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「建築士」2001年 8月

巻頭言
政治活動、地域活動、国際活動
原田 敬美 東京都港区長・本会理事


 昨年6月、港区長に就任しま した。設計事務所を経営し現役の一級建築士としては日本で第一号の首長です。学生時代3回の海外留学経験、コンサルタントとしてまちづくりに参加した経験、首長と言う経験から、21世紀建築士の活動のベクトルについて3項目提案させていただきます。
 政治活動についてです。建築士は、自らの地位向上のため、また、設計者選定方法を入札でなくプロボーザル方式にするなど主張実現のため、さらには、建築基準法、都市計画法及び関連条例など法制度を改革するため、陳情や首長との面会など政治活動を積極的にすべきです。活動首長になってわかったことは、建築士が政治活動をしていないことです。これが結果的に建築士の提案が行政に活かされない、あるいは、社会的地位の低下になっていると思います。医師会、歯科医師会、薬剤師会、弁護士会、公認会計士会、税理士会、宅建協会などのプロフェッショナル組織は、行政との関わりの中で、彼らの地位向上、区政への提言など要請行動に訪れます。PTA、商業組合な ども要請行動に訪れます。政治行動を通して建築士の主張、立場をアピールすべきです。
 次に、地域活動についてです。建築士は、街の改善のため、街に入り、住民の中に入り、地域活動をすべきです。従来、建築士は一軒の住宅、単体の建築の設計に目を奪われ、街全体をどう良くするかにあまり関心を持ちませんでした。老朽木造住宅が密集し、防災上の安全、居住環境上の快適性、保健性の面から問題の地域はたくさんあります。衰退した商店街をどう活性化するか、老朽化したマンションの大規模改修や建て替えをどうするかなど、地域には様々な問題があります。建築士の新たな職域開発、社会性を持つという観点からも地域のための仕事をすべきです。
 次に、国際活動についてです。港区内では、多くの外国の建築士が設計活動をしています。建築士は、外国の建築家と交流し外国で仕事をしたり、あるいは日本で活動する外国人建築士の支援など国際交流をすべきです。パリ、ベルリンなど外国の都市では、異なる国の方が多く設計しています。日本人も、いわゆるマスターアーキテクトでない一般の建築士の方たちが多く海外に仕事を求めるべきですし、また、進出にあたり、団体がそうしたことを支援すべきです。また、日本国内で仕事をする外国人建築士を支援するシステム構築が必要です。さらに、開発途上国で貧困層の住民へのセルフヘルプの住宅支援など新たな活動に進出すべきです。そのための教育カリキュラムを大学が検討すべきです。ノルウエーのベルゲン大学では建築学科に第三世界援助コースと言うカリキュラムがあります。大学はその時代のニーズあるいはニーズを先取りしたカリキユラムを創るべきです。


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