東京港、中央防波堤埋立地の帰属問題、テレビ朝日に出演

平成26年1月10日(土)朝6時から8時までの「ニュースなぜ太郎」にコメンテーターで出演しました。中央防波堤埋立地の帰属問題(大田区と江東区の争い)についてです。実は1年前にTBSの番組でもコメンテータを依頼されました。

まず、問題の経緯について説明しました。区長時代の平成13年、区長会の席上当時の江東区長が、「東京都が埋立地に管理施設を建設するに当たり、建築の確認審査を江東区で担当してほしいと依頼があったが、江東区に帰属すると明言してくれないと建築の審査をしない」と発言。建築の審査を人質にした領土の要求でした。建築審査と帰属問題は別物であるという意見が数人の区長から出ました。私も発言しました。港区の芝浦の漁師は、昭和30年代まで、芝浦沖で漁をしていました。そうした観点から港区も領有権を主張すると区長として決断しました。続き、品川区長も、中央区長も一部領有権を主張し始め、5区が領有権を主張しました。しかし、トンネルと橋梁で、埋立地は、江東区と大田区と直結したことで、3区は主張を取り下げました。

埋立地の面積は約500ヘクタール。千代田、中央区の半分の面積です。広大です。世界の大都市で、ウォーターフロント空間は一等地です。たとえて言えば第2のお台場です。お台場は50ヘクタール。住宅、商業、業務、アミューズ機能など複合開発です。約2000世帯、5000人が住んでいます。世界的に魅力ある都市開発が可能な魅力ある土地です。地元区長が開発、都市計画の実質の権限を持っています。その結果、区に住民税、消費税(の一部還付)、東京都からの交付金などの多額の歳入が期待されます。

両区の主張も合理的です。それを政治的に解決するのが政治の仕事です。問題の先送りをしてはいけません。世界の大都市のウォーターフロント開発の事例を参考に、区が、東京が、日本が発展する開発計画を実現し、世界から注目される年にしなければなりません。

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