月別アーカイブ: 2023年2月

バイデン大統領の年頭教書に建設業界が意見

Builderという建設業界の雑誌の2023年2月8日の記事に、バイデン大統領の年頭教書の演説に対し建設業界がコメントを発表しました。毎年年初めに大統領がっ議会で施政方針(State of Union, 年頭教書)を演説します。

日本の総理が頻繁に国会で演説、答弁するのと異なり、アメリカでは(他の西欧諸国もですが)大統領(大臣・長官)は議会で演説することはほとんどありません。議会で演説できる(する)のは議員だけです。議員同士の提案、議論で法案が成立し、それを大統領が署名し法律になります。日本は議員の立法能力は無きに等しく、ほとんどが行政(役人)が法案を作っている特異な政治体制です。

全米住宅建設業協会など住宅建設業界は住宅供給の重要性や中堅所得者が買える住宅の供給政策に重点を置き、議会と共に政策を推進することを表明しました。

日本ですと、どちらかというと、業界は国土交通省に陳情に行ったりする傾向がありますが、欧米では陳情というと立法府の議会、立法責任者の議員に対してが多いです。港区長時代、欧米系の区民と多く交流をしていましたが、彼らも政策課題があると「議員を紹介してくれ」と相談がありました。私は、日本では議員よりも区長、行政が仕切ることが多いので私か担当部長に言ったほうが良いと助言しました。

ゼロカーボン・コンクリート材

AIA(アメリカ建築家協会)の雑誌の紹介です。23年2月7日の記事です。アメリカの最大手の設計事務所SOMと材料メーカーと協力しゼロカーボンの建築材料を開発している。建設業界が排出するCO2は40%。生物(藻)を使い、コンクリートブロックなどを製造知る技術である。高い技術力を持つ日本も大いにCO2を出さない建築材料の開発を期待します。

メンフィス市事件、アメリカは情報公開先進国

 アメリカ、テネシー州メンフィス市で黒人警官5人が職質の過程で黒人に暴行し、死亡させたとして大事件になり、日本でも報道されました。メンフィス市役所警察本部長セレリン・デイヴィス女史が事件の説明の記者会見をしました。本部長は黒人女性です。画像を見ると胸にたくさんの勲章をつけておりましたので、多くの手柄をだした優秀な警察官だったと思います。アメリカの警察組織では上級職という制度はなく、全て巡査からスタートします。彼女の場合、本部長まで上り詰めました。

日本との違いです。アメリカでは事件があると必ず警察のトップが説明します。また、事件現場の映像(警察官がボディカメラを付けています)が公開されます。情報交換が徹底しています。日本も見習うべきです。3,4年前大阪府警の警察署で、留置人が警察署から逃走した事件がありました。大阪でその事件報道がどうだったか知りませんが、大事件にもかかわらず、東京では本部長が謝罪、説明したと言う報道はありませんでした。しかも、事件の直後、本部長は東京に呼び戻され、新しい本部長が就任しまsた。東京の報道では、本部長の退任、就任の報道を見ませんでした。日本的解決です。

日本のマスコミは、アメリカの事件になると、特に、人種問題になると、大騒ぎし、アメリカ社会はひどい、人権問題はひどい、黒人差別だと批判します。しかし、実態は、黒人女性が警察本部長に出世できる自由社会、平等社会と言う報道はありません。黒人女性がハーヴァード大学学長に就任する自由社会だと言う報道はありません。東大は(他の大学も)男性の教員ばかりでs、女性や外国人を排除する閉鎖的組織です。学長も自校出身の男性ばかりが就任する閉鎖的な組織だと批判するマスコミはありません。東大に忖度しているのでしょう。女性を中心に声高に発言しないとこの後30年も50年も閉鎖的、男性優位の日本社会は変わらない気がします。OECDで不名誉な(女性研究者比率最低)再開を継続するのではと恐れています。