1月5日ニューヨークタイムズの論説の紹介です。「2024年は財政のイノヴェーションの年?」という内容です。この間コロナの世界的蔓延がありました。コロナ終息後(実際は新たな変異型ウィルスJN1が流行しています)はどういう分野に財政支援がされるかが大きなカギになると言う内容です。日本でも経済再生にどのような分野に集中投資がされるか今後の日本経済の動向に大きな影響を及ぼします。
率直な気持ちですが、今回問題になっている政治資金の裏金問題で名前が出てきた保守系の旦那衆では、従来型の財政運営に終始し、我田引水的な予算の付け方などで、少子化、新しい産業創成などのアイデアが出るとは思えないのが残念です。では、野党は大丈夫かというと同じようなタイプの方も多く見受けられます。
スウェーデンの例です。政治資金の出の報告書は詳細に作成されています。ある国会議員が200円のチョコレートバーを政治資金で買ったとの記載があり、次の選挙で落選しました。国民の目が厳しいと言うことです。一方、日本の国会議員はスウェーデンにも視察で訪れていると思いますが、上記に記載した内容について国会議員は勉強していないのでしょうか、多くは観光見物でしょう。