ホノルルで歩きスマホNOの報道についてコメント

10月26日(金)NHKニュースや新聞で「ホノルル市歩きスマホNO」条例施行、罰金を科すと報道されました。交通安全や個人の身を守る、他人への迷惑を減らすという点から良い政策と思います。日本の自治体でも多いにやるべきと思います。やるとすれば、国か県レベルでやることになると思います。

アメリカと日本の地方自治制度を知っておく必要があります。想像ですが、ほぼ正確と思います。本件、ホノルル市議会で発議、審議、議決されました。(日本の市議会では条例を作ることはほとんどありません。行政側からの提案がほとんどです。)市長が署名し、条例施行されました。ホノルル市役所警察部が取り締まります。アメリカは自治体警察です。つまり、市役所に警察があり、市長の指揮下にあります。(日本では警察の取り締まりは別物です。日本では市の条例を執行するための司法権を市役所は持っていません)ホノルル市の条例を厳格に守らせるため、罰金を科す、逮捕権を持つホノルル市役所警察が目を光らせ、取り締まりをします。実効性が高いです。

罰金や逮捕に文句あるなら市役所の裁判所に訴えます。アメリカは完全地方自治です。以前書きましたが、山梨市長のように職員採用で不正をやるレベルの人物が日本には少なからずいます。7,8年前、政令指定都市の千葉市でキャリア官僚経歴の市長が逮捕されました。そのような人物が司法権を握ったら大問題になります。

私は20代の時、アメリカの地方自治の下で生活をし、アメリカの地方自治を理想としましたが、港区長を体験し、また、多くの自治体での不祥事を聞くにつけ、日本の市役所で警察や裁判所を持ったり、市議会で逮捕権まで持つ条例を作ったり課税率を決定するのは困難と思っております。今後、政治や行政に対する意識を高めないといけません。

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