台風被害、監査的視点からの課題

9月、10月、大型台風、大雨が続き、全国各地で多くの方が被害に遭いました。心からお見舞いの気持ちをお届けしたいと思います。今後、復興事業、防災計画の見直しがされると思います。

監査的視点から課題提起します。国、県、各自治体は防災計画を作成しています。地震被害想定、火災被害想定、大雨・台風被害想定、各災害の被害想定に対し避難計画が作成されています。その分野の専門のコンサルタントに作業委託をしました。コンサルタントはベストを尽くし被害想定、防災計画、避難計画など作成したと思います。各自治体は何千万円を使ったと思います。しかし、結果として大きな被害が生じました。その防災計画に問題があった、見とおしが甘かった、ということと思います。何千万円も投資いたことが無駄だったということです。監査委員はお金の支出が適切か、購入(物品、公共工事、知的成果物など)したものが対価にあうか、適切な費用なのか、監査します。防災計画も監査の対象にすべきでした。恐らく、全国の自治体で防災計画書を監査対象にした事例はないと思います。トラブルがあると(企業の不祥事でも)経営トップが謝罪します。監査委員(監査役)はトラブルを見抜けなかったということで同罪です。防災計画も監査の対象とする必要があります。

一方、国は15年水防法を改正、想定する雨量は「50年に1度」から「100年に1度」にレベルを引き上げました。私の経験からすると「今頃?」という侘しい気持ちです。1974年テキサス州ヒューストンのライス大学に留学した際、「100年に1度の大雨被害に備える都市計画」を習いました。私に聞いてくだされば教えた差し上げたのに、という気持ちです。アメリカでは州ごとに憲法、法律が異なりますが、最近のハリケーン被害を受け「200年に一度」あるいは「500年に一度」の被害に備える計画とする、というレベルにシフトしています。

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