区長秘話その14 港区幹部の国際化対応の意識

港区は大使館が70以上あります。外国人区民は1割います。職員の国際化の意識を高めたいとおもいました。旧知の東京財団の専務が区長室に来訪しました。元フルブライト委員会(日米教育員会)職員です。財団の費用で自治体職員を夏休みの期間オレゴン大学のサマースクールに派遣し公共政策を勉強するという内容です。原田さんは国際派だから是非職員に留学試験に応募させてほしいとの要請でした。このようなありがたい機会は貴重と思い、すぐ助役に指示し、職員にPRし、手を挙げさせるようにと命じました。ところが応募者ゼロ。助役がPRをしなかったのか、また、職員がそういう意識がないのか?区長退任後、たまたま東京財団の審査員を頼まれました。某区は5人も応募がありました。また、北海道や九州などの地方の町役場の職員の応募が多くありました。国際都市港区と言われながら、短期でもアメリカで公共政策を学ぼうという意欲ある職員がいないというのが情けないです。オレゴン大学での日本の自治体職員向け授業は通訳付きと恵まれた内容ですが。英語を話す幹部職員はゼロ。情けないです。国際理解はできません。区民の1割を占める外国人が区の歳入の2割の税金を納めています。残念ながら外国人向けのサービスレベルは低いのが実情です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です