文部科学省について見聞き、体験したこと。

加計学園問題に関連し、文部科学省の行政指導、体質など、かつて自ら体験したことです。まず、指導について。他の省庁もそうですが、日本の役所は「箸の上げ下げ」まで指導する(したがる)体質があります。アメリカの大学は連邦政府認可の大学はありません。全て私塾扱いです。利用者(学生)がそれぞれの大学をどう評価するかで大学の価値、評価が決まります。大学は学生から高い評価を受けたい(多くの学生が入学するよう)と努力します。民間団体が学科の授業内容を評価、認定します。学生が来るかどうか、大学の経営者のリーダーシップの問題です。私は日本もいずれはアメリカのように、それぞれの大学が自主的に判断、運営すればよいと思います。学生が評価すればよいと思います。獣医学科を何十年も認めないこと自体が問題と思います。

関連し、アメリカ、ペンシルベニア州立大学テンプル大学の日本校が港区内にありますが、なぜか文部科学省はその存在を無視、日本の国内法に基づく大学として長年認めていません。実際は多くの学生がテンプル大学日本校を評価、多くの学生が在籍しています。港区内に立地していますので私は高い関心を持ち注視してきました。区長在任中、私は何回かテンプル大学の卒業式に招かれ祝辞のスピーチを頼まれました。英語ですから、港区役所の担当者は用意できないので、文章はすべて自分で考え、ノー原稿でやりました。

文部科学省の体質について。20年前、私の友人の早稲田大学教授が教務部長に就任。学科編成の変更申請のため(この程度のことで文部科学省に許可申請を出さなければならないこと自体が問題で、うるさい規制の一つでしょう)大きな段ボール箱2つ持って文部科学省担当官が指定した地階にある部屋の前の廊下で担当官に面会すべく2時間待った(待たされた)そうです。その挙句、「今日は忙しいので改めて別の日に来てほしい」と担当官から言われたそうです。氏は温厚な人物ですが、腹の中で怒りで煮えくり返ったそうです。大学教務部長の立場を無視し、2時間地下廊下で待たせた上で「また来てくれ」は無礼です。こうしたサービス精神に欠ける役人は退官後、民間企業や一般社会で通用しない輩でしょう。

愛媛県、今治市が問題視されている大学立地の地元負担について。地方都市では大学誘致をし、地域の活性化、若者の誘致を進めようとしています。工場誘致の際、固定資産税の減免など、企業にボーナスを提供し、企業に進出してもらいます。20年以上前、静岡県掛川市の市長から直接聞いた話です。芝浦工業大学を誘致したいと思い大学と交渉したら100億円提供してくれ(土地代やキャンパス建設費用)と言われ、財政的に無理と判断し断念したそうです。自治体からの資金提供はそうした性格があります。

特区について。多くの細かい規制がある中で、特別な理由で開発、事業を進めるための手法が必要です。一例です。欧米では道路上に民間のビル(オフィスや住宅)が立っています。日本では法律上は可能ですが、国土交通省は道路上の建築を進んで認めません。シカゴ市では中央郵便局は高速道路上にあります。1969年シカゴに行き、日本の家族に手紙を出そうと中央郵便局に行き、その下に高速道路が走っているのを見て驚き、アメリカの都市計画の柔軟性に驚きました。

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