6月20日土曜日朝の六本木風景、マスク無しの若者集団

6月20日土曜日8時半頃、六本木、外苑東通り(六本木交差点から東京タワー方向の道路)、六本木5丁目交差点あたりの風景です。オールナイトで遊んでいたと思われる若者集団(男女混合)、6人グループ、4人グループなどが六本木交差点方向(地下鉄の駅があります)に向かって、一見ほろ酔いの雰囲気で歩いていました。その半数はマスク無しで大声で語り合っていました。酒は夜は提供されないはずですが。

COVID19対策を慎重にしている飲食店が多くあります。こうした良心的な店は通常通りの営業をしても問題ないと思います。どの店か知りませんが、若者が集まる店を営業し、大声で騒ぐ店こそ取締りの対象とすべきです。汚い言葉ですが「味噌も糞も一緒にする」政府、東京都の対策に苛立ちを感じます。おそらくこうした店、集団からCOVID19が拡大するのでしょう。行政が蔓延防止対策と称し、良心的な営業をしている店も、そうでない店も一緒に扱う方針は再検討すべきです。

福沢諭吉の国際化対応提言、静岡県藤枝市役所職員の英語研修、港区役所港区役所も国際化対応を学べ

6月5日の読売新聞「五郎ワールド」で特別編集委員橋本五郎のコラムで、福沢諭吉先生の書物の紹介がありました。その内容は「これからは万国の書を読んで世界の事情に通じていなければならない。」(故郷の)中津の人々に願う、とメッセージを残しました。明治時代の初頭期に素晴らしい提言です。

都政新報の5月11日号に、静岡県藤枝市の人財育成センター長山梨秀樹氏が「公務員に営業力は当たり前!」という論説記事が掲載されていました。「公務員にとり外国語は必須である。世界を相手に情報を発信し、海外の官僚や有識者、自治体職員と対等に論陣を張れなければ真の公務員と言えない。」と主張しました。

国際都市と称される港区ですが、私の区長時代、元区長も含め、最高幹部で英語を理解、話せる者はゼロ。海外事情を学んだり、調べている最高幹部もゼロ。異文化を学んでいる最高幹部ゼロ。今の区長も外国語ダメ、国際事情の知識、おそらくほとんどなしでしょう。残念です。もし、福沢諭吉先生が港区役所に来たらがっかりされるでしょう。区長を叱正することでしょう。

田崎悦子ピアノリサイタル

6月6日バッハの命を感じるリサイタルが東京文化会館小ホールで開催され、聴きに行きました。田崎さんはフルブライト留学の先輩です。演目はバッハの円熟期の作品、パルティータ第1番変ロ長調、第6番ホ短調、第4番ニ長調です。バロック時代の音楽の基本に則った内容です。COVID19の中ですが、小ホール定員約650席ですが、ほぼ満席に近い聴衆でした。田崎さんの長年のファンが大勢いるのでしょう。素晴らしい演奏会でした。80歳ですが、長い時間鍵盤に向かい、テンポの速い曲を弾き続けるエネルギーに関心させられました。自分が80歳になった時、果たしてこれだけのエネルギーを維持できているのか?そういう観点からも刺激をいただきました。

田崎さんは桐朋高校卒で、フルブライト奨学金をいただきニューヨークに行き、ジュリアード音楽院でピアノを学びました。当時のニューヨークは音楽含めあらゆる分野で世界の頂点でした。ホロヴィッツ、ルービンシュタイン、バーンシュタインなど著名な音楽家が演奏をしていました。その中で、著名な指揮者にショルティに認められシカゴでデヴュー。

日本が貧しい中、フルブライト奨学金でニューヨークに単身行き、精力的にピアノ演奏学を学びました。経済的にも大変な環境でニューヨークで勉強、努力をされたと思います。大した度胸、挑戦心、貪欲な吸収意欲です。

単身でアメリカに渡り、世界の指導者の下で、貧しい中頑張った、という点では私も共通の体験を持っていますので、田崎さんの人生を理解できます。また、尊敬します。元港区長S氏、元副区長N氏等は、港区のことしか眼中にないようで、海外のことを理解しようとする意識はなし。逆に、フルブライト留学の経歴を語るなとお説教するのですから、残念でした。世界の学問の頂点のアメリカで、世界のトップの建築家、指導者に学ぶことができたのは、私の誇りです。そうした人生を理解しない、出来ない最高幹部がいたことは、国際都市と称される港区役所の現実の一部です。

バイデン大統領の住宅政策

5月26日のブルムバーグ通信によると、バイデン大統領の下、住宅都市開発省長官(HUD)マルシア・ファッヂ(黒人女性)女史が住宅政策を公表しました。バイデン政権は3180億ドル(1ドル100円として約32兆円)の雇用政策の一部として住宅政策予算を付けました。

ファッヂ長官は26日、カンサス州カンサス市のジャズで有名な中心地区に立寄り「住宅は生活に不可欠なインフラである。」と政策発表しました。「目標は、多くの雇用を創出し、安全な、アフォーダブル(経済的に負担可能な)住宅を供給すること。」と語りました。ホワイトハウスの考えは、基金の創設や減税対策で200万戸のアフォーダブル住宅を建設することです。この計画のポイントはローンの頭金の支援です。さらに、この計画は中心市街地活性化にも使われます。雇用計画において、5000億円が用途地区指定(ゾーニング計画)見直しにも活用されます。例えば、厳しい一戸建ての用途地区を見直し、共同住宅など多くの住宅が供給できるよう用途地区の変更作業も含まれます。

原田コメント:長官がカンサス市のジャズの中心街で演説するという演出がニクイです。雇用政策とアフォーダブル住宅の供給、都市計画の用途見直し政策が一体となり、融合されています。アメリカの政策は横串です。日本ですと、雇用は雇用、公共住宅は公共住宅、都市計画は都市計画とタコつぼ型、バラバラです。アメリカのように、強いリーダーシップでバラバラな政策を統合する必要があります。

ベルリンの連邦議会事務所棟、環境にやさしい木造建築

5月31日のブルムバーグ通信によると、ドイツ連邦議会事務所棟が、木造で建設中です。CO2削減という今日的、世界的な環境問題に対応するための建築です。工場で、木造でコンテナーのように箱状に460個作り、現場で組立て、7階のオフィスにするという工法です。象徴的なことは、建設現場は東西ベルリンの壁の跡地の敷地です。工事費は90億円。建築家はザウアブルヒ・フットン。木造建築で2500トンのCO2を閉じ込め、さらに、建設に使った木材と同量の植樹をし、15年後には同量の木が確保できます。これはさらに2500トンのCO2を吸収するという考えです。

さすがドイツ、政治の中心が自ら率先垂範、CO2削減に貢献しようとする挑戦です。これからの環境政策のお手本です。

アメリカの自治体、環境の専門家を採用

ロイター通信6月1日の記事によると、環境問題が先鋭化、専門化する中で、従来型の行政職員では対応が困難になり、アメリカの自治体は環境の専門ポストを新たに設け、林業学、大気汚染、都市熱環境などの専門家を採用始めました。2019年以降ヒューストン市、フェニックス市、ルイヴィル市、オークランド市など30以上の自治体で環境の専門家を採用しました。ロサンジェルス市では、気候危機管理担当ポストを新設し、2050年までにCO2ゼロの車両100%とし、再生可能エネルギーによる電力を100%とする目標を立てました。アリゾナ州タスコン市では、森林学の専門家を採用、100万本の植樹をし、2030年までにCO2ゼロをめざしています。

アメリカの場合、環境問題で生じる洪水、都市熱などの影響を受けるのは、特に、マイノリティのスラム地区で、スラムの改善が重要な課題でもあります。バイデン大統領のクリーンエネルギー政策の40%はそうした劣悪な地区に配分されます。

原田コメント、犯罪捜査で、科学、金融、情報など技術がどんどん発展し従来の捜査技術では追いつけなくなり、警察でも捜査権を持つ科学捜査官(従来の科学捜査研究所の研究員でなく)、金融犯罪捜査官、情報犯罪捜査官など新設しています。環境問題も専門分化し、深化しています。日本の自治体も、積極的に環境の専門家を採用すべきです。

アジア系の対ヘイトクライム法連邦議会で制定

5月20日ニューヨークタイムズによると、連邦議会上下両院で超党派でアジア系アメリカ人に対するヘイトクライム対策法案が通過し、バイデン大統領が署名し正式な法律となり施行されました。法案は、上院議員のヒロノ女史(ハワイ州選出民主党)と下院議員のメン女史(ニューヨーク州選出民主党)の二人が中心となり、作成されました。

この間、アジア系アメリカ人に対する差別的な言動、暴力は6600件以上発生しました。法案の内容は、司法省が核となり速やかに関連するデータの収集、人種差別に対する啓発活動が柱です。バイデン大統領は、ヘイトクライムを目撃し沈黙することは同罪であると発言しました。

原田コメント:日本では、法案はほとんど行政が作り、議員がコメント、時にはイチャモン付けをします。アメリカでは法案は議員が作ります。アメリカでは政治家のことをLaw Maker(法律を作る人)と称します。議会で賛成となったら大統領(州の場合は知事、市の場合は市長)が署名し、正式な法律となります。日本の政治家は英語でコメンテータ―とでも呼ぶべきでしょう。日本でも議員が法案を作成すべきです。二つ目、人権問題というと、日本のマスコミはアメリカの黒人問題など好んで取り上げます。アメリカからの情報は豊富であり、また、アメリカを批判しても暗殺の恐れはありません。ロシア、中国、北朝鮮の人権問題の方が取り上げるべき内容が多いですが、暗殺の恐れ、特派員が追放される恐れを感じ、遠慮気味、黙殺です。

港区の情報誌。コミュニティカレッジは誤用。

2021年5月号、港区スポーツふれあい文化健康財団が発行する港区コミュニティ情報誌「キスポート」で「コミュニティカレッジ」募集と記載がありました。誤用です。コミュニティカレッジは、英語辞典にも記載されていますし、アメリカでは法律で位置づけられ、教育政策や教育分野の専門用語として厳格な定義がされています。バイデン大統領は施政方針で国民のライフラインとしての教育の機会を提供する手段としてコミュニティカレッジの充実を挙げました。

アメリカには約1000のコミュニティカレッジがあります。基本的には市立(公立)で、2年制、無料か低廉な学費で、一般教養、職業教育、4年制大学への編入コース、生涯学習などのサービスを提供しています。バイデン大統領が港区の情報誌で誤用しているコミュニティカレッジのことを知ったら(実際そのようなことはありませんが)失笑し、港区役所(区長)はこのような基本的な英語を知らないのか、とあきれることでしょう。横田基地など米軍関係者に学習機会を提供するために基地内にも正規のコミュニティカレッジがあると聞いています。うっかり、日本語のわかるアメリカ人が情報誌に記載されている「コミュニティカレッジ」を見て、勘違いして入学手続きに来るかもしれません。私事ですが、古い話ですが1978年と1980年、毎日新聞にアメリカのコミュニティカレッジについて紹介記事を寄稿しました。さらに、当時の自治省が監修発行している「地方自治」に1981年、神戸市役所が発行している「都市政策」にもコミュニティカレッジについて小論を寄稿しました。当時、東京都の職員研修所の長期研修コースでアメリカのコミュニティカレッジについて講義しました。当時の鈴木知事のマイタウン構想の中にもコミュニティカレッジが採用されました。コミュニティカレッジについて論文をいくつか書いた立場からすれば、なんて馬鹿な、残念という気持ちです。

ニューヨーク市長選挙。民主党候補8名。

先日のニューヨークタイムズで、近々行われる市長選挙の民主党の候補者が8名紹介されました。人種別では、黒人4名、白人3名、アジア系1名、男女別では、男性5名、女性3名です。アルファベット順で、①エリック・アダムス、黒人男性、元警察官で警察改革が公約。②ショーン・ドノヴァン、白人男性、15分の歩行圏の近隣住区を基本単位とする市の構成が公約、ハーヴァード大学建築大学院出身、ニューヨーク市の住宅委員長を務め、オバマ政権で住宅都市開発省長官を勤めました。③キャサリン・ガルシア、白人女性、気候変動、貧困層に最小限必要な生活費を支払うが公約。④レイモンド・マックガイア―、黒人男性、ニューヨークのウォールストリートの金融会社に勤務。市の経済再生が公約。⑤ダイアン・モラレス、黒人女性、NPO代表、貧困層の改善が公約、⑥スコット・ストリンジャ―、白人男性、ニューヨーク市の代表監査委員、気候変動、低廉な住宅供給が公約。⑦マヤ・ワイリー、黒人女性、弁護士、ニューヨーク市版のニューディール政策が公約。⑧アンドリュー・ヤン、男性アジア系、元大統領候補、貧困層にお金を援助するが公約。民主党から8人の候補が特徴ある公約を掲げ手を挙げ、討論など経て絞られます。

共和党からどのような候補が出てくるか楽しみです。日本でも都知事選で多くの候補者が名乗りを挙げますが、党の中で複数の方が手を挙げ政策議論し、絞られる方式が好ましいと思います。2年前、シカゴ市長選挙の時は16名が立候補しました。いわゆる泡まつ候補でなく、立派な経歴、活動歴、しっかりした公約を掲げ議論する姿勢は好ましいと思います。今後の選挙活動の展開、そして結果が楽しみです。

ヘルシンキ市役所ウォーターフロント国際コンペ実施発表。築地市場跡地も国際コンペを実施すべし。

建築の専門誌のGlobal Construction Reviewの5月12日号に「ヘルシンキ市役所が新たな文化拠点のための国際コンペを発表」と記事がありました。その内容はヘルシンキ港の中心部のマスタープランを策定するためです。ヘルシンキ市のウォーターフロントの未利用で価値の高い8万3千㎡の土地を再開発し、新しい文化の拠点施設として建築・デザイン博物館も建設する計画です。博物館の設計コンペは別建てで実施される予定です。

ヘルシンキ市役所は、建設会社、建築家、不動産業者からの応募を期待しています。6月21日締め切りで登録、12月までに提案の提出、その後、公表の段取りです。第2段階として、4案に絞り込み、2022年の秋までに最終的に案を絞り込む予定です。マスタープランに要求される内容は、歩行者優先、カーボンニュートラル、文化的な魅力の創出、質の高い建築デザイン、ひいてはヘルシンキ市役所のアイデンティティになるものです。 

立地条件など類似性が高い土地として思い浮かぶのが東京の築地市場跡地開発です。ウォーターフロントで、未使用で、立地条件の価値の高い土地です。東京都は、いずれ、開発業者の提案を受け事業を展開するように耳にしていますが、東京都の経済規模、能力などからすれば、ヘルシンキ市同様、国際コンペを実施し、世界の英知を求めるべきです。ヘルシンキ市の人口は50万人、フィンランド語は、日本語のように複雑な言語体系です。そうした状況の市役所が国際コンペを実施します。こうした国際コンペは世界の常識ですが。国内だけ(都内だけ)で事業者選定など進めると、世界貿易機関(WTO)から日本(東京)の市場は閉鎖的だと訴えられ、跡地開発の事業者に海外企業を含めなさい、設計コンペをしなさいなど指導されるかもしれません。