日別アーカイブ: 2021年6月2日

アジア系の対ヘイトクライム法連邦議会で制定

5月20日ニューヨークタイムズによると、連邦議会上下両院で超党派でアジア系アメリカ人に対するヘイトクライム対策法案が通過し、バイデン大統領が署名し正式な法律となり施行されました。法案は、上院議員のヒロノ女史(ハワイ州選出民主党)と下院議員のメン女史(ニューヨーク州選出民主党)の二人が中心となり、作成されました。

この間、アジア系アメリカ人に対する差別的な言動、暴力は6600件以上発生しました。法案の内容は、司法省が核となり速やかに関連するデータの収集、人種差別に対する啓発活動が柱です。バイデン大統領は、ヘイトクライムを目撃し沈黙することは同罪であると発言しました。

原田コメント:日本では、法案はほとんど行政が作り、議員がコメント、時にはイチャモン付けをします。アメリカでは法案は議員が作ります。アメリカでは政治家のことをLaw Maker(法律を作る人)と称します。議会で賛成となったら大統領(州の場合は知事、市の場合は市長)が署名し、正式な法律となります。日本の政治家は英語でコメンテータ―とでも呼ぶべきでしょう。日本でも議員が法案を作成すべきです。二つ目、人権問題というと、日本のマスコミはアメリカの黒人問題など好んで取り上げます。アメリカからの情報は豊富であり、また、アメリカを批判しても暗殺の恐れはありません。ロシア、中国、北朝鮮の人権問題の方が取り上げるべき内容が多いですが、暗殺の恐れ、特派員が追放される恐れを感じ、遠慮気味、黙殺です。