1月28日(火）国土交通省は続発する大規模水害被害を受け、不動産取引の際の重要事項説明事項に「水害リスク」の説明を義務付ける方針を決めたとのことです。良かったという気持ちと今更という気持ちです。

1974年テキサス州ヒューストンのライス大学建築大学院に留学した最初の学期で、「建築と都市計画の法制度」の授業は必須科目として受講しました。教授や講師が法律用語を多く語るので理解が困難な授業でした。その中の一つで覚えているのは、テキサス州では100年に一度の確率で発生する洪水のハザードマップが作成され、そこには原則建築を許可しないという規則があることを学びました。もし、どうしても建築したい場合は、高さ2メートルの高床構造にすること、それから、ある種の罰金を事前に納めるという厳しい規則があります。つまり、危機状態が生じた際は消防、警察、軍隊が救助に出動しますので、その費用を保険代わりに行政に事前に納めろという考えと思います。このような規則を作り、ハザードエリアに建築を作らせない都市計画をしていました。テキサス州の規制に比べると日本の都市計画はいい加減です。危ない場所にどんどん住宅開発を認めてきたのですから。業者からすれば、売れなくなると困るから「危ない」と言わせないでくれ、既に買った方からすると「売りたいときに売れなくなるから黙ってくれ」と行政に働きかけがあったのでは、あるいは、忖度があったのかもしれません。この数年の災害を見ていると、そのようなことを言っていられない状況です。救助と復旧にかかった費用は膨大です。それだったら最初から建築規制をしておけばよかったと思います。遅きに失したかもしれませんが、水害リスクの説明義務化は良かったと思います。しかし、まだ不十分です。リスクの説明を受けても無視しどんどん住宅開発が進む恐れがあります。

良かったという気持ちと今更という気持ちです。1974年テキサス州ヒューストンのライス大学建築大学院に留学した最初に、「建築と都市計画にかかる法制度」の授業は必須科目として受講しました。教授や講師から法律用語が多く語られるので理解が困難な授業でした。その中の一つで覚えているのは、テキサス州では100年に一度の確立で発生する洪水のハザードマップが作成され、そこには原則建築を許可しないという規則があることを学びました。もし、どうしても建築したい場合は、高さ2メートルの高床構造にすること、それから、ある種の罰金を事前に納めるという厳しい規則があります。つまり、危機状態が生じた際は消防、警察、軍隊が救助に出動しますので、その費用を保険代わりに行政に事前に納めろという考えと思います。このような規則を作り、ハザードエリアに建築を作らせない都市計画をしていました。

テキサス州の規制に比べると日本の都市計画はいい加減です。危ない場所にどんどん住宅開発を認めてきたのですから。業者からすれば、売れなくなると困るから「危ないと言わせないでくれ」、既に買った方からすると「売りたいときに売れなくなるから黙ってくれ」と行政に働きかけがあったのでは、あるいは、忖度があったのかもしれません。この数年の災害を見ていると、そのようなことを言っていられない状況です。遅きに失したかもしれませんが、水害リスクの説明義務化は良かったと思います。