2025年11月28日の読売新聞記事に「検証　デジタル、ニッポンの苦境」という記事で、一橋大学名誉教授野口悠紀雄氏と経産省若手新政策プロジェクトリーダー津田通隆氏のインタビューがありました。野口氏は「2000年頃起きたIT革命の変化について行けなかった」その原因の一つは「大学における研究や教育体制が旧態依然」と指摘。また、企業もデジタルでビジネスモデルを変革しようという動きは盛り上がらなかった」その原因として「日本の企業文化は保守的で、長期雇用と内部昇進を重んじ、外部からの新しいアイデアや革新的な技術を取り入れるのが遅れがち」と指摘しました。私は全く同感です。欧米の大学の弾力性、企業も大学も5年から10年で退職、転職する文化がありますが、日本は保守的、固定的、閉鎖的です。これでは国際競争に勝てません。

　また、津田氏は「2035年、日本のデジタル赤字が最大45兆円に達する」と指摘しました。

　ものづくりが得意な日本ですが、物作りに拘り過ぎました。デジタル技術分野にも優秀な人材がいるはずです。それを生かしきれない、リーダーの存在が問題です。

　10年近く前、ジョージタウン大学の名誉教授と会話しました。ジョージタウン大学は外交官などを育てています。授業内容を聞いて驚きました。国際法などの授業の他、技術政策の授業があるとのことです。G7等の主要国首脳会議で、最近は環境やIT等について議論します。すると外交官もそうした知識を持っていないと激しい意見交換について行けません。日本では外交官の多くは東京大学法学部出身ですが、東大法学部で「技術」に関しての授業があるのか不明ですが、おそらく、昭和の時代の講座が主流と思います。