ニューヨークタイムズ22年10月25日の記事によりますと、室外(道路)の飲食を推進することで、パンデミックで打撃を受けた飲食業が活性化しています。ニューヨーク市の調査によりますと、オープンストリート事業は大変成功し、飲食業が再び活性化しています。コロナ禍で大打撃を受けた飲食業ですが、オープンストリート事業で新たな商業活動が生まれました。ニューヨーク市役所の運輸委員会の委員長がコメントをしました。

委員長のポストは日本の自治体では教育員会などありますが、欧米の自治体では各部(局）に大きな方針を決める委員会が存在しています。

オープンストリート事業の飲食業が納める税金もかなりになります。調査によりますと2021年の5地区の事例では、6月1日から8月31日まで平均の税収が600万ドル(1ドル100円とすると6億円）で、過去の3年間の平均税収は5万ドルだったので19％の増収となりました。また、近隣地区でオープンストリート事業をしない街区の飲食業の税収は3.6億ドルでした。

前運輸委員会委員長ジャネット・サディク・カーン女史は街路の使い方のデザインでの生活が地域社会に富をもたらしたと語りました。

日本では道路上での飲食業は、祭礼やイベントの時以外は、固く禁じられています。しかし、街の経済の活性化、パンデミック対策、市民のための道路、街の賑わいの観点などから一度実験したらよいと思います。