ロイター通信6月1日の記事によると、環境問題が先鋭化、専門化する中で、従来型の行政職員では対応が困難になり、アメリカの自治体は環境の専門ポストを新たに設け、林業学、大気汚染、都市熱環境などの専門家を採用始めました。2019年以降ヒューストン市、フェニックス市、ルイヴィル市、オークランド市など30以上の自治体で環境の専門家を採用しました。ロサンジェルス市では、気候危機管理担当ポストを新設し、2050年までにCO2ゼロの車両100%とし、再生可能エネルギーによる電力を100%とする目標を立てました。アリゾナ州タスコン市では、森林学の専門家を採用、100万本の植樹をし、2030年までにCO2ゼロをめざしています。
アメリカの場合、環境問題で生じる洪水、都市熱などの影響を受けるのは、特に、マイノリティのスラム地区で、スラムの改善が重要な課題でもあります。バイデン大統領のクリーンエネルギー政策の40%はそうした劣悪な地区に配分されます。
原田コメント、犯罪捜査で、科学、金融、情報など技術がどんどん発展し従来の捜査技術では追いつけなくなり、警察でも捜査権を持つ科学捜査官(従来の科学捜査研究所の研究員でなく)、金融犯罪捜査官、情報犯罪捜査官など新設しています。環境問題も専門分化し、深化しています。日本の自治体も、積極的に環境の専門家を採用すべきです。