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「建築東京」No.436号 2001年2月 巻頭

Open Café
港支部設立の経緯
港区長 原田 敬美


 2000年9月8日港支部が設立された。長年直接関わったものとしてその経緯について触れたい。
 1983年港区まちづくり懇談会」が、当時の川原区長の私的諮問機関として設置された。
 会は区内在住の有識者で構成され、会長は丹下健三氏で、澤田光英氏(前建築士会連合会会長、当時日本建築センター理事長)らがおり、私は若手代表で参加させて頂いた。
 その際、澤田氏から直接私にお声がかかった。「建築士が中心となり、公共でもない、民間でもない、また第三セクターでもない、第四セクター(今はやりのNPO)なるものをつくり、港区のまちづくりのために貢献したい。ついては一 緒に組織づくりをしませんか?」という内容だったと記憶している。フットワークのよい澤田氏から、すぐ東京建築士会会員で港区在住者の名簿を渡された。私は幹事団を組織化するべく数人の友人知人に声をかけた。
 しかし、私自身事務所を設立した直後で忙しかったこと、澤田氏も建築センターの役員に就任して聞もなく、多忙を極めたことなどから、実際の作業が開始するまでには至らなかった。
 その後、私が港区で多くの公職についてまちづくりに関与していたこと、また、1998年日本建築士会連合会の理事に就任したことから、澤田氏の提案の具体化について適時と判断し、改めて、澤田氏に相談し、当時の東京建築士会会長向井氏、副会長青木氏のご了解を得、数人の仲間と実行委員会を組織し、澤田氏のご助言のもと、ー年問にわたり、港支部の目的、活動内容など、建設的に意見交換を重ね、昨年準備的組織として企画委員会の中に小委員会として港会を設立、さらにー年間の検討を重ね、7月東京建築士会理事会の御承認をいただき港支部設立の運びとなった。
 会の主目的は建築士の地域貢献と親睦である。地方分権化の流れのなか建築士は都でなく区との連携が一層求められるようになった。また、従来東京建築士会は余りにも組織が大きすぎ、会員どうしの交流は難しいものがあった。会員交流が活性化することで会員増強にもつながることと考えられる。
 港区はマンションが住宅の8割を占め、また、マンションの2割が空き家で、多くが老朽化しているなどの問題がある。一戸建て住宅が多い地域では住環境保全の問題がある。大規模開発が進行する地区では、ディベロッパーと住民の間の間題解決を図る専門家を必要としている。港区では建築士に期待される役割は多く、多岐に亘っている。
 港支部が設立されたら、澤田氏と私が港区長のところへ会のPRにいききましょうと、話をしていたところ、4月末突然私が区長候補の指名を受け、6月11日の選挙で当選、6月 28日港区長に就任ということになり、運命のいたずらで私が皆さんから陳情を受ける立場になった。
 東京建築士会の皆様には是非各区、市で支部の設立をされ、建築上による地域貢献をしていただきたい。


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