日本学術会議で設計者選定のため会計法の改正について議論。難しいと思います。

元建築学会長、元建築家協会長の仙田満さんが昨年、日本学術会議で、設計者選定のために自由度を確保するため、指名競争入札を定めている会計法を改正すべきという問題提起をしました。

私は仙田さんに「会計法」改正は不可能とお伝えしました。法律を改正するということは大変は手続きが必要です。多くの議員の賛成がなければ不可能です。

私は港区長時代、区長の権限で設計者選定を金額の多寡で決める競争入札でなく「プロポーザル方式」(A-3の用紙1枚に提案を書く)を採用しました。そのプロジェクトに最もふさわしい建築家、コンサルタントを選ぶことが発注者にとり、ひいては区民にとり、重要なことです。また、巷間言われるような談合防止対策にもなります。

首長、施設課長(営繕課長)等の権限、指導力でできることです。具体的に実績を積み上げればよいことです。そのように仙田さんにお伝えしました。学者や専門家たちに政治事情を理解してもらうのに難しさを感じました。政治事情をもっと勉強いただきたい。また、海外の事情をもっと勉強し、日本でも海外の専門家の選定方式を採用するよう活動すべきです。オランダのハーグ市庁舎はアメリカ人のリチャード・マイヤー、ラトビアの首都のリガ市庁舎はイギリス人建築家、ヘルシンキ市の美術館はアメリカ人スティーブン・ホール、パリのルーブル美術館の入り口はアメリカ人、…これが国際標準です。

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