アメリカで遂に女性のみの市議会誕生

ニューヨークタイムズの1月10日の記事です。北部のミネソタ州のセントポール市の市議会で定数7名で7名とも女性の議員が誕生しました。驚きです。さらに、全員が40歳以下、7名の内6名が有色人種。男性議員がいないのは問題ですが、多様性に富んだ議員構成です。福祉、教育、子育て、人種政策、さらにその結果、都市計画、住宅政策、道路などのインフラ政策がドンドン変わると思います。期待します。

原田コメント、アメリカでは議員が立法します。日本は行政が法案を作り議会で議員が質問、と言うよりイチャモン付け。アメリカでは議員に立法能力が要求されます。

ミネソタ州は北部です。かつて北ヨーロッパからの移民が多い地域でした。50年前訪問しました。アメリカの大都市の空港では清掃員の多くが黒人でした。ミネソタでは白人の女性が従事しており、南部などとの社会の違いを学びました。今回の女性議員はアジア系もいるし、様々な人種から構成されています。大きな変化を感じます。

議員数に注目です。セントポール市はミネソタ州の中で大都市です。議員定数は7名。日本は議員が多すぎるのではと思います。以前も書きましたらニューヨーク市議会は定数51名(都議会は127名)、人口規模4位(240万人)のヒューストン市は16名、内女性8名です。港区は人口20数万ですが、議員定数は34名。

アメリカ建築家協会会長に黒人女性建築家就任

ニューヨークタイムズの23年11月11日記事で「黒人女性建築家が頑張っている」と紹介されました。アメリカ建築家協会(AIA、アメリカ唯一の専門家組織で、かつ、建築家の試験機関でもあります)の会長に12月からキンバリー・ダウデル女史が就任。40歳。現在大手設計事務所HOKの幹部社員です。40歳の黒人女性がAIA会長に就任するのは大ニュースです。AIA会長は現、前、次期、次次期と4代にわたり女性です。次次期予定者はアジア系女性です。

AIAは166年の歴史があり、白人男性が圧倒的に多い組織ですが、大きな変革が起こりつつあります。アメリカでアフリカ系は13.6%、建築家の1.8%が黒人。そういう点で黒人建築家は極めて少数派です。12万人の建築家のうち20%が女性。0.5%が黒人女性建築家。とりわけ黒人女性建築家は圧倒的に少数派です。

普通の投票なら勝てませんが、会員が社会の動きを認識し黒人女性を会長にしたのでしょう。2年後はアジア系女性が会長です。40歳と言う年齢、黒人、女性がAIAの会長に就任することは革命的なことです。大きく社会が変化しつつあることを意味します。日本では大学も政治も企業も全く変化がありません。特定勢力が既得権にしがみついています。数年後、日本の建築学会など多くの学会で40代の女性が会長に就任することを期待しています。ちょとづつではだめです。一気に変える必要があります。明治革命、戦後の革命も一気に社会を変えました。戦後の新しい地方自治法を作った、後年東京都知事になった鈴木さんは先輩がレッドパージでいなくなり30代で地方自治法を作りました。仕事は実質30代40代が担っています。女性の皆様、特に、若手の助成に頑張っていただきたいと期待します。

港区シンガポール修学旅行の問題、闇予約?

4日前ブログにシンガポール修学旅行の費用が、私が予定しているシンガポール旅行の倍の費用と問題指摘をしました。しかも、私の場合、ホテルは最高級のリッツカールトンです。今回は闇予約の問題を提起します。700人規模の旅行です。一度に行くわけでなく分散ですが。シンガポールは観光の面からも人気の場所ですから、これだけの規模ですと、5月とか6月の修学旅行の場合、団体ですから、既に航空券とホテル、観光バスの予約をしないと間に合わないと思います。と言うことはすでに修学旅行を取り扱う気持ちでいる旅行社は相当数の航空券とホテルを仮予約しているのではと思います。港区役所と旅行社の間で阿吽の呼吸で闇予約が既にあったのではと言う疑問の気持ちを抱きます。議会、監査委員がしっかりと調査をしていただきたいと思います。

港区の修学旅行、シンガポール訪問の疑問、原田のシンガポール費用の倍!

港区は来年修学旅行にシンガポールに行くとのこと。その決定プロセスが不透明だ、教育効果は?来年6月予定される区長選挙に向けた人気取りのバラマキではなど多くの疑問が指摘されています。私は経費について問題指摘します。修学旅行の費用は生徒一人当たり55万円だそうです。私は来年5月仲間20人くらいでシンガポールに5日間の旅行に行く予定です。費用は27万8千円。日本航空か全日空で宿泊先は最高級のリッツカールトン・ホテルです。食事もほとんど含まれています。ですから、精査すれば修学旅行費用を半額にできるはずです。贅肉の様な予算、時節柄、もしかして旅行会社から区長に選挙資金に還流でもあるのかと勘繰りたくもなります。(とりあえず冗談とお断りしますが)

教育的効果について、武井区長は国際理解、英語を話す機会を作ると言っているようですが、国際理解もできない、海外経験もない武井区長が発言すると「本当に分かってるのか?」と武井さんに詰問したくなります。私は学生時代3度の海外留学で様々経験しました。その後国際会議への出席で多くの外国の都市を訪問しています。修学旅行程度の限られた時間で国際理解、英語教育ができるはずがありません。武井さんは何もわかっていないから平気でそうした発言をします。困ったものです。今でもニューヨークタイムズはじめ英語の専門誌を毎日読んでいます。CNNを深夜1時間視聴しています。頻繁に大使や外国の専門家と交流しており、そうした積み重ねで語学や国際理解ができます。

特に、経費について、議会、監査委員がしっかり内容を精査していただきたいものです。

武井さんは42歳で課長試験に合格した人物。東京都庁ならごろごろいる中間管理職、局長にお目通りできる階級ではありません。東京都庁の局長は30歳前後で課長試験に合格します。適確な判断をするだけの知識量にも問題があります。

ニューヨーク市ロサンジェルス市、公開設計コンペ

ニューヨーク市とロサンジェルス市の公開設計コンペのニュースです。少し前の資料を見つけました。2000年12月30日Architecture Daily誌によりますと、ニューヨーク市役所住宅局はアフォーダブル(低家賃住宅)の1万㎡規模の設計コンペ内容を発表しました。驚きは、少数派や女性が経営する設計事務所の参加を呼び掛けていることです。日本、東京都などでこうしたコンペはありません。

2000年12月初旬、ロサンジェルス市は低所得者住宅の国際コンペを実施、締め切りは翌年の2月末。世界中どなたでも参加できます。日本、東京都などではこうしたコンペはありません。2000年3月にはロサンジェルス市は街路灯のデザインを実施、市長声明で「世界中の建築家、照明デザイナー、電気議事の皆様、ぜひ、街路灯のデザインコンペに参加してください。」と自ら呼びかけの発言をしました。世界中から知恵を求める、公正に素晴らしいデザインを選ぶ方法は好ましいです。

日本、東京ではありません。国際コンペを実施する能力、意識はありません。まず英語ができません。日本の業者選定は入札が原則、能力、経験、アイデアなどは審査対象外です。入札は会計法に基づき、価格競争が原則です。さらに制限付きで会社規模、売上高など必須条件の入札制度はいずれWTO(世界貿易機関)から日本、東京都は閉鎖的で設計業務の市場開放をしなさいと勧告を受けることになるかもしれません。

パリを訪問すると、国立図書館、新凱旋門、新オペラ座、ルーブル美術館ガラスの入口、ラヴィレット公園、パリ音楽院などの公共事業は観光名所でもあり多くの観光客が訪れます。全て国際コンペです。新凱旋門はデンマーク人、ルーブルは中国系アメリカ人、ラヴィレット公園はスイス人、オペラ座はエクアドル系のカナダ人です。パリ郊外にあるユニークな造形の市営住宅はスペイン人(実際の設計担当者はロシア人)です。誇り高いフランス人もよいデザインを選ぶために公正なコンペで、外国人であっても最適の建築家を選びます。

私自身、港区長時代、フランス大使館の建替えの設計コンペの審査員を仰せつかりました。審査のプロセスを体験しました。真剣で、熱心な審査でした。フランスで建築家の役割は設計課題を作る建築家、コンペに参加する建築家、応募案の技術評価をする建築家と3つの役割があることを知りました。

昔の話ですが、カナダのトロント市庁舎はフィンランド人、オランダ、ハーグの市庁舎はアメリカ人、ヘルシンキ美術館はアメリカ人と国籍に関係なく良いデザインを選ぼうと世界中に声掛けします。若手日本人建築家も活躍しています。最近のArchitecture Daily誌によりますと、ロシアのノヴゴロドのドストエフスキー劇場の保全の設計コンペが実施されました。中国、上海の広場の設計もコンペで建築家が選ばれました。共産主義の国でも設計者選定はコンペが多いです。

映画Barbieの紹介、ダイバーシティ・インクリュージョンを示唆

映画Barbieを六本木ヒルズ内の映画館で観賞しました。女性の社会参画のテーマです。ミュージカル仕立てで「バービー人形の世界」(女性が主導する社会)と「現実の世界」(男性が支配する社会)の2つの異次元をコミカルに表現し、最後は結論の場面です。結論のセリフはマイノリティと思われる中学生くらいの女の子とその母親役が発言することが面白いです。

最近の映画の特徴は多様性です。キャストは白人、黒人、インディアン、中東系、アジア系など様々です。以前ハリウッド映画というと、白人の美男、美女の俳優ばかりでした。また、体形も標準から太った方、妊婦さんなど様々です。妊婦ということでは、最近のハーヴァード大学建築大学院の教授募集に、妊婦さんも応募してください、と記載されていたことに時代の変化を感じました。現実社会のバービー人形の製造会社の役員会は全て男性で、その様子を面白く描いていました。

本当のインクリュージョンがビジネスを発展させる

Bond Buyer誌の10月10日号に(口先だけでなく)本当のインクリュージョン(包摂性)がビジネスを前に進めることができると言う調査結果の紹介記事です。Bondは債権のこと、アメリカでは地方自治体が自らの責任のおいて債権を発行し、財政状況を判断し、行政を運営しています。債権に関する情報誌です。

ある調査で、ダイバーシティ(多様性)、インクリュージョン(包摂性)、イクイティ(公正性)は労働者が高い生産性を生み出すためにも重要な要素であり、組織に最大の利益をもたらすとのことです。日本の特に、高齢の指導者たちは分かっているのかなーと疑問を感じます。私も高齢ですが。こうした報道に接すると、最近のジャニーズ問題、最近までジャニーズをよいしょしてきたマスコミ、また、ビッグモータースとそれとつるんでいた損保ジャパン、少し前の理事長が逮捕された日大、「俺の女になれ」と学生に迫った早稲田大学文学部の教授など残念な事件報道がありました。トップはBond Buyer誌で紹介されたような内容を自ら宣言し、リーダーシップを発揮しなければなりません。港区長を経験し、また、海外も経験した立場から、日本は「闇」の部分が多いです。教授人事でも、欧米は数十年前から公募です。日本の大学は「闇の世界」で人事が決まります。大学こそDEI(ダイバーシティ、イクイティ、インクリュージョン)を実践すべきです。

23年ノーベル化学賞、ライス大学OBルイ・ブルース氏

今年のノーベル化学賞は「量子ドット」の発見で3人が受賞しました。その一人コロンビア大学教授のルイ・ブルース氏(ブラスと発音するかもしれません)はライス大学の卒業生です。様々な職業体験をしています。ライス大学卒業後、海軍で科学将校として研究活動し、その後ATT(アメリカ電話会社、日本のNTTの様な巨大電話会社)に勤務し、その後、コロンビア大学教授に就任しました。様々なネットワーク、経験が研究成果につながったと思います。

日本の大学の蛸壺型の研究環境は改革すべきです。同じ組織に長年いるとボスが現れ、体育会的な組織に変貌してゆきます。最近の週刊誌報道にありますが、ジャニーズしかり、宝塚しかり、日大しかり。

3年前でしたか、ノーベル物理学賞でブラックホールの研究で受賞した研究者はライス大学の数学の教授でした。ライス大学は小規模、寺子屋の様な大学ですが、素晴らしい教育者が多くいます。ライス大学建築大学院は昨年3人の女性教員を採用しました。ライス大学建築大学院の学生規模は75名、教授15名です。

ノーベル経済学賞ゴールディン教授の研究、女性の働き方

ニューヨークタイムズの23年10月11日の記事の概要紹介です。ハーヴァード大学教授のゴールディン女史は、「過去50年間、女性の役割が社会・経済を変えた、いかに女性が教育分野で男性を凌いだか、労働市場に流入したか、仕事の中で意義を見つけたか、しかし、給与、組織での立ち位置、最高幹部のポストなどの観点から女性が遅れた立場に置かれているか、それは女性の責任ではない、なぜなら働き方の構造がそうした問題の原因だ、もし、労働者が働く場所、働く時間をコントロールできればこうしたギャップは無くなる」と研究論文で主張しました。大きな変化は、ゴールディン教授曰く「静かな革命」は1970年で、女性労働の反曲点でした。当時の女性は高学歴を求めはじめ、結婚を遅くし、出産年齢も遅くなりました。ピルの承認、普及も原因の一つと挙げています。ノーベル経済学賞で女性受賞者は初。ジェンダーギャップを止めるためには働き方をフレキシブルにする必要があります.

翌12日ノーベル経済学賞のクルグマン教授の論説が掲載されました。クルグマン氏は女性の社会参画を変えた一要因として「ピル」を挙げました。ピルが女性のキャリアや結婚の決定の力となりました。1960年代、女性の労働期間は男性の半分でした。2000年労働のジェンダーギャップは3/4は排除されました。2006年ゴルディン教授の著書で、冷蔵庫、洗濯機などの技術が女性の結婚や労働観を変えたと指摘「技術の重要性」を指摘しました。1970年前後、静かな革命が発生したと指摘しました。地道な調査研究で実態を明らかにし、ノーベル賞と言う形で評価されたのは何よりです。

テンプル大学日本校の活動紹介

テンプル大学はペンシルベニア州立大学で歴史伝統ある大学です。40年位前日本に進出、日本校が開学されました。しかし、文部省の頑なな政策(海外の大学の市場開放を認めないと言うことです)(仮にハーヴァード大学が日本校を開設したら多くの優秀な日本人学生が、日本の大学でなくハーヴァード大学日本校に入学する可能性が大です)で、テンプル大学は大学、学校として認可されず、単なる私塾扱いでした。港区長時代、私が東京都庁の私学部長に掛け合い、東京都認可の各種学校にしてもらいました。学割が発行可能となりました。テンプル大学日本校の学長、アメリカ大使館の教育担当の一等書記官が区長室にすっ飛んできて、お礼を言われました。たまたま、学長はタフツ大学フレッチャースクール(外交防衛の専門大学院)卒、一人の一等書記官も同様。フレッチャースクールに長年の交流があるペリー教授がおられ、お二人ともペリー教授の弟子と言うことが分かり、話しが弾みました。テンプル大学日本校は私の区長時代港区内にありました。日本人では国連の事務次長を務めた明石氏がフレッチャースクールの卒業生です。テンプル大学日本校は、今は世田谷区に立地しています。移転の理由は不明ですが、私が港区長だったら「港区に居て下さい」と強く要請したと思います。現区長は海外事情について全く意識、理解がありません。残念です。

前置きが長くなりましたが、テンプル大学は毎週市民講座を無料で開催しています。英語の講義です。英語の勉強と同時にテンプル大学教授が研究している内容の公開です。最近の社会問題、国際問題についても講義が公開されます。日本の大学でこのような質と量で地域サービスをしている大学はありません。