ニューヨーク市議会、市内企業に男女賃金格差公表を義務化

4月29日のブルムバーグ通信によりますと、ニューヨーク市議会は市内に立地する企業(世界的有名企業も多いです)に対し、男女の賃金格差を公表する条例を制定しました。5月15日から施行予定でしたが、多くの企業はロビー活動をし条例施行は秋まで延期となりました。

アメリカでは、コロラド州、ネヴァダ州、コネティカット州、ワシントン州、メリーランド州、ロードアイランド州は州法で男女の賃金格差を企業が公表することが義務付けられています。ニューヨーク市は全米の自治体で初めての条例施行です。罰金付きの条例です。

原田のコメント:日本でも、東京都でも、全ての企業が男女の賃金格差を公表し、女性の社会参画を促進すべきです。アメリカの自治体は、国や州政府の下請でなく、完全独立の政府です。市議会が独自の条例(法律)をすべて作ります。日本の議会と根本的に異なります。市議会議員が市の条例をすべて作りますから、市議会議員は政策、条例づくりの知識を持っていないと務まりません。報酬は、ニューヨーク市議会議員の年俸は9万ドル(約1千万円)、定数は51名です。都議会議員の年俸は約2000万円、プラス交通費、政務調査費が追加され、合計3000万円です。定数は127名。スウェーデンの国会議員の年俸は1千万円。

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