ニューヨーク市で事件発生、市長・警察委員長が即記者発表

2月12日火曜日ニューヨーク市クイーンズ区の携帯電話販売店でピストル強盗事件が発生し、私服警察官が最初に駆けつけ、その後応援の警察官が駆けつけました。そうした混乱の中、警察官が発砲した際同僚の警察官に当たり私服刑事が死亡しました。気の毒な事件です。市長(警察のトップ)は直ちに病院に駆けつけ遺族にお悔やみの言葉を伝え、かつ、直ちに記者会見しました。同様、オネイル警察委員長(東京都公安委員長のような立場)も記者会見で事情説明しました。組織全体のトップと警察組織のトップが直ちに記者会見した(アメリカではいつものことですが)ことは、日本の警察、行政、企業のトップは見習うべきです。

日本では事件が発生すると、記者が捜査担当の中堅幹部に夜討ち朝駆けで取材をし、「警察関係者の話では・・・」と間接情報であり、かつ、情報提供をもったいぶっています。市民の関心の強い事件があれば直ちに公安委員長、警察本部長などが直接発表する仕組みにするべきです。特に不祥事の際トップは直ちに説明責任を果たすべきです。昨年の大阪府警富田林署で容疑者の逃亡事件で大阪府警本部長が公の場で謝罪したのは10日もたってからでした。トップにふさわしくない資質の方でした。

 

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