ニューヨーク市の1990年代の治安政策論文、10万字書きました。

ライフワークの一つで「ニューヨーク市の1990年代の治安政策」論文を書きました。約10万字です。アメリカ2度とスウェーデンに留学し、その後課題意識として感じたことをライフワークとして小論にまとめるようにしています。3年前「ニューヨーク市の都市開発と観光政策」、2年前「東京都とニューヨーク市の監査報告の比較分析」、昨年は「アメリカの環境政策の変遷」について小論を発刊しました。港区政についても3本都市計画学会学術論文(審査付き)に寄稿しました。自らの仕事を学会論文に寄稿する首長は少ないと思います。財政論文(23区のバランスシート分析)も書きました。

1990年ニューヨーク市の殺人事件犠牲者は2245人、以降急激に減少しました。現在は300人弱です。急激に減少した原因を分析しました。特に変化の大きい時のニューヨーク市警察局の警察委員長(東京都では公安委員長)の2人にスポットライトを当て、その人物像、発言内容、治安戦略をニューヨークタイムズはじめとする新聞記事、連邦司法省捜査局(FBI)資料、専門書などの資料を基に分析しました。奥の興味ある発見がありました。4月に発刊予定です。後日インターネットでも閲覧できます。乞うご期待。

私は20歳の時アメリカ、オハイオ州のウースター大学に交換留学しました。毎晩NBC放送のニュース番組を見ていました。その時、事件があると直ちに警察本部長、公安委員長など責任ある立場の人物が事情説明をします。日本の事件報道と全く異なります。若いながら、責任ある立場の人物がどのように説明をするか、不祥事などの場合、トップがどのように謝罪、説明するのかニュース番組を見て学習しました。こうしてみると日本の組織のトップのだらしなさを痛感します。昨年の大阪府警富田林署の不祥事でも署長もましてや府警トップの広田氏(1月辞任予定:責任取り退職させられたのでしょう)の事件直後の記者会見、説明、謝罪もありませんでした。幹部としての教育を受けていない、学習をしていないと思いました。その他日大の不祥事の際も事件直後の理事長の記者会見がありませんでした。私の上記の小論は、事件が生じた際トップがどのような発言をしたかも多く記述しました。日本の組織のトップにも目を通してもらうとトップ学荷役に立つと思います。

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