2022年9月18日の新聞に、首相が「海外高度人材獲得に注力」制度改革を検討と書かれていました。岸田首相は、高い技術や知識を持つ海外の高度人材を獲得するため「制度面、質の高い生活環境の2つの柱として人材獲得に努力しなければ。」と発言しました。高度成長期は「製造業」中心で経済発展しました。これからは情報、最先端技術でさらなる経済発展をしなければなりません。

ブルムバーグ通信の8月16日号で世界の高度人材の移住希望先都市として6市が紹介され、それぞれの都市特性、魅力について紹介されました。クアラルンプール、リスボン、ドバイ、ベンガルル(インド）、メキシコシティ、リオデジャネイロの6都市です。背景の一つに、香港で仕事をしていた金融や先端技術分野の高度人材が、共産党一党独裁体制の中国を見限り、自由な国に移住したいと考えています。かつては高度人材の受け入れ先としてシンガポールがありましたが、最近は入国審査のハードルが高くなりました。魅力ある都市は、活気ある国際コミュニティの存在、高給、快適な生活環境です。

1　クアラルンプールは2021年の外国人高度人材のアンケートで1位。特に住環境の評価は1位。文化の多様性、東南アジアの交差点で交通至便。国民の多くが英語を話す。　２　リスボンはヨーロッパの古都であるが、新しもの好きの先端都市。文化の混合。ヨーロッパ内でアクセスが良い。国際コミュニティと良質な学校の存在。最近富裕層の移住が進み、ヨーロッパの中で高度人材が最も関心を持つ都市。３　ドバイは砂漠の国で、長年、香港、シンガポールを目標に高度人材獲得に挑戦してきました。金融拠点、暗号資産の活動拠点でもあります。未来的建築で都市建設を進めています。時差はヨーロッパとほぼ同じ。４　ベンガルル(インド）は世界で最も成長の早い最先端技術都市です。世界の高度な技術の企業や優良投資家が投資しています。国際学校、魅力あるバーやビストロ(ヨーロッパの居酒屋）が多くあります。５　メキシコシティは2200万人のアメリカ大陸最大の都市。古都です。現在起業家の関心が高まっています。ラテンアメリカの先端技術の中心です。2022年の外国人高度人材調査(Expat Insider）で1位です。　6　リオデジャネイロは南米最大の都市。ブラジルのパリと称され、ヨーローッパの雰囲気が漂い、多くの外国人が住んでおり、外国人にとり気楽に移住できる都市です。

さて、東京は、日本は？となると課題が多いです。6都市の特徴を整理すると①文化の多様性、②未来的建築による都市づくり、③高質な住環境、④高給、⑤国際学校や(健全な）バー、ビストロなど生活維持装置の存在等の要件です。首相や都知事等が政策的に、強引に進めることが重要ですが、果たして可能か？日本は高度人材が注目してくれる国になれるか？　東京の都市環境、人事給与制度、社交方式、異文化理解の欠如など課題山積です。

9月1日のニューヨークタイムズの記事です。最近の調査で、18歳から25歳のいわゆるZ世代が好む都市が紹介されました。評価項目は住宅の入手のしやすさ(アフォーダブル住宅）、若い世代の人口比率、失業率、インターネット速度、リクリエーション施設、環境にやさしい通勤手段、公園の数、学校の在籍率等です。1位はアトランタ(ジョージア州）、2位はミネアポリス(ミネソタ州）、3位はボストンです。大都市で見ると最大の都市ニューヨーク市は10位、2位の大都市ロサンジェルス市は20位までに入っていません。3位の大都市シカゴ市は19位、4位のヒューストン市は11位です。あらゆる世代を満足するのは困難ですが、若い世代を増やそうとする目的、戦略な明確であれば、日本でも大いに参考になると思います。

8月24日ニューヨークタイムズによりますと、バイデン大統領はホワイトハウスの警護隊長(シークレットサービス）にキム・チートル女史を指名しました。バイデン大統領が副大統領時代に警護隊員として奉職し、その実績が高く評価されたと思います。157年のホワイトハウス警護隊の歴史で、二人目の女性隊長です。

アメリカの警察制度は日本と全く異なります。基本は自治体警察、組織が独自の独立した警察を持ちます。日本では存在しませんが、アメリカの大学には「大学警察」があり、大学内の事件は全て「大学警察」が担当します。大学の学長が大学警察の最高指揮官です。それこそ大学の自治です。

ホワイトハウスのシークレットサービスは、財務省に属し、もともとは偽札捜査を担当する組織でした。隊員の経歴は、世界最強と言われる海兵隊員などの経験がある要人警護のプロフェッショナル集団です。日本ですと、直接の比較は困難ですが、警視庁、警備部、護衛課長に相当するかと思います。新聞に彼女の写真が掲載されていますが、笑顔の素敵な女性です。日本でもこれから女性大臣、女性知事などが増えると思います。護衛に女性の警察官が好ましいということで、女性の護衛官、ひいては、護衛部門の幹部の登場が期待されます。

アメリカ建築家協会（AIA：American Institute of Architects）の機関誌8月号によりますと、次期(2024年)AIAの会長にキンバリー・ドウデル女史が就任予定です。初の女性・黒人、100代目の会長です。彼女はアメリカの大手建築設計事務所HOKの最高幹部です。今後の活躍が期待されます。また、彼女の活躍により日本の建築界にも良い影響があることを期待します。日本の組織は、学者中心の建築学会と資格者団体の建築士会と、いわゆる建築デザイナーの建築家協会と3団体あります。どの団体も会長は男性、また、役員のほとんどが男性です。建築界は他の学会などと比較し女性の比率が多いと思います。その内女性の会長が登場することを期待します。