3月28日にミャンマーで発生した大地震。1週間以上経過し死者3145人、負傷者4589人と報道。内戦が続き、各国からの救援物資が必要な場所、地域に届くのが困難な状態とのこと。地震大国の日本ですから他人事でありません。

　思い出すのが2004年12月に発生したインドネシア沖の大地震。各国から支援物資が届けられました。その時、アメリカの大手監査法人プライス・ウォーターハウスはボランティアで被災地に入り、各国からの救援物資が適切に配送されているか「監査」活動をし、不自然な、また、不公正な配送に対して厳しい意見、改善勧告をしたとのことです。（記憶では）例えば、某知事公邸に数千人の避難民がいるから救援物資を数千人分送ってほしいとの連絡に対し、「知事公舎にそんなに多くの避難民が滞在しているはずがない」と判定し要求を取り下げ、適切と判断した数量の救援物資を送ったとのことです。

　ミャンマーの救援活動で適切に救援物資が配られているか、本来であれば監査法人なりが監視、監査するべきでしょう。残念ながら内戦状態とのことで、力による奪い合い、あるいは、政権を握る軍事政権側が相当数を獲得する可能性があります。