東京2030年の戦略

民間研究機関の研究活動に関係し、東京の2030年のグランドデザインを描き、そのための戦略を作りました。東京を防災上安全な街に、高齢者が生き生きした街に、そのため、観光、留学生の招へい、医療サービスなど、サービス産業で富を築くという発想です。着眼点は、東京都庁の役人にはない発想です。

都営住宅に目を付けました。23区内にある都営住宅は16万6千戸あります。そのうち11万5千戸(70%)が新耐震以前(1981年)建設の住宅です。大震災が発生したら大破は免れない危ない状態です。その敷地面積合計は660ヘクタール。(これは皇居の3倍、港区の1/3)です。

東京を取り巻く課題の1つは空き家問題。90万戸あります。(新潟県の住宅と同数です)都営住宅を建て替えせず(多額の費用が掛かります)、使える空き家を、都営住宅や必要とされる公共施設(保育や高齢者施設など)として借り上げることが考えられます。

急速な高齢化の課題があります。元気な75歳以上の高齢者は150万人(京都市の人口と同じ)と推計されます。こうした高齢者が生き生き活動できる施設、空間が必要です。

東京の環状6号線から7号線の地域は老朽、木造が密集した地域があります。防災強化のため、そうした危険な地域に住んでいる方々の受け皿が必要です。受け皿を供給できます。

新耐震以前の都営団地を民活など利用し、これから必要とされる施設建設、留学生の施設、医療施設、観光推進の宿泊施設などに建て替え、また、全体敷地の1/3の220ヘクタールを公演、緑地にします。完成の見込みのない都市計画公園をそこに移すということも考えられます。

留学生が20万人東京で生活すると、1年間250万円授業料、生活費とすると、東京に5000億円が落ちます。また、観光客が1000万人東京に来訪し、1人20万円消費すると東京に2兆円が落ちます。中東の王族が心臓手術で東京に来ると、いくらか?わかりませんが、相当なお金が東京に落ちます。

一石二鳥でなく、一石6鳥、7鳥の戦略です。

港区長時代、財政難で、学校の跡地を民活で障がい者と高齢者の施設(41億円)を作りました。また、民活で区営住宅を作りました。そうした手法は参考になります。

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