日別アーカイブ: 2023年2月18日

バイデン大統領の年頭教書に建設業界が意見

Builderという建設業界の雑誌の2023年2月8日の記事に、バイデン大統領の年頭教書の演説に対し建設業界がコメントを発表しました。毎年年初めに大統領がっ議会で施政方針(State of Union, 年頭教書)を演説します。

日本の総理が頻繁に国会で演説、答弁するのと異なり、アメリカでは(他の西欧諸国もですが)大統領(大臣・長官)は議会で演説することはほとんどありません。議会で演説できる(する)のは議員だけです。議員同士の提案、議論で法案が成立し、それを大統領が署名し法律になります。日本は議員の立法能力は無きに等しく、ほとんどが行政(役人)が法案を作っている特異な政治体制です。

全米住宅建設業協会など住宅建設業界は住宅供給の重要性や中堅所得者が買える住宅の供給政策に重点を置き、議会と共に政策を推進することを表明しました。

日本ですと、どちらかというと、業界は国土交通省に陳情に行ったりする傾向がありますが、欧米では陳情というと立法府の議会、立法責任者の議員に対してが多いです。港区長時代、欧米系の区民と多く交流をしていましたが、彼らも政策課題があると「議員を紹介してくれ」と相談がありました。私は、日本では議員よりも区長、行政が仕切ることが多いので私か担当部長に言ったほうが良いと助言しました。

ゼロカーボン・コンクリート材

AIA(アメリカ建築家協会)の雑誌の紹介です。23年2月7日の記事です。アメリカの最大手の設計事務所SOMと材料メーカーと協力しゼロカーボンの建築材料を開発している。建設業界が排出するCO2は40%。生物(藻)を使い、コンクリートブロックなどを製造知る技術である。高い技術力を持つ日本も大いにCO2を出さない建築材料の開発を期待します。