港区の小学校の廃校手続きの問題

平成15年の夏過ぎ(区長の任期16年6月の1年前)に教育長から飯倉小学校の廃校を進めると報告がありました。「私は慎重にしろ」と伝えました。法律上、教育委員会は独立した組織で、区長は教育委員会に命令を出せません。

不自然な時期でした。政治の常識からすれば、国政でも地方政治でも、選挙近くなると政治問題は避けます。ですからなぜこの時期に政治問題をあえて取り上げるのか、不思議でした。ある勢力から「原田に政治問題を吹っ掛け、嫌がらせ、いじめてやろう」という意図があったのでしょう。

港区では児童数が100名を割ると統廃合を検討するという決まりがあります。対象となった小学校は児童数30名、教職員集42名です。とっくに検討が始まってしかるべきですが、これまで教育長、元区長S氏は手を付けませんでした。重大な政治問題と認識があったから手を付けたくなかったのでしょう。行革の観点からすれば、港区の小学校児童一人あたりの経費は年間80万円、飯倉小学校の経費は一人当たり400万円、大学医学部並みの経費です。他校のPTAなどからはうらやましがられたり、無駄という批判があるでしょう。

教育委員会は強引に廃校を進めました。予想通り多くの混乱が生じました。教育長等は区長室に来て「問題ありません。進めます」という報告をしました。太平洋戦争の時、軍部が天皇陛下や国民に「連戦連勝です、問題ありません」とデタラメな報告をしていた無責任軍最高幹部と全く同じでした。

教育員会の暴走を止められなかったことに忸怩たる思いがあります。一方である勢力が教育委員会に圧力をかけ、この際原田に恥をかかせよう、責任をとらせようという意思が働いたと感じました。教育長等教育員会幹部は混乱に対し、責任を取らず、また、区長に「ご迷惑をおかけしました」との挨拶の言葉もありませんでした。その程度のレベルの人間と評価しました。

その他感じたこと。普段、行政の無駄を省けと声高に発言する会派の議員が3名いましたが、児童1人当たりの経費400万円(一般の小学校の5倍の経費)掛かる学校の経費には何ら触れず、廃校に反対するという立場でした。口で無駄遣いをなくせと発言しつつ、実際の行動は過大支出を容認する立場でした。二枚舌の典型例と言えます。

その他、議員には出勤日に交通費が6000円支払われます。バスなら自宅と議会の往復で400円、後の5600円は自分の懐に入ります。無駄をなくせと主張するならそうした交通費は余った分は議会事務局に返金すべきでしょう。残った5400円は赤ちょうちん代に消えたのでしょう。

マスコミも普段行政の無駄をなくせなどキャンペーンを張りますが、こうした問題が生じると面白がって意図的に編集し(廃校する区長は悪代官みたいに)放送を流しました。トランプ大統領が偽新聞、偽テレビを厳しく批判をしていますが、当時の私の心境は一部マスコミは真実を適切に伝えないと実感しました。

様々勉強させていただきました。

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