、COVID19で困っている芸術家支援策が紹介されていました。サンフランシスコ市、ミネソタ州セントポール市、カリフォルニア州オークランド市(サンフランシスコ市の対岸側）、ジョージア州アトランタ市などでコロナ禍で経済的に困難な芸術家の支援を始めました。サンフランシスコ市の場合、130人の芸術家に半年にわたり1000ドル(約10万円）を援助するとのことです。日本と比べ、欧米では文化芸術に対する意識、位置づけが高いです。

直近のアメリカの女性社会参画に関する報道3題の紹介です。

一つ目、ニューヨークタイムズ紙4月6日、アメリカの大手航空会社、ユナイティド・エアは2030年までに5000人のパイロットを養成するが、その半数を女性、有色人種にするとのことです。現在アメリカの航空会社のパイロットの94%は白人男性です。ユナイティド・エアで女性パイロットは7%です。会社として大英断です。日本の企業、大学などでもトップが大英断すべきです。

二つ目、同じくニューヨークタイムズ紙4月7日、アメリカ、ミズーリ―州セントルイス市で黒人女性市長ティショウラ・ジョンズ女史が誕生しました。COVID19に加え、多い殺人事件、市の刑務所での暴動、貧困問題など抱え、新市長は積極果敢に取組むと表明。市の会計管理者からの転身です。彼女はハンプトン大学卒、セントルイス大学公共衛生大学院修了、ハーヴァード大学公共政策大学院修了(ケネディスクール）、地元で委員活動を経て、ミズーリ―州下院議員、その後市の会計管理者に就任。

三つ目、アメリカ建築家協会（AIA）誌4月5日号で、AIAは建築界の多様性、とりわけ女性建築家が指導的立場で活躍するプログラムを提言しました。日本の建築学会や建築士会などの積極果敢な改革を期待します。

2021年4月4日のニューヨークタイムズによると、ニューヨーク州(人口約2000万人）では既に1/3が一度はワクチン接種が終わり今週末(10日）までには州民16歳以上全てに接種が終了するとのことです。また、バイデン大統領は4月19日までに16歳以上の国民にワクチン接種を終えると演説しました。日本、東京、私の住む港区では、まだ具体的な予定も不明です。欧米の国と比べてワクチン接種が遅れている原因をしっかり検証する必要があります。今後の危機管理の対応のためにも。日本に優秀な製薬会社が多くあり、優秀な薬学研究者が多くいるのに、なぜ日本独自でワクチンが作れないのかも検証し、危機に備えての対策を検討する必要があります。

高齢の知人から自宅で1階と2階の上下移動を楽にするためホームエレベーターを設置したいので相談に乗ってほしいと言われました。その方の友人宅では、1、2階をつなぐホームエレベーターを設置し、費用は200万円だったと言われました。安すぎるのではとおかしいと思いましたが、とりあえず話を受け入れました。

建築家として、ホームエレベーターのカタログで価格を調べるとホームエレベーター本体価格は最低でも300万円します。それに、エレベーターを支える周辺の建築工事が必要です。外部にとりつける場合も考えられます。また、住宅内部で、床に穴をあけて取り付ける場合も考えられます。住宅の平面の状況、構造の状況、敷地の状況により、工事費が大幅に変化します。また、エレベーター設置は、行政の確認審査の手続きが必要です。図面も多く作成しなければなりません。2階建てで、鉄骨で柱と梁を組み立て、屋根、外壁を仕上げるとなると、単純に1階、1坪として2階建てで200万円は最低かかります。しかも小規模な工事ですから割増しとなります。さらに、狭い敷地ですと、重機が使えないので人力で工事をするとなると、さらに人工代が必要となります。模型を作り、簡単な図面を作成し、概算見積を作成し、説明をしたところ、その方は、知人宅の200万円の先入観があったので、驚かれました。エレベーター会社は建築確認申請がなければ工事をしません。

その私の知人は、その友人の紹介で、友人宅のホームエレベーター工事をした会社を紹介してもらい直接電話をしました。埼玉県にある会社だそうです。電話で一級建築士で前港区長の建築家に相談しているが、工事をお願いできるかと聞いたところ、「できません」と言われ、すぐ電話を切られたそうです。私はうっかりその会社の名前を聞きそびれました。エレベーターは安全にかかわる設備ですから手続きが厳格に規定されています。モグリで、手続きなしで、お手製のエレベーターを手軽に設置する会社があるのかと驚いた次第です。

1967年早稲田大学建築学科に入学し、将来アメリカに留学しようと目標を立てました。しかし、経済的に不可能であり、奨学金を得るしかない、最も有力な奨学金はアメリカ政府が運営するフルブライト奨学金であることを知り、「フルブライト留学」を目標としました。

事前準備というわけで、1969年、早稲田大学の交換留学生としてアメリカ、オハイオ州にあるThe College of Woosterに留学しました。さらに、1971年、IAESTE（国際技術研修協会）の留学生としてスウェーデン、ストックホルムのカール・クリスティアン建築設計事務所に技術研修留学しました。また、客観的な実績を残せと指導教官穂積先生から助言をいただき、修士課程の2年間に、建築学会の設計競技に挑戦、建築学会の論文集や専門誌に寄稿しました。建築学会設計競技入選2回、建築学会論文投稿5本、専門誌への寄稿9本です。以下その実績です。

早稲田大学大学院修士課程の1972年から74年の間の実績リストです。1972年建築学会設計競技(農村集落計画）で入選、1973年建築学会設計競技(コミュニティホスピタル）入選。2回建築学会からデザイン賞をいただきました。

論文は、(１）　オフィスランドスケープ研究、その１　実例を通してオフィスランドスケープの接点を探りその特質を考察する、日本建築学会大会学術講演梗概集(九州）、昭和47年10月、（２）Field Research in Office Building for Environmental Design no.1 事務所建築における環境デザイン研究のためのフィールドリサーチ・その１　日本建築学会関東支部、第43回(47年度）学術研究発表会、(３）事務所建築における環境デザイン研究のためのフィールドリサーチ・その２、日本建築学会関東支部（47年）学術研究発表会、（４）事務所建築における環境デザインのためのフィールドリサーチ・その３、日本建築学会関東支部（47年）学術研究発表会、（５）オフィスランドスケープ研究ーその２、事務所建築における環境デザイン研究のためのフィールドリサーチ、日本建築学会大会学術講演梗概集（東北）、昭和48年10月。2年間で建築学会に5本論文を投稿しました。

さらに専門雑誌にも寄稿しました。早稲田建築1972年、Vol.2、No.4,「フィンランドの建築家レイマ・ピエティレ」、A＋U(Architecture and Urbanism）1972年5月から10月まで海外情報、ジャパン・インテリア・デザイン1974年4月号「オフィスランドスケープを考える」です。こうした実績をアッピールしながらフルブライト留学の試験に挑戦しました。推薦状は、指導教官の穂積教授、ウースター大学の指導教官Arnold Lewis教授、スウェーデンの先生カール・クリスティアンソン氏(スウェーデン、インテリアデザイン学会会長）に書いていただき豪華な顔ぶれ。後で耳にしたこと、審査員5人が全員一致で原田を推薦して下さり、首席で合格したとのことでした。(principal candidateとして合格したと通知をいただきました）指導教官の穂積先生はじめ多くのご指導をいただいた方に感謝です。

一方、こうした学生時代の活動に理解をいただけず、私を後継の区長に引っ張り出した元区長S氏は留学の話をするなと区長就任後お説教(院政は敷きませんという約束でしたが）（以前、建築事務所の社長をしていましたでは区民への説得力がなく3度留学した挑戦心ある人物です、安心くださいとアッピールする意図でしたが）また、筆頭部長のN氏も原田の区長退任表明直後の2004年の春ごろ「フルブライト留学の話はしないでください」とお説教？私の人生観、前向きな活動実績に対し理解いただけず、残念でした。また、多くのフルブライト同窓生に対する侮辱でもあります。

ニューヨークタイムズ2021年3月25日の記事によると、元ヤンキースの大打者バビー・ブラウンが亡くなりました。戦後、ヤンキースの大打者として4回ワールドシリーズに出場しました。打者として脂が乗りきっている29歳の時、野球選手を辞め、心臓外科医になりました。日本のスポーツ界ではありえない職業選択です。アメリカ的な多様な職業選択です。

日本では、学校を卒業後、就職し、同じ職場で定年まで勤めるのが一般的です。一方、欧米では、転職が当たり前です。大学教授も5年から10年位で他大学や民間企業、あるいは政界に転職します。しかし、ブラウンの場合、大リーグの打者として立派な成績を残し、さらに医学の勉強をし、医者になったのですから大変な努力家だったのでしょう。シーズンが終了後から翌年のシーズンが始まるまで医学の勉強をしたようです。

[原田のコメント]日本のスポーツ選手は、退職後、一般的に評論家、タレント、水商売と限られた分野に就職する方が多いと聞きます。アメリカでは、新たに勉強しなおし、新たな分野の仕事に就く方が多いと聞きます。多様性と叫ばれていますが、欧米と比較し、日本はまだまだ金太郎飴の社会です。