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朝日新聞 1989年(平成元年)6月29日 木曜日

【経済気象台】
会議交流都市構想に想う
原田 敬美


 コンベンション(会議交流)ビジネスは2000年には10兆円産業になる、といわれている。先進の米国には会議都市が大小400もあり、その規模20兆円である。都市経済への波及効果は、1都市での雇用規模が10〜20万人といわれることからも、その大きさがうかがえる。
 日本の経済的地位向上に伴い、日本の都市を中心とする国際交流の必要性、日本の都市からの情報発信など、日本での国際会議、展示、交流の機会が増えつつある。これは都市戦略としても興味深い。
 現在、日本での国際会議開催数は世界の10位以下で、シェアは2%を占めるに過ぎない。もっと国際交流の機会創出を促進すべきである。しかし首都東京を除けば、国際会議場、展示場、ホテルの基本3点セットがそろい、かつ周辺の都市基盤が整備され、観光名所やショッピング施設に恵まれ、実際に有能な職員がいるのは、いまのところ神戸市くらいであろう。
 東京周辺でも、主要都市が会議都市の基本構想を持ったり、実現に向けての施設建設を進めたりしている。施設建設は難しいことではない。必要なのは、遠来の客に対する「もてなし」の心を持てるかどうかと、周辺に商業・観光などのサポート施設とのネットワークができるかどうかである。要はひなびた温泉旅館の女将(おかみ)や番頭さんが客を迎えるような心である。
行政情報を気持よく渡さない、またお客様である市民に頭を下げることを知らない多くの公務員に、そうした気持ちが持てるかどうか。すぐれて「人」ビジネスである会議や展示のプロデュースが公務員にできるだろうか。
 ここ2、3年、各県で会議都市構想の検討や欧米先進事例の視察が増えている。しかし、知事がおともを従えての海外視察は無駄遣いである。それよりももてなしの心を学ぶために職員を民間企業の窓口や温泉旅館の番頭さんのもとへ研修派遣した方が安く、しかも大きな効果が期待できる。 (麻)


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